2016年02月28日

新城市の行く末が心配

 2月27日、「新城市行政改革事例発表会」が開催されました。

 担当職員から改革事例が発表され、その発表に対して、「新城市行政改革推進計画外部検証委員会」の5委員からの質疑を受け、その後市民参加者からの質疑を受けるという進め方でした。5委員は、委員長が名城大学 都市情報学部の 昇 秀樹教授、副委員長が新城市代表区長会 長坂 富雄会長、3人の委員は、波多野 浩平弁護士、熊谷 浩恭税理士、山川 知佐子愛知銀行新城支店支店長でした。

 最後に、「なぜこのような事例発表会が必要になったのか」という点に対して、昇委員長が講評で話されました。「市民価値を高められる職員を作るための行政改革には、内部の改革だけではなく、市民が望むことを理解する必要があり、市民を巻き込んだ取り組みが必要になった」ということでした。

 その通りだと思います。しかし、進め方の改善の必要性があります。限られた説明(7分)だけでは、内容を理解する前に、質疑時間が終り、消化不良が残ってしまいます。検証委員の質疑も、表面的なものにならざるをえないと思います。事前のイメージでは、「検証委員の事前の十分な検証が行われ、その検証に基づき市民の前に、行政改革の課題が明らかにされるもの」でしたが、そうではありませんでした。

 市民に何を伝えたいかが不十分です。この説明であれば、担当課として地域に出かけ、内容を伝える努力を行うべきだと考えます。外部検証委員会の検証を受けるのであれば、検証結果を市民に明らかにし、その上で市民の疑問に答えるというのでなければ、市民には本当に伝えたいことが見えてきません。

 さらに感じた疑問です。議員参加が、わずか6名でした。議長・副議長は当然ですが、他には僕と滝川・村田・小野田議員だけでした。新城市初めての取組です。何が検証されるか、どの様に検証されるかを議員として立ち会う必要があったのではないでしょうか。もっとも、今の新城市政の取組に期待ができないと思えば、参加する意欲が失せてしまうのでしょうか。

 議会としての問題点も感じました。議会は、会派を無くして委員会中心の活動を続けているはずですが、委員会活動は開店休業状態です。本来であれば、委員会でこそ担当課を呼んで検証を行うべきです。今回のような検証さえ、議会として行っていません。予算・決算委員会でも、事業検証を行えるはずですが、「質疑範囲を超えています」といつもブレーキがかけられ、十分な議論も行いません。形ばかりの議論しかしない議会を何とかしなければ、市民の不幸は続きます。

 議会は、来年度の予算審議の議会開会中です。形ばかりの検証が行われています。早速、議会初日には、地方創生の予算が賛成多数で可決されました。提案された予算は、新城・名古屋間の高速バス運行事業(約6000万円)、若者が活躍できるまち実現事業(約2400万円)です。

 国の補助金が、約7600万円があるといえども、新城市の将来に必要な事業に選択と集中しなければなりません。今回の国の補助金は1回(名を変えた地方創生の補助金はあります)きりです。最優先の事業は、今回の2事業だったのか疑問が残ります。

 高速バスは3往復/日です。「名古屋への通勤・通学者が326人いるから需要がある」と言いますが、バスに乗れるのは多くて40数人しかありません。事業の恩恵を受けられない市民の方が多いのです。公平・公正な観点から疑問が残ります。「名古屋からの観光客を乗せる」と言いますが、どれぐらいの需要があるかは調査なしという状況、「新東名開通で名古屋・新城間が近くなった」と言いますが、魅力あるまちづくりもせずに、名古屋から誰が乗るのでしょうか。十分な検討もないままの見切り発車です。

 若者事業には、いたれりつくせりです。若者に期待し、その活動を支えるのは重要な政策です。しかし、見通しが甘すぎます。この事業により、U・Iターンは1人、数年後には3人です。この程度の覚悟での政策提案が問題だと思います。若者に頼る前に、新城市自らがまちづくりを提案し、U・Iターン者を増やす政策を提案すべきです。全国には片田舎に若者が増えている事例も報告されています。新城市にこの様な努力が見られないので心配です。若者政策は、重要ですが、要ではないと考えています。

 議会が議論をしません。二度とない地方創生の補助金の有効活用の議論がないまま、ここまで来ました。議論のチャンスがあっても、「議論したいなら一般質問でやれ」と議会での議論を否定してきました。議論しない議会を変えなくては、新城市の要の政策は後回しになってしまいます。

 要の政策は、新城市の将来像を明らかにしなければ見えてきません。僕は、要は第一次産業の復活だと考えています。幹を作り、枝が出てくるのです。若者政策は枝です。穂積市政に幹が見えてこないから心配です。今回の僕の一般質問は、幹につながる産業興しを議論します。
posted by 地産池消 at 08:27| 愛知 🌁| Comment(20) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

2016年02月22日

最後のチラシを発行します

 2月23日(一部前後します)の中日・朝日新聞に折り込みます。市長リコールの会としての最後のチラシとなります。忙しい2年間を締めくくります。

 市民が自分の声を市長に届けた画期的な取組が、この2年間続きました。あきらめず取り組んだ住民投票は、見直し側が求めた案が多数を占め、奇跡とも言える見直しを実現させました。

 それに続いて取り組んだ市長リコール署名は、様々な声が市民から聞こえる中、一ヶ月間で8200筆余の署名を集めましたが、有権者の1/3まで届かず不成立となりました。

 「2年前の選挙線が尾を引いている」「候補者も立てずに市長リコールはおかしい」「民主主義の暴走」などの言葉も聞こえましたが、新城市の将来を心配する市民の声が基本にあったことを忘れてはいけないと考えています。僕も、各地に出かけ、直接の市民の声を聞きました。穂積市長を積極的に支持する声は多く聞こえませんでした。何かがおかしいと思っている市民が多くいます。だから、8200筆余の署名が集まったと思います。

 新城市を変えるのは、市民自治の力が重要と何度も言ってきました。住民投票も市長リコールも、そのための階段だったと思っています。多くの市民がその階段を上りました。あきらめない市民に、期待を感じ、「新城市民を見直した」という声も聞きました。あきらめない覚悟が、市民自治の出発点でしょう。

 住民投票・市長リコールで明らかになったのは、市長・議会の覚悟の無さです。新城市の置かれている現状の厳しさを理解できず、市民にも覚悟を求めることもありませんでした。庁舎問題を、「合併特例債があるから庁舎建設は心配ない」というレベルの議論にしてしまいました。庁舎問題は、従来の箱物行政の考え方に逆戻りしているという問題を議員の大多数が理解できないのです。当然、これでは市長をチェックできるはずもありません。

 10年間の新城市政の停滞の認識も議会には希薄でした。現時点に於いても、停滞打破の有効策が打たれなくても、危機感が議会に出ていません。夕張市が破たんした要因は、市長・議会の危機感の希薄さが、市民への警鐘を鳴らすことさえ忘れてしまったことだと考えています。新城市を変えるのは、「自分だ」という市民を増やすための取組が、市民自治の要です。

 日本全国が、簡単には経済を好転させることができないほど、これまで経験したことが無い社会に入っていると思います。地方創生も地方からの改革なしには、現状を変えられないという認識に立っています。市民自治を言葉だけでなく、市民の多くを実践に踏み出してもらえる状況を作る必要があります。市長・議会の存在がますます重要になっていますが、ここが問題です。市長・議会に、市民を覚悟させるほどのリーダーシップが取れそうにないのです。

 それではどうするか?市民自身が自ら覚悟を決めるしかないのです。覚悟しない議員、市長は選ばないという覚悟が必要です。2年後の市長選・市議選を実り多き選択にするために、市民自身が新城市の将来を考える2年間にして欲しいと思います。覚悟した市民の中から、候補が生まれてくることを期待します。今回の市長リコールは、そのために忘れて欲しくない取組です。

 
市長リコール運動最終チラシ.pdf

山中氏講演会チラシ.pdf


 
posted by 地産池消 at 23:20| 愛知 ☁| Comment(5) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

2016年02月19日

倫理審査会、継続中

 1月18日、山崎議員に対する政治倫理審査会設置を請求し、1月26日に設置(第一回審査会)、2月8日に第二回、そして2月18日に第三回が終わりました。

 請求主旨は、議員政治倫理条例第3条8項、「嫌がらせ、強制、圧力をかける行為その他人権侵害のおそれのある行為をしないこと」に対して、「おそれのある行為」を山崎議員が行ったと判断し、審査すべきというものでした。

 市長リコール運動が始まり、新友会という組織が市長リコール運動に反対する運動を展開しました。その新友会のチラシ(以下、新友会報)が4回、新聞に折り込まれ、このチラシに以下の「恐れのある行為」が含まれていました。1月19日の再掲です。

①太田代表に対して、「市長リコール署名が自分の土地を市に買わせるために利用している」と勝手な解釈で断定。市民に、太田代表が私利私欲で、市民を扇動しているとの誤解を広げた。

②同様に、庁舎敷地南西角に残る土地所有者に対して、何も確認せず「ぽつんと残って体裁が悪いから、建設予定地に加えて欲しいというのは、虫が良すぎる」と勝手に断定。本人を含め家族に精神的苦痛を与えてしまった。

③リコール運動を「穂積落しの野望」と貶め、「新城の恥」とまで言い切っている。新城市の将来を考えて、真面目にリコール署名に取り組んでいる市民を侮辱。

④「打倒穂積という明確な意思を持つ政治運動」と決めつけ、以前の市長選に負けた人間という言葉で個人を特定し、その後の市長選を狙う「野望」をあらわにしていると断定。真摯に市政改革に取り組んでいる人間の思いを踏みにじる人権侵害。

⑤署名縦覧で、「誰が書いたかわかる」と強調した記事を読み、署名への協力に二の足を踏む市民の声が寄せられた。市民の自由意志への脅しと考えられる。

 処分の判断を、議員自らの判断だけでやっては議員政治倫理条例が、有名無実となります。お手盛りで判断されることになれば、議員の力関係で処分が決まってしまうでしょう。今回の問題は、長田議員問題より深刻です。長田議員に免罪封が与えられたのは、「発言自体は議会の場での発言としてふさわしくないものの、特定の個人への誹謗中傷が無いので、条例違反は問えない」という判断でした。

 この判断で考えても、山崎議員の責任は逃れようもありません。それも、市長リコール署名運動という市民自治の最高の権利行使の場での言動なのです。倫理審査会の委員(6人の議員です)が正常な判断ができれば、長田議員の倫理審査会の結論を無視できるはずはありません。

 なぜ、長田議員の倫理審査会では意見を聴いた弁護士、大学教授に意見を聴こうとしないのか不思議です。お咎めなしとなれば、議員のお手盛り審査と勘繰られると思います。問題は明らかなのです。市民自治は、意見の相違を前提に議論しながら高まるものです。個人への誹謗中傷、誤解を生じさせるような情報発信を議員がするようであれば、市民自治は育ちようがありません。6人の委員の真摯な判断を望みます。
posted by 地産池消 at 22:09| 愛知 ☁| Comment(0) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする

2016年02月16日

産廃問題について書きます

新田様、南部の住民様

 コメントへの返答でなく、見解をお伝えします。

 僕は、住民投票・市長リコールと産廃進出阻止運動とは違うものと考え取り組んできました。

 住民投票・市長リコールは法的な問題を問うたものではありません。新城市の政策に対しての議論を続けてきたものです。その議論の中で、市民の疑問に対して十分な説明をしないまま、市長案を押し通そうとしてきたことに対しての市民運動です。本来であれば、二元代表制の一方側である議会が、多様な民意を汲み取り、市長案に対して修正を求めるべきでした。しかし、現議会は民意を汲み取ることができず、市長案を守る側に立ってしまいました。住民投票の結果が、そのことを明確に示しました。

 この状況だったから市民ができることは、住民投票しかありませんでした。今までは、市民はあきらめてしまったことが多かったと思います。しかし、住民投票では、あきらめず声を挙げ、見直しを実現させました。素晴らしい市民自治でした。「見直しをしたから、住民投票を尊重した」と市長は主張しました。住民投票は結果の尊重しか求めていないので法的にも問題は生じません。しかし、住民投票で求めたものは、将来不安に対する納得できる説明でした。肝心な部分である規模、費用などについて、見直しを求めた市民を納得させられないまま、見直しの結論だけを押しつけようとしたのです。穂積市長が、このように市民自治をないがしろにしたから、市長リコールに発展したのです。しかし、問題はそれだけではなかったのです。

 住民投票を求める運動を続ける中で、新城市の現状(人口推移、財政状態、政策など)を多くの市民が知ることとなりました。穂積市政に対しての危機感を持つ市民が増えてきました。「庁舎問題も重要だが、それ以上に新城市の将来を考えることの方が重要だ」という認識も高まってきました。市長リコールへの決断は、総合的に考えた時、任期2年を待って考えるより、今穂積市政の問題を市民に問い、少しでも早く新城市の方向を変えるべきと判断したからです。

 それでは、産廃運動について述べます。産廃運動は、タナカ興業が新城市役所を訪れてから3年ぐらいが経ちました。僕が、産廃運動を知ったのは、2年前の市長選・市議選が終ってからでした。既に1年ぐらいが経っていました。この時、既に南部地域では、区長を中心に産廃対策に動いていたのです。しかし、南部地域の住民には切実な問題とはなっておらず、一部の住民が心配をしていた状況でした。この状況が変わったのが、市議選が終ってからです。

 新しく議員になった僕も、現状を知ることから始めました。地元では、「とんでもない産廃業者が来る」という情報が独り歩きし、南部地域では住民挙げての大騒ぎとなりました。そして、2014年1月28日には、黒田地区に於いて、タナカ興業から直接説明を受けましたが、次の一鍬田地区では、「説明は受けない」との結論となり、現地に来ていたタナカ興業は、説明をしないまま帰ることになりました。これ以降、住民とタナカ興業の話し合いは行われることはありませんでした。僕は、当初から住民とタナカ興業の話し合いは必要と考え、住民を含めて反対する市民に、「まず、直接の話し合いで、問題点を明らかにしていくべき」と強調してきました。

 問題が表面化してから、産廃施設進出阻止を掲げる団体は、阻止のための運動を繰り広げています。阻止のための運動の根拠は、①タナカ興業が以前に湖西市での不法投棄(2004年.6月)で静岡県の指導を受けた、②田原市で不法投棄を行っている、③タナカ興業の堆肥からヒ素が検出された、④豊橋市の細谷工場の悪臭、⑤買戻し特約の解除の疑問に集約されると考えてきました。経済建設委員会としても、各地に出かけ問題点を探ってきました。その結果から、阻止の運動の根拠を、法的な問題の有無を含めて検証してきました。

 ①点目です。既に10年前の事例であり、現在も同様なことを続けていれば、食品リサイクル法で定められた再生利用業者の登録が継続できないはずであり、現在も登録業者である点を考えれば、この点を阻止の根拠にすることに無理があると判断しています。

 ②点目です。不法投棄場所と指摘されている農地には、何回も足を運び、肥料が投入され整地作業が行われている状況から、キャベツが収穫されている状態まで確認しています。農地を管理している農業法人にも何回かにわたり話を聞いてきました。不法投棄であれば、キャベツが生育できるはずもなく、農業法人の話からも畑としての活用が前提となっていると判断しました。また、タナカ興業の肥料を使っていたという田原市の農業青年からも話を聞きましたが、「農地面積を増やすためには耕作放棄地を借りることになるが、場所によっては、簡単に畑に再生できない耕作放棄地もある。その時に必要のものが、有機肥料であるが、畜産堆肥よりタナカ興業の肥料が効果を上げた。肥料成分データの確認した上で、自分で判断して使っていた。今後も使う意思はある」という話でした。農家が判断し利用し、結果を出していることを見れば、不法投棄との判断できません。

 ③点目です。操業阻止団体の検出でヒ素が検出されたと中日新聞でも大騒ぎしましたが、読者に誤解を生じさせました。実際は、愛知県、田原市、ヒ素が出た農地の農業法人が検出した結果、土壌汚染対策法に基づいて基準値以下が確認されました。確認データは、新城市も公表しています。なぜ、基準値以上のヒ素が出たかは明らかになっています。操業阻止団体のデータは、土壌汚染対策法に基づいて検査農地の土の採取を行わず、肥料そのものを測定していたのです。この問題は、阻止団体の代表者を議会に来てもらい、直接確認しましたが、その非を認めることはありませんでした。ヒ素が出て、風評被害で困ったのは田原市の農家です。田原市の農家のことも考えないで、不正確な情報を流した、阻止団体と中日新聞の責任は大きなものです。ヒ素は自然界に存在しているものですが、健康への影響を考え、基準値が設定されているのです。その基準値を無視して騒ぐことは、無用な心配を広げることになります。

 ④点目です。経済建設委員会でも細谷工場の視察に行っています。現状は、老朽化で工場内の密閉状況が悪く、脱臭装置が十分機能していないため、外部への臭いが発散しやすいことを確認しました。この点は、タナカ興業側も認めており、その解決策を新城工場に活かす意向を示しています。その解決策は、①脱臭方法を土壌脱臭ではなくロックウール脱臭に替える、②工場全体の臭いを吸い込む方式から、発酵槽毎に吸い込む方式に変更、③工場全体の気密性を高める、④下水道汚泥搬入口を、自動二重扉方式にする、⑤臭いが発生するのは肥料の撹拌時が多いため、撹拌ではなく床からの強制通気で行う、などと説明を確認しています。この方式は、経済建設委員、担当課、南部地区の住民と共に、新潟県新発田市の肥料施設を視察し、効果を確認してきました。実際の効果は、発酵手順などを含めて新城工場での操業で確認することになります。この点は、法的に臭気指数で縛られていますので、法を無視した操業を許さない新城市の対応が求められます。

 ⑤点目です。この点については僕自身の疑問が解消していません。タナカ興業が入札で入手した土地には、競売前までは買戻し特約(県と倒産した㈱ケンメイとの間での契約条項、㈱ケンメイが予定通りの事業を行わない・無断での転売などを行った時に県が買戻しできる権利を定めたもの)が残っていました。入札前に、裁判所から「買戻し特約の権利の行使の有無」を確認されましたが、県は即座に「行使しない。落札業者の求めに応じて買戻し特約の解除をする」と回答していました。この点は、僕自身が一般質問で質しましたが、「法的に問題ない」と県の説明を繰り返すだけで、納得できる説明はありませんでした。

 以上の流れの中で、僕は取り組んできました。委員会視察報告は公開してきました。1年前には、議会としての活動報告(産廃対策会議にて)、議員全員がふるさと会館にお邪魔し、産廃問題に対しての説明会も行っています。僕たちが持っている情報は極力公開してきたつもりです。今年の9月議会終了後の議会報告会でも、議会の現状判断を報告しています。

 住民投票・市長リコールは、法的な問題は何も問うていません。穂積市長の道義的責任と新城市の将来不安への解決策を問うてきました。市民自治を強調する市長だからこそ、道義的な責任は重いと考え、将来不安に対して声を挙げる市民の声に耳を傾けない姿勢が問題だと判断したのです。そのために、市長・議会に声を挙げ続けたのです。その声を無視し続けられたから、最後の手段に訴えたのです。何十種類のチラシを手配りしたり、新聞折り込みをしました。市民向けの説明会も市内各所で度々行いました。自分たちができる範囲で、全市民に向けて情報発信しました。できるだけ、思い込みを排除してきたつもりです。当然、考え方の違いは前提の上で、議論を求めました。求めた相手は、全市民・市長・議会に対してです。市民自治を上る大きなステップだったと考えています。

 産廃問題は、タナカ興業の操業は法的な問題、市長・議会に求めたものは道義的な問題です。産廃問題は、問題が混同されてしまったと考えています。法的には、食品リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)、肥料取締法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、関連する条例・通達など様々なこれまでの市民運動の到達が関係しています。タナカ興業に対しては、これらの法律に基づいて議論を繰り返し行うべきでした。「企業責任を果たせ」と阻止団体は強調しましたが、自らは話し合いを拒否し、相手を非難するだけでは、余りにも一方的な対応ではなかったでしょうか?当たり前なことですが、法的な問題が無ければ操業認可は下りてしまうのです。「認可するな」といくら言っても、それだけでは県の対応は変わるはずもありませんでした。法律が完璧なものとは思いませんが、法律はこれまでの先人たちの努力の成果です。

 タナカ興業の事業は、食品リサイクル法に基づいています。全国の有用な資源(食品の廃棄)が、膨大なごみとして廃棄されている現状を解決するために、企業の責任を明らかにしました。施行されて15年余が過ぎました。法の問題点を解決しながら進んできたと思います。市民としても、有用な資源の循環サイクルの確立のために、問題点を明らかにしなければなりません。タナカ興業問題は、何が問題かを市民間でも議論する機会であったと思いますが、感情が先行し、冷静な議論ができないまま2年が過ぎてしまいました。どれだけの情報が市民に提供されたのでしょうか?正確な情報ではなく、不安を煽る情報が横行していました。阻止団体が、例えば上記⑤点の情報を正確に伝えようとしていたとは考えられません。住民投票・市長リコール運動との大きな違いがここにありました。

 僕が、操業阻止団体と一致できる点は、市長・議会が責任を果たしていないという点です。この点で、市長リコール運動を一緒に行いました。上記⑤点目の「買戻し特約の解除」の件は、市長は県の説明を繰り返しただけ、議会は「議会の権限範囲外」と問題にしませんでした。市長への不信の原点が、ここにありました。この問題に対しての逃げの姿勢が、市長への「産廃を呼んだのは市長では?」という疑問を生んでいたのです。市長自ら、市民の心配の声を受けとめるべきでしたが、市長が表舞台から消えることで、市民不安が増幅したとさえ考えています。だから、市長リコール署名宣伝では、庁舎問題と同様に、市民の不安に寄り添わない穂積市長の姿勢を批判していたのです。

 南部の方から、市民では情報が得られないと言われていますが、情報を得る方法は、タナカ興業と市民自身が話し合いを持つべきだったのです。一方的な追及、つるし上げの説明会ではなく、冷静に問題点の有無を明らかにする話し合いが必要だったのです。議会・担当課が、タナカ興業と会えば、「談合している」と非難もされました。何もしなければ、「議会・行政の責任を果たせ」と言われました。結局は、議会としても正確な情報を得ることもできない状態になりました。市長・議会の最初の対応のまずさが、市民不信を呼んだことは否定しませんが、市民自身が、感情だけでなく、冷静な判断をする努力が必要です。相手を非難するだけでなく、冷静に議論を求めて欲しいのです。「タナカ興業と話し合いを持つべき」と言うたびに、「産廃容認議員」と言われ続けました。

 正確な情報を伝えたくても、拒否されることも度々ありました。もう操業は間近です。僕の主張は、2年前から変わっていません。「タナカ興業との話し合いをするべきです」と言いたいのですが、タナカ興業の態度は「現状では市民とは話をしない」です。どうしてこうなったのか、考えて欲しいのです。タナカ興業の何が悪いのですか?僕が産廃問題に関与し始めた時、タナカ興業が一方的に話し合いを拒否していませんでした。事実として、細谷工場での視察、田原市の施肥農地への視察、委員会での説明の実施など、議会への対応は応じていました。しかし、操業阻止運動が進めば進むほど、態度は硬化してきました。なぜでしょうか?話し合いを拒否し、いきなり「幟」「看板」では、タナカ興業でなくても不信を持つのではないでしょうか?市民自らが解決方法を間違えてしまったのではないでしょうか?

 僕が、これまで産廃問題で主張してきたブログを分かりやすくするために、カテゴリーに「産廃問題」を追加して、これまでのブログをまとめました。よろしければこちらもご覧下さい。

posted by 地産池消 at 22:38| 愛知 ☀| Comment(31) | 産廃問題 | 更新情報をチェックする

2016年02月13日

さあ、次は何からやりましょうか?

 市長リコール署名による市政改革への挑戦が終り、大きな山を越えました。2年前に挑戦した市長選・市議選で訴えた「豪華庁舎NO」が、当時想定していなかった「住民投票」「市長リコール」へと進みました。当時、「何が豪華というのか?」と穂積市長を始め多くの議員は反論しました。結果は、どうだったでしょうか?

 見直しして、豪華部分が取れてシンプルな外観となりました。中途半端な見直しですが、市民が声を挙げて見直しが実現しました。この2年間で、市長・議会の実態が明らかになりました。「住民自治」が名ばかりのものであることが多くの市民の知るところとなりました。

 穂積市長の10年間の影部分が見えてきました。「口が上手いものは、実がない」という声が、多くの市民から聞こえるようにもなりました。10年前の熱狂から覚め、真実が見えてきたのです。市長リコール署名に多くの市民が関わりました。

 「穂積市政10年で何が変わったか分からない」という市民の多さに驚きました。そして「どうせ誰がやっても変わらない」「名前を書いたら誰かに見られてしまう」「私には関係ない」「よく分からない」「家族と考えてから」「政策を語れ」などの声の多さにも驚きました。新城市の現状を知って欲しいと願い、多くの宣伝も行いました。2年間で、見直し賛成・反対、市長リコール賛成・反対の両方から、さらに行政からの情報が数多く発信されました。

 新城市は、多くの市民が感じているように「消滅可能性都市」の方向に進んでいるのです。今、考えなくては困難がさらに大きな困難になるのではと心配した市民がまず動きました。しかし、まだ多くの市民は、様子見の状態を続けていました。庁舎見直しで、多くの市民が判断しました。この判断が、見直しを実現させたのです。この結果は素晴らしい市民自治の発揮でした。

 この市民自治に期待した市長リコール署名でしたが、残念ながら、市政を変えるだけの市民自治は育っていませんでした。当然と言えば当然ですが、そう簡単には、「市民自治」は進まないのです。この様な繰り返しの中で、いつか大きく市民自治は花開くのでしょう。8200筆余の署名は、今後の新城市の宝にしなくてはなりません。

 新城市の現状を伝え、問題点を明らかにし、その問題点を解決するための政策作りを市民の中に広げていく必要があります。市民自身が、情報を集め、集めた情報を取捨選択し、判断できる市民が増えていくことを期待します。そのための大きな問題の一つは、現状を、市長・議会が語れないということです。当り障りのない議論しかできない市長・議会では、市民に危機感は伝わりません。

 毎年毎年増え続ける耕作放棄地はどうなるのでしょうか?中心市街地(新城駅周辺)に何軒店が残るでしょうか?周辺部の小学校はいつまた廃校となるのでしょうか?新東名が開通してどれだけの経済効果が出てくるでしょうか?明るい話題より暗い話題ばかりが出てきてしまいます。この現実を諦めるのではなく、現実を受け止め自ら解決していくしかありません。

 現在の困難解決の先頭に立つべき市長・議会が心配です。穂積市長の、10年間の成果は何ですか?議会は二元代表制の一翼として責任を果たしていますか?市長リコールは、そのための回答を出そうとしていました。しかし、前述の様に、署名を求める側と求められた側の温度差が埋まらず、空中戦のような状況も生まれていました。市長・議会は、新城市の深刻な状況を、市民間での解決に委ね、自らは解決の道筋を示さないままの状態です。

 2/12の中日新聞に新友会のチラシが折り込まれました。市長リコールに関しての最後のチラシとなるでしょう。「新任!穂積市政」「合併10周年 穂積市長だからできました」「素晴らしい新城市ができつつあります」「穂積市長の4選に道筋」などと呑気な言葉が躍ります。こんな言葉をいくら並べても、市民は何をすべきなのか分かるはずもありません。結局は、穂積市長を守れたことで解決というレベルのチラシです。こんな呑気なチラシを議員も関わる市長擁護団体が、平気で出してしまうことが新城市の不幸です。

 市民自治は、市民に困難を含めて真実を伝えることを前提に、厳しいことも市民に求めなければ育ちません。市長・議会が、覚悟も決めず、仲良しこよしで手をつないでいてはだめなのです。市民自治を進める要は、市民が選んだ市長・議会なのです。とは言っても、選んだ市長・議会が現状なのです。結局、市民が変わらなければ、新城市は何も変わりません。

 住民投票を実現し、市長リコール署名に踏み込んだ市民の覚悟は、今後の市民自治に大きな影響を残したと思います。市長リコールの会は、発展的に解消し、市政を継続的に監視し、自らもまちづくりに関わる組織に変えていく方向です。新組織が、市民自治の要となるためには、様々な情報を集め、事実に基づき、民主主義を徹底した市民組織を目指すことが必要です。あきらめず、新城市に希望の光を灯し続ける市民を一人でも増やしたいものです。

 2年前の市長選、見直しの住民投票、市長リコールと頑張った多くの市民がいました。それらの市民から、声を掛けられた市民を含めれば、大多数の市民が、市政に向き合った2年間になったと思います。無関心では何も変わりません。自分の住んでいるまちに誇りを育て、常に市政に関心を持てる市民でいることが、市長・議会を変え、ひいては新城市に希望の光を灯すことにもなります。僕自身は、後2年、議員任期を無駄に過ごさないことを心に誓い、市長リコール運動に区切りをつけたいと思います。
posted by 地産池消 at 15:24| 愛知 ☁| Comment(5) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

2016年02月07日

署名1ヵ月が終りました

 受任者の登録が950人を超えました。最後の1日は、老若男女が集まり組を作り、各地に出かけました。あきらめず、最後まで署名集めに動きました。署名を取る側、求められた側、多くの市民が市長リコールを聞き、考えた一か月間が終りました。

 署名簿をまとめています。今日からは、多くの受任者の努力を集めます。署名数が確定すれば、記者発表を行います。まずは、多くの受任者のみなさん、ご協力頂いたみなさん(署名の有無に関係なく)のご支援に感謝致します。

posted by 地産池消 at 07:31| 愛知 ☀| Comment(0) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

2016年02月02日

署名はいつでもどうぞ

 市長リコール署名は、あと5日間です。署名に回っていると、「どこで署名をしたら良いのか?」という声に出会います。下記で毎日、署名を行っています。気軽にお越しください。

モトサイクレットSAWADA(コンビニのミニストップの西側、荒川農機さんの向かい側)
住所 新城市市場台2-9-1 連絡先 090-8739-7408
署名時間 午前10時~午後7時

 今、変えなくてはと考えた市長リコールです。この機会を活かせなければ、2年間はこれまで通り、市長・議会にお任せするしかありません。地方創生の最初の2年間を失うことになるだけだと思います。

posted by 地産池消 at 07:14| 愛知 ☁| Comment(0) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする