2017年06月28日

議会基本条例の見直しの現状

6/27江藤先生から講義を受けました

 議会基本条例の見直しは、議会改革検討会議から議会改革特別委員会に議論の場を移し、第5回を終えました。第5回特別委員会は、6月27日(火)に開催され、山梨学院大学法学部教授の江藤教授から、これまで議論を重ねてきた議会基本条例(案)に対しての助言を含めた、講義を受けました。

 現在の見直し案は、心配されていた大幅見直し(元に戻るのではないかとの心配をしています)もなく、検討会議案の形を残しています。現在の見直し案での評価を頂きました。講義、質疑で2時間余でした。見直し案に関わる部分を以下まとめます。

 新城市全体としては、自治体改革(まちづくり集会、若者議会など)が進んでいるのに、新城市議会が何をやっているのかわからない。議会の発信力が弱い。自治体改革は、議会が頑張らないと進まない。元知事の片山、北川さんなどが、議会の後押しをしてくれている。

 新城市議会の基本条例案を読んだ。最先端の事例が盛り込まれている。豊富な材料を基礎に、よく検討したことがわかる。敬意を表する。

 従来の基本条例は、住民に開かれた議会を住民とともに進めていくという流れだったが、次は住民福祉向上のためにどうすればいいのかが問われる。この手法が基本条例案に組み込まれている。首長と議会の関係では、議員間の討議の上で市長との競争を行うという緊張関係がポイント。激しい対立でもなく、癒着でもない関係は、意識的に取り組まなければならない。

 市長との競争(機関競争主義、善政競争)の位置づけは、住民の声をどの様に議会の政策サイクルにのせるかが重要となる。最初に制定された栗山町議会の基本条例では、議会報告会しか住民の声を聴く機会がなかった。

 住民の声を聴き、その声を政策サイクルにのせるために重要なことが、議員間の自由討議である。「議員間の自由討議をどの様に進めるのか?」とよく聞かれるが、小学校でも当たり前のことだが、「テーマ」を明確にすれば良い。

 住民との対話とともに、地域自治区、若者議会などとの自治活動組織との連携も重要。ポイントはいろいろあるが、常に議会基本条例の到達点において何が足りないかを意識すべきである。何点かポイントを示す。

 議会として政策サイクルをどの様に回すのか。行政はPDCAサイクルを回しているが、議会は年4回の定例議会でプツン、プツンと切られている。閉会中の活動を保障することができれば通年議会でなくても可能だが、通年議会は政策サイクルを回すための仕組みである。通任期(4年の任期を視野に入れた活動)も議論になっている。

 一般質問がその場だけになっていないか。議会が終わった時、反省会をしているか。質問が終わればそれ以後は何の追跡もしていないことが多い。青森県佐井村では、一年前の質問の実施状況の追跡質問を、通告なしで質問を可能としている。山梨町では、質問後の追跡調査結果を議会だよりに載せている。一般質問の重要な部分は、政策サイクルに活かしていくべきである。

 議会が議決した条例の検証はしているか。議決後の検証を実行させるために、時限立法にすることも考えられる。

 基本条例案に組み込まれている「政策会議」の目的は。長野県飯綱町では、政策サポーター制度を作り、公募市民と議員が、政策テーマ(例えば、人口減対策)を決め、最終的には政策にまとめている。この取り組みにより、住民の町政参加意識が高まり、議員を目指すという方向も出ている。

 基本条例案に組み込まれている会派と政策グループの関係は。会派は、議員定数によって必要性もあるが、新城市議会18人は微妙。会派は幽霊とも言われている。選挙の時名乗らずにいつの間にか存在している。以前は市長与党と名乗っていることもあったが、市長と議会が一体となった。会派という仲良しクラブが必要なのか?

 自治基本条例、議会基本条例が文化となっているか。議員への立候補者の視点に①総合計画の評価、②自治基本条例・議会基本条例の評価、が必要。そのような文化を作るべきである。滝沢市議会では、選挙前に議会の到達点を明らかにするためにシンポジウムを行っている。立候補予定者にも伝えている。

 議会基本条例に魂がはいっているか。最初に作った栗山町議会も三重県議会も、首長からも住民からも馬鹿にされていた状況に対しての怒りがあった。今までの議会を変えたい人が魂を入れなければまともな議会改革はできない。普通であれば変えたくないものだ。先進議会の取組で、良いものは使えば良い。借り物を使っても、レベルを下げてはいけない。やりたくない人がいるものだ。全員合意が良いが?

 最後に、①新しい方向性を見据えた案だとわかるが、これまでの条例の総括を念頭に、②委員会計画と議会全体計画の関係を明確に、③住民が改正にどの様に関わってもらえるか、をポイントにまとめて欲しい。

 議会基本条例案は、概ね全国の先進議会が進めている議会改革の流れに沿っていると判断できました。「議会基本条例に魂が入っているか」という言葉が印象に残りました。議員が本気で議論するためには、市民の後押しも必要です。骨抜きにならないように、今後の議会改革特別委員会の動きを意識して頂ければ幸いです。

 次の特別委員会は、7/3(月)午前9時からです。

posted by 地産池消 at 07:53| 愛知 ☔| Comment(0) | 議会改革検討会議 | 更新情報をチェックする

2017年06月23日

任期4年を振り返りますPart2

 任期4年を振り返る第二弾です。今回は、「市長リコール」についてです。市長リコールの引き金は、住民投票結果後の見直し表明でした。住民投票を一生懸命進めてきた市民の思いは、身の丈に合った庁舎規模にして欲しいということだけでした。

 時間もお金も使って純粋に新城市のためを思って進めてきた住民投票結果で、住民投票を求めた思いが過半数を超えました。住民投票は、2015年5月31日に実施されました。もう2年が過ぎました。結果は、投票率56.23%、投票総数22,953人、無効投票295票、選択肢②(3階建30億円、東庁舎活用)が12,899票、選択肢①(5階建50億円)が9,759票でした。

 実際の選択肢は、非常に分かりにくくなりました。住民投票条例議決後、議会報告会が開催され、大多数の出席者から「分かりにくい。これでは間違う。変えるべき」と言われ、その場で議員は、「検討します」と返答しながら、議会としては見直しの議論はしませんでした。議会では、市長は苦し紛れに「自分には分かりやすい」などと答弁していました。

 選択肢①は「市道東新町桜淵線の路線の変更を伴わない現計画の見直し」、選択肢②は「市道東新町桜淵線の路線の変更を伴う現計画の見直し」でした。「市道東新町桜淵線はどこ?」「路線の変更とは?」など説明を聞かなければわからない選択肢でした。多くの新聞が、「分かりにくい」「間違う」と指摘していました。

 問題のある選択肢でしたが、住民投票結果で、多くの市民は選択肢②が尊重されると考えました。議会構成で言えば、選択肢②支持が3人(加藤、浅尾、白井)、選択肢①支持が残り15人だったのです。民主主義が理解できる市長なら、選択肢②を進めていた「住民投票を求める会(以下、求める会)」を中心に見直しをするはずでした。

 しかし、最初に進めたのが、「実務協議」というものでした。求める会に出席を求め、「3階建30億円の検証」を行うことを決めました。求める会から太田さん(後に市長リコールの会の代表になりました)と加藤議員の二人、行政から竹下総務部長と片瀬契約検査課課長の二人。進行役を副市長、事務局を契約検査課職員が担いました。構成をみれば、求める会が敵の懐に飛び込んだような状況とも言えます。

 「実務協議」への参加には、求める会のメンバーの中でも賛否両論がありました。「こちらがへたに入ると相手に都合の良い結論が押し付けられる」に対して、『断れば、「こちら側が門戸を広げたのに、議論に入ってこなかった。話し合いを拒否した」と言われるかもしれない』との意見に分かれましたが、結局は後者の意見が多数となり参加を決めました。

 「実務協議」は4回行われました。その結果、求める会が示した案は困難というものでした。求める会が、いくら図面を示して説明しても、「3階建ては無理」とい結論を持っていたように感じました。実務協議のまとめで、穂積市長は「そもそも住民投票選択肢には3階建30億円は無かった」と表明までしました。住民投票を一生懸命進めてきた市民を欺くものです。

 そして出てきた市長案は、4階建40億円、東庁舎活用でした。中日新聞は「当初案より微減」と見出しをうちました。本体価格は、見直し前が約32億円、見直し後は30億円以下を目指すというもので、「何が見直されたのか分からない。市長にごまかされた」という思いが、求める会内で渦巻きました。当然でした。

 建設が始まり、穂積市長の不誠実さが明らかになりました。庁舎への進入の仕方です。求める会の案は、庁舎前の信号交差点から直接侵入する方法を提案していました。この提案に対して、信号交差点からの侵入は警察の了解が難しいので、当初から問題視し、付け替え道路を作るしかないと主張していました。

 しかし、見直しで4階建にするためには、東庁舎を活用するしかなくなり、自分たちが否定してきた信号交差点からの侵入で見直し案を提案しました。「それは無理」と言いながら、自分たちが都合悪くなると、無理と言っていた案をいつの間にか採用しているのです。「3階建30億円は無理」と言って、一度も3階建の可能性を検討することはありませんでした。穂積市長が無理と言えば「無理」、何とかやれといえば「無理じゃなくなる」という感じでしょうか。

 今、当時を振り返ってみても、穂積市長の民主主義、自治の認識が歪んでいると思います。見直し案が示された時の、頑張った市民の怒りは今でも理解できます。この怒りが、「実務協議への参加で、市長に都合の良い結論に持っていかれた、また穂積市長に騙された」という声となり、市長リコールへ大きく傾いていきました。

 しかし、市長リコールの是非の議論では、「住民投票の結果を無視したとは言えない。そもそも住民投票結果は、尊重義務しかない。しかも、見直しは不十分かもしれないが、一応見直しはした」という認識を共有し、「穂積市長の様に自分の都合で民主主義を使い分ける人間に市政を委ねていいのか」「穂積市長の10年の市政運営で新城市が衰退している現状を理解する必要がある」「後2年経てば選挙となるが、ただ2年を待つのではなく、ダメなものはダメと判断すべき」という一致点づくりに時間を使い、結果、市長リコールやむなしと判断し、「市長リコールの会」を立ち上げ、市長リコールへ挑戦しました。

 市長リコールの会では、「住民投票結果を無視した」からのリコールではなく、「庁舎建設に見られた市民をもてあそぶ政治手法と、10年に及ぶ市政運営の停滞の責任を問うため」のリコールを求めました。

 市長リコールへ突入し、ある議員集団が市長リコール反対で動き出しました。会派「新城同志会」でした。その中でも先頭に立って動いたのが、山崎議員です。山崎議員を中心に発行した「新友会(市長リコール阻止で急きょ立ち上がりました)」のチラシがひどかった。

 「合併特例債は、7割キャッシュバックだから有利な借金」「市長リコールの目的は打倒穂積」「市長リコールの会の代表は、自分の土地を買わせることが目的」「署名したらみんなに見られる。署名の重みを考えろ」「市長リコールを進める市民は、民主主義の破壊者」「市長リコール運動は市民の恥」など、脅しとごまかしの言いたい放題でした。

 チラシの内容はひどいものでしたが、市民の意識に変化を起こさせました。「書いたら見られる」との不安の声が届くようになりました。明らかに署名への協力が鈍りました。「民主主義」「自治」などお構いなしで、「勝ち(市長リコールは勝ち負けではなく、市長が市民に理解されているかを問うこと)さえすればOKといえるものでした。穂積親衛隊は、市長リコールという法律で定められている市民運動さえ敵視し、「市民自治社会をめざす」という理念を捨て去りました。

 山崎議員がチラシづくりの中心だったことは、「新友会」の藤野章一会長(当時)も認めていましたので、動かしようのない事実です。下江議長に山崎議員の問題行動を指摘しても、「議会の問題ではない。あなたたちが勝手にやっているだけ。本人同士で片づければよい」と取り合おうとしませんでした。

 そのため、このチラシが、市長リコールの会の太田代表への人権侵害(市長リコールは自分の土地を買わせるための利己的な運動と決めつけ。庁舎予定敷地内に本人の土地はない)、市民への侮辱(市長リコール運動する市民を民主主義の破壊者と決めつけ)に値すると判断し、加藤議員と僕で政治倫理審査会の設置を申請しました。

 結局、市長リコール署名は8,286筆(市長リコールの会の集計、有権者の1/5強)でした。市長リコールに必要な有権者の1/3の署名を集めることができず、庁舎問題にも完全な幕が降ろされた形となりました。できることはやったと考えています。

 一方、政治倫理審査会での審査が始められた山崎議員が、審査会の審査に協力しないため、審査会では審査継続が困難となり、結論を出すことができませんでした。審査会が解散すると、自分のFBで「無罪放免」と言い放っていました。「【政倫審が結審、無罪放免】結果が出たので、FBを再開します。下江議長から23日午後、政倫審の結果通知を受けました。無罪放免です。半年にわたって調べたが、本人が協力しないので、条例違反の事実認否ができなかったといった内容でした」という内容で発信しました。

 ここまで無責任な議員が誕生していたことに仰天しました。自ら「本人が協力しない」ことを宣言しているのです。これでは、政治倫理条例は意味を持ちません。条例を無視することを正当化し、会派「新城同志会」をはじめ議長まで、山崎議員の問題行動を是正しようとしないのです。

 以上、長々と市長リコール運動を振り返りました。どう考えても、穂積市長の「自治」「市民が主人公」という意識が十分と言えません。市長リコール運動に関わったのは、進める側が加藤と僕の二人、市長擁護で動いたのが会派「新城同志会」(山崎、村田、長田、打桐、柴田議員)でした。

 残りの議員のほとんどは静観(表面化した動きは確認できていません)していましたが、住民投票の結果を議会が尊重したのかは疑問です。「住民投票の結果の尊重」は、自治基本条例に明記されています。「尊重」という認識が、市長にも議員多数にも希薄でした。議会は自ら、住民投票の結果を受け止め、自ら見直し案を検討することもなく、市長提案を粛々と受け入れただけでした。市長リコール運動は、主体性のない議会への怒りともいえます。

 住民投票運動も市長リコール運動も、新城市政で初めての市民運動でした。山崎議員は、政治運動と決めつけました。「なぜ、市長リコール運動が起きたのか」について、市長も議会も検証していません。穂積市長にいたっては、住民投票も市長リコールも、自分に敵対した政治運動と認識していたようにさえ思えます。

 市民が自らの意思で考え行動した住民投票、市長リコールは、未熟な「自治」だと批判する市民も存在しますが、恥ずべき運動ではなかったと考えています。今期の議員に、誠実に住民投票、市長リコールを振り返ってもらいたいものです。

 市長リコール運動から議員を評価すると、議員として失格は山崎議員、その山崎議員を擁護する会派「新城同志会」のメンバーはそれに続きます。その後続くのが、倫理審査会の審査を踏みにじった山崎議員を放置した下江議長、中西副議長となります。他の議員は可もなし不可もなしというところでしょうか。市長リコール運動不成立といえども8,000名余を集めました。加藤議員は、よく踏ん張ったと思います。

 議会基本条例でも議論になっていますが、会派の必要性の有無です。会派の存在が、議会の質を低下させていることを如実に示したのが市長リコールでした。明らかに政策集団ではなく、市長の親衛隊の様相です。今の議会に、会派は必要ないと考えます。
posted by 地産池消 at 06:12| 愛知 | Comment(0) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする

2017年06月19日

穂積市長が育てたという自治を考える

 6月議会の一般質問で、穂積市長は、新城市のオンリーワン事業は「自治活動だ」と言い切りました。具体的な経済活性化として語ったのは、「実践型地域雇用創造事業で152名の雇用が実現した。コミュニティビジネスも動き出している。これらの成果があなたには見えないのか?」ということだけでした。

 「これから何百人もの(300人と言ったようにも思いますが、記憶が定かではありません)雇用を実現する」とも語りましたが、その道筋は語りませんでした。答弁の「実践型地域雇用創造事業」というのは、厚生労働省の「雇用が不足している地域への支援事業」のことで、奥三河地域雇用創造協議会(構成は、奥三河市町村、奥三河観光協議会、愛知県商工会連合会新城設楽支部、愛知東農業協同組合)に委託されていました。

 事業実施期間は、平成26年12月1日から平成29年3月31日となっています。この事業の結果、152名の雇用が実現したということです。以前の説明では、起業はゼロ、もっくる新城で43名、新東名関連29名、後は様々な業種への就職者ということでした。

 コミュニティビジネスの件ですが、平成28年度には、①改修古民家の一部貸し出し事業、②養蚕業の復活事業、③道の駅「つくで手作り村」出店事業の3軒が実施されています。個人の頑張りの支援は必要だと思いますが、それだけで地域経済活性化に簡単にはつながらないでしょう。市のビジョンがあって、市民の頑張りも重なり、地域経済の先がみえてくると考えています。

 今回の質問は、経済建設委員会の視察の例も示し、経済活性化とオンリーワンの取組を関連して質問したのですが、まず人づくり、その後の経済活性化にも結び付くとの認識しか示せませんでした。経済活性化と示したのは、上記でしたが、どちらも「自治」の成果とは言えません。国の支援と8億円余(もっくる新城の総事業費)の投資効果での成果です。

 一般質問でも強調しましたが、「自治」は必要です。「自治」の力なくして、行政だけでいくら頑張っても経済活性化は難しいでしょう。経済活性化の方向をリーダーが示し、その方向性が市民にも共有された時、流れは大きく変わると思います。役割分担をあいまいにしてはいけません。

 「自ら考え自ら動く」という意識醸成は、全市民に必要です。行政は、それらの市民に目指す方向を明確に伝えなければなりません。今の新城市政に足りないところが、自らの役割を果たしていないことです。穂積市長は、まるで「自治」のリーダー気取りで、大学教授と本を協働執筆しました。その市長が、住民投票を求められたり(しかも、自分の案が多数の市民から支持されなかった)、有権者の1/5程の市民から市長リコールを求められました。

 それでも、穂積市長の最大の成果は「自治」だと強調するでしょう。後4ヵ月で最大の市民参加となる市長選、市議選を迎えます。穂積市長が自慢する「自治」が育っていれば、市民は自分の意志で判断できるはずです。その状況となれば、市民の選択は政策が優先されると思います。

 「政策はわからないけど頼まれたと」「友達だから」「地元の人だから」「後で仕事がもらえないと困るから」「団体で推しているから」などの誤った意識を変えるためのチャンスともなります。いつでもどこでも自分の意見は自由に言える新城づくりの最大のチャンスが、選挙です。

 前回の市長選での中日新聞報道では、「自民、民主、生活の政党推薦を受けた。連合愛知や地元建設業界を中心に組織を固め、過去二回の市長選に比べも盤石の体制を敷いたはずだった」となっています。まるで、「自治」などお構いなしの昔の選挙に戻っています。穂積市長の「自治」は、自分が許容できる「自治」となっています。

 組織戦になれば、個人の判断より組織の判断が優先されやすくなります。市民の自治意識を抑えつけるものです。穂積市長は、4期目を実現させるために、これまで以上に組織固めを徹底するでしょう。おかしな市長だと思います。「自治」が自分の成果だというのであれば、組織固めなどしなくても、市民は選んでくれるでしょう。市議選も同じですが、選挙こそ、自由に自分の意志を表明できるまちにしたいものです。そうでなければ、「市民が主人公」の市政などできるはずもありません。

 穂積市長、市議選に立候補しようとしている人たちが、自ら「自治」を実践してくれることを希望します。

 以下に、僕の市政報告を添付します。穂積市政の評価と僕が考える当面の重点施策となります。


白井みちひろの市政報告.pdf
posted by 地産池消 at 09:50| 愛知 ☀| Comment(0) | まちづくり | 更新情報をチェックする

2017年06月16日

一般質問終わりました

 6月15日、6月議会の一般質問が終わりました。今回の質問は、「オンリーワンのまちづくりについて」でした。質問は①新城市政でオンリーワンと誇れる施策は何か、②その政策が新城市の経済活性化にどの様に結びつくのか、③その政策が狙い通りの効果を上げるための必要条件は何か、の3点でした。

 質問終了後、何人かから声が届きました。「いつまでも放っておく訳にはいかない問題に真正面から取り組むのを止めてしまったのか、住民自治ごっこ、民主主義ごっこを、一生懸命やっているだけのような気がする」「市長が、議員質問に答えず、相手の私的なことを問題にするのはおかしい」「白井君の質問の仕方は、相手のできないことを非難しているだけ」「持論の展開が長い」など、受け止め方はいろいろあるものだと思いました。

 僕の受け止め方は、一言でいえば「ここまで危機感を持たない市長に呆れた」ということです。今回の質問の核心は、新城市の呑気に構えられない状況を打開するために、オンリーワンの政策をどの様に経済活性化に結びつけ、将来に不安のない道筋をつけるかということでした。

 呑気に構えられない状況とは何かについて、冒頭明らかにしました。滝川議員の質問「第2次財政健全化について」のやり取りも踏まえて、①人口は何も政策をうたなければ4万人を切る、②自主財源が少なく、経常収支比率も80%台(毎年度、支出先が決まっている財源が80%以上。自由に使えるお金は10%台)で突然の出費に対応できない、③今後の公共施設・インフラの維持管理は、これまで以上に老朽化が進むため、毎年度の維持管理費は増大する、など財政的に余裕がないので、現在問題になっている教育施設の老朽化にも優先順位を付け、子どもたちに我慢してもらうしかない状況です。

 自主財源を増やさなければ、道路の補修もできなくなる可能性があります。現在(H27年度)の自主財源比率は約44%(自前で集められるお金の割合)です。財政の弾力性を増やすためには、産業の活性化を進め、税収を増やすしかありません。

 これまで多くの自治体の視察に行ってきました。先進の取組を進めている自治体は、新城市より財政状況が深刻なこともあり、危機感を感じ、具体的にオンリーワンの自治体づくりに踏み出しています。オンリーワンを目指して、ブランドを確立した自治体もあります。

 これまで様々な自治体への視察を行ってきました。例えば、①青森県平川市(大型バイオマス発電)、②山形県長井市(レインボープラン…家庭厨芥類を堆肥化して、資源循環の取組)、③山形県金山町(金山住宅を活かしたまちづくり)、④群馬県中之条町(エネルギーの地産地消、自治体初の新電力会社)、⑤群馬県みなかみ町(農泊による経済活性化)、⑥広島県みつぎ病院(寝たきりゼロをめざす地域包括ケア)、⑦岡山県真庭市(バイオマスを活かした視察・研修・旅行の拡大、大型バイオマス発電)、⑧福岡県みやま市(エネルギーの地産地消による魅力づくり、自治体による新電力会社の立ち上げ)、⑨大分県豊後高田市(昭和のまちづくり)、⑩大分県湯布院(癒しの田舎づくり)、⑪宮崎県綾町(有機農業によるまちづくり、本物を活かしたまちづくり)等など、苦労しながら今も努力を続けています。

 それぞれの自治体が、目指すべき方向を定め、市民、議会、行政が協働して進めています。大きな経済循環が実現した自治体もあります。踏み出したものの、様々な困難に直面しながらもがいている自治体もあります。自然発生的に、目指すべき方向が生まれたのではなく、首長も含めたリーダーが、まちの将来を見据え、多くの疑問の声を乗り越え、動き出しているのです。

 始める時には、「そんなことやってどうなるのか?」「無理、難しい」などの声は当たり前です。そこで止めてしまっていたら、おそらく上記の自治体の現在はないでしょう。新城市政にも、挑戦する気概が欲しいのです。産業活性化のためには、その気概がどうしても欠かせません。

 オンリーワンの追及は、経済活性化とともに、市民に自信と誇りを産み出すと考えています。外の目が、自分のまちを自覚させてくれます。注目を集めることができれば、人が市内に入ってきます。お金の循環が生まれます。その循環を作らなければ、若者の雇用の場を作ることができません。将来の新城市の産業をどの様に描くのか?オンリーワンのまちづくりの先にその産業の姿が見えてくると思います。

 市長の答えは、「自治基本条例によるまちづくり集会の定期開催」「地域自治区」「若者議会」「女性議会」「世界アライアンス会議によるグローバル人材の養成」「地域産業振興条例」「他の自治体に先駆けてのこども園の創設」「新城共育活動の推進」など様々な取り組みがオンリーワンだということでした。

 それぞれを否定するわけではありませんが、その政策により経済活性化にどの様に結びつくかの明確な答えはありませんでした。「人材育成が、いつかは新城市に大きな効果を生み出す」だけでは、現時点での新城市の危機を乗り越える道筋さえも見えてきません。「自治」「福祉」「教育」は、経済の視点からだけで、図るものではありませんが、それを保障する財源の確保がなければ、対応のしようもありません。

 「まちは人に依存する。人と人との交流が広がり、人間力の発揮が、地域活性化に結びつく」と強調されても、頑張っていれば地域が活性化するとは考えにくいことです。「住民満足度調査でも、H22年度よりH29年度の市民満足度が色々な指標で上がっている」とか「新東名関連で雇用が152人増えた」とも答弁がありました。

 「市民の満足度が上がっている。何とかなる」という希望にかけているように思えます。雇用が増えた152名は、新東名効果です。その効果を持続させるための政策がみえません。議論の方向を少し変えて、今年度の経済建設委員会の視察からも質問を組み立てました。金山町は、景観を活かした街並み形成に力を入れてきましたが、その起点となったのが景観条例でした。

 景観条例で、街並み景観の保全とともに、金山杉による金山住宅も規定しました。その結果、S61年~H28年までに、新築、増改築、色彩変更などの総事業費約94億円の90%近くが地元業者などに還元されました。地元「金山杉」を使った金山住宅での統一された街並みを100年かけて作るというオンリーワンの取組が、地域内の経済循環を実現させました。

 「委員会では、景観条例がまちづくりを進め、経済活性化の効果を発揮する」との認識で、「景観条例の制定」を提案しました。答弁は「行政が景観条例を作っても、それを活かす環境がない状態では、作っただけで終わってしまう」でしたので、「自治で強調された女性議会で提案された中心市街地の昭和のまちづくりの提案はどうなったのか」と質問しました。

 答弁は「女性議会での提案は記憶している。これまでも新城駅前での議論、四谷千枚田での議論、最近では、商工会と市の共同でのプロジェクトも考えている。白井さんは議員でもあり、あなた自身が景観条例提案もできるのに、なぜ提案しないのか」と、僕への質問ともとれる発言となりました。さらに議論を続けると、「白井さんのまちづくりの思いには感心するが、なぜあなたの考えに共感が広がらないか不思議に思っている」「新城市の政策をおとしめている」「今後の市長選の政策論争の中で明確に述べる」等など、質問に答えず、僕への質問・疑問へと発言が広がってきました。
 
 僕が質問しているのは、「新城市が安定した財源を確保するための経済政策は何か」と質問しているだけなので、具体的に答弁するだけでいいはずでした。しかし、どうも一般質問と答弁の関係から討論会のようになってしまいました。議員の質問に疑義が生じた時に、答弁者側に許可している「反問権の行使」状態にいつのまにか入ったという状況でした。本来は、「反問権の行使」の許可を議長に求めるルールなのですが、そんなルールなど無視して、勝手に言いたいことを主張し、議員の質問の権利を侵害したともいえます。

 6月16日には、添付の「市長発言に対しての厳正な対処を求める」申し入れを議長に行いました。その日のうちに議会運営委員会で議論されましたが、「問題なし」で終わりました。明らかに議会ルール無視の発言だと考えます。「あれだけ行政批判されれば、市長も言いたくなると考えれば、どっちもどっち」との声もあるようですが、僕は市長発言の中身を問題にしているのではなく、「反問」は議長の許可を得るべきだと言っているだけなのですが。そうしないと、議員の発言の権利が、答弁者の不規則発言で奪われかねない(質問、答弁併せて60分という制限もあり)のではないかと心配しています。 

 今回の一般質問に、最初に答えたのが企画部長(経済だったら産業振興部長)だったことから、初めから経済論争を避けたかったのかと勘繰りたくなります。傍聴者が喋れば「静かにしてください」と制止するのに、身内(?)には甘い議会運営のようにも思えます。何となく後味の悪い一般質問になりました。


一般質問への市長対応について.pdf
posted by 地産池消 at 23:06| 愛知 ☀| Comment(2) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする