2016年03月29日

自然エネルギーの生活

 10年前に自宅をリフォームしました。こだわったのは、自然エネルギーの活用でした。屋根で太陽光発電を、暖房には薪ストーブを入れました。オール電化にもしました。

 導入に当たり考えたこともありました。太陽光発電が、①寿命を迎えた時の発電素子のリサイクルができるか。②寿命がどれくらいか=採算性があるのか。ということでした。

 ①点目は、業者の「リサイクルは可能。メーカーもリサイクルを視野に入れている」との説明を信じて(現時点においても、そのような説明が一般的です)、良しとしました。②点目にも関係しますが、まだ寿命が問題になっていないため、リサイクル問題が表面化していませんので、今後の課題かもしれません。

 ②点目は、太陽光パネルが灯台の電灯点灯に導入されてから、20~30年経っているが未だに使用されているという情報(うろ覚えですので正確ではないかもしれません)もあり、太陽光発電パネルの寿命より、関連の電気機器などの方が問題になると判断しました。10年経ちますが、これまで何の支障もありません。

 採算性の問題ですが、10年間で発電量は、45,651kwhとなっています。現在の買取り価格27円で考えれば、約120万円となります。設置当時より買取り価格が下がっていますので、それ以上の発電価格になっていると言えます。15~20年くらいでペイできると考えていましたので、想定内です。

 薪ストーブの件です。市内には放置されている木材は多量にあると考えていましたので、燃料は確保できると判断しました。10年間、冬場の暖房は薪ストーブ中心で過ごしてきました。知人に「不要な木があれば連絡を」と声をかけてありますので、これまでは薪が足りないことはありませんでした。逆に、処理しきれず薪仲間に応援を頼むことも度々ありました。

 添付の写真は、最近の薪集めの状況です。柿の木です。一農家から分けて頂きましたが、軽トラックで5~6杯分がありました。今回も薪仲間に応援を頼みました。これで一冬以上は大丈夫です。山に入らなくても、薪はあります。ただ、燃やす(野焼き)だけではもったいない。暖房という目的で燃やせば、木の最後にもう一つの役割を果たせます。自分としても、薪集めに体を使いますので、健康向上にも役立っています。

 オール電化の件です。オール電化は、原発の余剰電力利用のための政策とも言われていましたが、将来的には地域発電に移行できると考えました。現在、自然エネルギー由来の電気が増えており、電力自由化も始まりました。このまま進んでいけば、オール電化の電気は、地域で担える可能性も出てきます。ただ問題は他にもあります。電磁調理器の電磁波の問題です。電磁波の影響は考慮すべきと考えていますが、使用方法を考えること(電磁波の影響を考え、電磁波との距離、火力のレベルの考慮)で対応することにしました。

 電磁波は避けるべきですが、現在の社会は携帯電話、パソコンなど電磁波だらけです。何でも拒否ではなく、少しでも影響を避ける生活を選択できる社会を目指すしかないのかと思います。

 将来の社会がどうなるのかというより、どうしなければならないかで考えていく必要があります。エネルギー自給率を高めなければ、地域社会は成り立ちません。安心安全な食を追求しなければ、地域の健康(認知症、h発達障害など幅広く)は守れません。

 便利さだけを追い求めるだけでは、持続可能な社会は来ません。持続可能な社会の実現は、田舎にある資源をいかすことしかないでしょう。時代が、田舎の価値を認めざるを得なくなっています。そこに気づき、そこを政策の中心に据えることができる自治体が、世の中を引っ張って行きます。新城がその自治体になる可能性もあります。


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チェーンソーにも慣れてきました。ケガは無しです。
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これだけの山が今回頂いた柿の木です。けっこうありました。
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posted by 地産池消 at 12:10| 愛知 ☀| Comment(0) | 再生エネルギー・原発 | 更新情報をチェックする

2016年03月24日

3月議会特集号を発行しました

「議会通信」3月議会特集号を発行しました。

 次は、6月議会となりますが、議会の通常は、平穏無事に粛々と時を過ごしていきます。市政の課題を洗い出し、議論をし政策を提案していくという(普通の市民が期待する)当たり前な活動を、議会がやってほしいのですが。おかしな会派を作らず、委員会中心の活動を市民は望んでいるはずです。

 新東名開通を追い風にするためにも、具体的に政策を練り上げることです。僕の所属する経済建設委員会で少しでも議論を深めていきたいと思います。議会としては、だらだらと結論を先延ばししている、山崎・打桐議員、加藤・白井議員(なぜか、山崎・柴田議員が申請しました)の倫理審査会での結論を出す必要性があります。

 個人的には、産廃問題での山本拓哉会長との話し合いも進めたいと思います。肝心な返事がきませんので、話し合いは未定です。あれだけ、僕の対応を分析してくれましたので、公開の場でお互いの意見を交わすことも良いことだと思います。山本会長から返事がきましたら、詳細はお知らせします。

 以下に、白井みちひろ「議会通信」を添付します。お読み頂ければ幸いです。

3月議会特集号.pdf
posted by 地産池消 at 10:42| 愛知 | Comment(6) | 議会通信 | 更新情報をチェックする

2016年03月21日

新城の環境を考える市民の会の会長と話してみます

 新城の環境を考える市民の会(以下、市民の会)の会長の山本拓哉君のブログで、タナカ興業の南部企業団地進出に関しての僕の見解に対して、情報公開での環境課の議事録に対しての見解に対して、山本会長の見解が示されましたので、一度、直接の話し合いをすることを申し入れしています。申し入れしてから、10日程経ちますが、返事はまだもらえていません。

 僕の希望は、1対1で、公開の場で、どちらかが話し合い終了を言うまで時間無制限で行いたいということです。時間も場所も山本会長に委ねています。山本会長の最近のブログでは、当初のタナカ興業の産廃反対から、「ごみ問題の本質」という視点に移っています。僕は、産廃問題は全市民も関わる大きな問題だと考え、タナカ興業の中間処理施設問題は話し合いが重要と主張してきました。山本会長が書いているブログを読むと、これまでは違った議論ができるかもしれません。

 山本会長に話し合いの申し入れをしてから、市民の会の現状も知りたいと考え、3月13日の第36回新城産廃反対者連絡会にも参加しました。30人余の市民の方が現状の確認、今後の取組、勉強会(情報公開の資料の解説を基本)などを行いました。途中、「白井議員の見解は?」と求められたので、「山本会長に話し合いの申し入れを行っているので、その場所で述べたいと思う」と応対させてもらいました。

 南部企業団地での中間処理施設建設問題を、行政、市民の対立で終わらせたくないと考えています。山本会長の返事を待っています。

 山本会長のブログに書かれている「日の出町最終処分場事件」の件で、地方記者の目で見た日の出処分場紛争という情報がありました。興味があればお読みください。

http://www004.upp.so-net.ne.jp/imaginenosekai/gomi-kisyanomita.html
posted by 地産池消 at 08:21| 愛知 ☀| Comment(0) | 産廃問題 | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

3月議会が終りました

3月議会が終りました。大した議論もなく、粛々と終了を迎えた議会でした。毎回の事ですが、これほど議論が少なくて良いのかと思います。特に3月議会は、平成28年度の予算を決める議会です。一般会計約251億円、特別会計約128億円、企業会計約80億円という多額のお金の使い道が決まるのです。

 議会審議の在り方を変えないと、議会が議論の府になりません。本会議、委員会と質疑通告を行いますが、すぐ議長から「通告から外れています」「通告に基づいて行ってください」などとのブレーキがかかります。「質疑」には、議員の考え方を入れてはいけないというおかしな決まりがあります。議員が自分の考えを述べなくて審議になるとは考えられません。

 一つ一つの事業に予算が付きます。当然ですが、予算を付けた考え方があります。その考え方は市長の考え方ですので、議員個人との相違が生まれることは当たり前です。質疑でも、考え方の違いを議論しなければ、議員として責任を果たせないと考えています。しかし、「そんな議論は、一般質問でやれ」となってしまうのです。

 議員個人の考え方の違いも議論しなければ、形ばかりの賛成・反対になってしまいます。議員が徹底した議論を行わなければ、市民の思いを予算に反映できないことになります。現状を続けるだけでは、議会はセレモニーの域をでないでしょう。

 議員全員が「議会改革が必要」と主張しますが、温度差が有りすぎます。議会最終日は、各議案の議決が行われますが、事前に反対する議員が通告をするようなルールを作っています。反対の通告に基づいて、賛成する議員を内々で決め、賛成討論を作成して最終日に臨んでいるのです。セレモニーです。

 何のために議会改革をするのかの原点を理解している議員は少数です。自分たちの都合に合わせて議会のルールを作っているのが、今の新城議会です。議会改革は、市民のために行うのです。市民のためと言いながら、会派を無くし、委員会中心の活動を決めておきながら、会派を名乗る議員たちまで出てきました。

 その会派は、新城同志会です。議員2年が終わる頃にいきなり、会派届が出されました。当時の代表が下江議員(現在、議長です)、メンバーは村田(下江議員が議長になったため、現在の代表)、長田、山崎、打桐、柴田議員です。「委員会中心の活動に限界を感じた」と言っていますが、メンバーの中に委員会中心の活動に力を注いだ議員がいるとは思えません。

 自分たちの都合で会派を作り、会派を認めさせようとゴリ押しする議員には困ったものです。そもそも会派を作った時期が疑問です。これまで議長は2年で交代しています。この交代時期に合わせて会派を作ったのです。結果、会派の代表の下江議員が議長になりました。議長には、一番ふさわしい人間がなるべきですが、議会改革を主張しながら、結局は数の論理で議長が誕生しています。旧来の議会と何が変わったのか不思議です。

 下江議員は、会派を無くした時の中心メンバーです。委員会中心の議会活動を求めない前に、勝手に会派を名乗ることに、議員としての倫理観の欠如を指摘するしかありません。山崎議員は、市長リコール運動時の市民への人権侵害の有無が政治倫理審査会で審査されています。打桐議員は、「妻の会社の受注問題」での地方自治法・政治倫理条例違反の可能性の有無で政治倫理審査会が請求(3/15に加藤・浅尾・白井で請求)されています。長田議員は、議場での不穏当発言で政治倫理審査会にて審査が行われました。おかしな集団が議会改革にブレーキをかけています。

 議会改革が揺らいでいます。住民投票・市長リコールの時、「市長リコールより、議会リコールの方が先」と多くの市民が言いました。議会が本気で議会改革を行わなければ、市民が市政を諦めてしまいます。穂積市長は、「新東名で新しい新城が」と息巻いていますが、根拠が何でしょうか?道路ができただけでは何も変わりません。人を呼び込む仕掛けが見えてきません。二元代表制の一角である議会の真価が問われているのですが、議会改革の目的が理解できない議員たちを変えない限り、委員会活動中心の議会はいつまでも実現できません。

 問題を指摘しているだけでは何も変わりませんので、僕の所属する経済建設委員会から、委員会中心の活動を実践するために動いていきたいと思います。まずは、木質バイオマスの活用から、新産業を起こしたいと思います。3月議会のまとめは、後日行います。




posted by 地産池消 at 07:46| 愛知 ☀| Comment(0) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする

2016年03月12日

新城市をどこに向かわせるのか?

 3月議会の続きです。一般質問の②問目です。木質バイオマス発電所の可能性についてです。以前、新城市として平成15年に木質バイオマス利用事業化調査を行っています。この時点では、採算性の問題、燃料としての木材の確保、発電所が産廃処理施設となり認可が困難などの課題が出され、立ち消えの様な状態になっています。

 しかし現在、再生エネルギーの風が国策を大きく動かしています。再生エネルギーの固定価格買取制度が、木質バイオマス発電を後押しする様になりました。発電した電気の売り先を心配する必要がないのです。20年間は、国が定めた単価で売電が保障されます。

 そのため、発電能力4000kw(一般家庭の約7400世帯分に相当)以上であれば、採算が取れると言われています。問題は、燃料となる木質バイオマスの確保です。以前の調査でも、市内での調達だけでは、とても採算がとれないとの結論を持っていました。

 昨年度、経済建設委員会の視察で、自然エネルギーの活用で知られる鳥取県日南町に行ってきましたが、木質バイオマス発電の可能性を開くほどの取組には至っていませんでした。今年度になって、全国の先進事例を調査していた時、青森県平川市の木質バイオマス発電所の取組を見つけました。平川市は、人口約34,000人のりんご・コメ作りを基幹産業としているまちです。

 この平川市で、発電能力6,250kw(一般家庭約15,000世帯相当、新城市世帯数約18,000)の発電所が建設されているというのです。早速、今年度の視察先に決め、7月には現地確認を行ってきました。現在、稼働を始めています。一番の課題である、燃料の確保を解決しているのです。きっかけは、りんごの選定枝の処理をどうにかして欲しいという市民の声からだったようです。

 選定枝の処理と併せて、山の荒廃対策を考える中で、木質バイオマス発電の可能性を切り開いていったのです。市民、民間事業者、行政がそれぞれの役割と責任を果たすことで、実現しました。バイオマス発電所は、東京を本社とする会社が責任を持ち、燃料となるチップ製造工場は市内の製材所・森林組合などが、行政手続は平川市が行いました。

 燃料の確保は、半径50kmの範囲で行うことで目途をつけました。バイオマス発電所を手掛けた会社は、続いて岩手県花巻市で建設中、福島県田村市で計画確定と同様な発電所を進めています。岡山県真庭市でも、発電規模10,000kwの発電所が稼働しています。純粋に民間による大規模バイオマス発電所も、全国各地でも建設が進んでいます。

 燃料調達は不可能な問題ではありません。新城市で建設するというのであれば、平川市で進めている半径50kmとすれば、愛知県・静岡県・長野県との各市町村との連携が必要になります。山の荒廃が防げるとなれば、協力関係構築は可能となるでしょう。要はやる気だけです。

 僕が、木質バイオマス発電にこだわるのは、雇用、エネルギー自給によるお金の市内循環、山が宝の山になる可能性が広がるからです。平川市でも発電所・チップ工場の従業員、燃料調達のための林業従事者、燃料運搬の労働者など、全体として100人近い雇用増(新城市の地方創生の計画では、5年で5人の雇用増)を期待しています。山に定期的に管理に入ることになり、山の多面的機能の維持となり、直接に金銭対比はできませんが、何百億円に相当する価値を生み出すと言えます。

 さらに、自治体が売電会社を経営できる状況にもなっています。4月からは、電力の自由化が始まり、市民に電気を自治体が販売できるのです。実際に、福岡県みやま市、群馬県中之条町では、売電会社を立ち上げています。市内で発電される電気を市が買い上げ、その電気を市民に販売できるのです。市内でお金が循環することになります。

 2月12日には、経済建設委員会が、平川市で発電を始めている㈱津軽バイオマスエナジーの社長に新城市にお越し頂き打合せを持ちました。企業立地部長、森林課課長、観光課課長の同席してもらいました。社長は、新城市でのバイオマス発電を考えたいとの意向で来て頂いたのです。新城市の覚悟さえあれば、バイオマス発電所は夢ではありません。

 しかし、一般質問の答弁は、「東三河での利用可能量では、大型発電はむつかしい」などと、できない理由を言うのみでした。可能性を切り開く覚悟が見えませんでした。経済建設委員会としても前向きに検討をしてきました。協力を申し出ている民間会社もあります。現時点で、ブレーキを踏んでいるのは行政だけです。一般質問後、担当部長と㈱津軽バイオマスエネジーとの打合せを求め、今月中には再度協議することにしました。

 真庭市では、木質バイオマスツアーを企画し、全国からの視察をかなりの数を受け入れています。木質バイオマスが観光産業にもなっているのです。新城市でも、木質バイオマスを切口にプラス面(最近、マイナス面が多い)で情報発信したいと考えています。

  
posted by 地産池消 at 23:01| 愛知 ☀| Comment(5) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

2016年03月10日

2年間は、無為の期間?

 3月議会が続いています。この議会で見えてくるのは、議論ができない新城市の現状です。市長、議会は、市民の何に責任を持とうとしているか見えません。

 3月7日には、一般質問を行いました。2点について市長と議論(果たして議論と言えるかは疑問ですが?)をしました。1点目は、市長リコールまで取り組まれた新城市の市民自治の到達、2点目は大規模木質バイオマス発電の可能性についてでした。

 1点目について振り返ります。穂積市長の答弁要点は、「リコール署名行動が市民自治を測る物差しになっていない」「市民リコールは民主主義の逸脱」ということでした。議論は、30分余続きましたが、穂積市長の市民自治のレベルの低さを実感しただけのものになりました。

 住民投票、市長リコールが求められたことに何の反省もないのです。僕の考え方であれば、住民投票が求められ、実施された住民投票結果は自分が進めてきた、それも「説明は十分行った」と言い続けた政策が市民多数に否定されたということは、自分の進め方に市民自治の観点が足りなかったと結論を持ちます。

さらに、市長リコール署名運動で8000人余(有権者の1/5です)の市民が署名をしたのです。市長は、8000人余の市民の行動を「民主主義の逸脱した行動」と決めつけ、市長リコール運動と市民自治は関係ないと自分の言い分だけが正しいと主張するのです。

市民自治を自慢する市長が、8000人余の市民に「あなたは市長に不適格」と判断されたのです。せめて、「これまでの混乱は、自分に責任がある。これまでの市民自治の認識に大きな過誤があった。市民に謝罪し、二度と同じ過ちはしない」と言えるだけの度量・包容力があれば、もう一回期待してもいいかなと思う市民も増えたかもしれませんが。

市長リコール運動から見える市民自治の到達を明らかにする必要があると思っています。僕は以下の様に考えています。

1.市長の市民自治は、自分の政策に共感できる市民で成り立つレベルである。異論を唱える市民とは、本気で議論する意識は見られない。5年近く見直し運動を無視してきたことが、市民自治を高める努力を怠ってきたことを示している。以前のブログで紹介した前松阪市長の対応の違いは歴然としている。何回も強調してきたが、民主主義は、賛成・反対を前提とした徹底的な議論である。前松阪市長が大事にしたのは、反対する市民との対話だったのである。穂積市長は、その逆なのである。住民投票での市民説明会(文化会館大ホ-ル)でも、住民投票結果を受けての庁舎見直しの説明会(文化会館大ホール)でも、自説のみを説明し、反対の市民の声は排除した。

2.穂積市長は「最後は責任を持つ」と言いながら、実は最後まで責任は取らない。市民に「市民自治には市民にも責任が伴う」と言いながら、自分の責任は問わない勝手な市民自治がある。住民投票結果が出れば「結果に従った」と開き直りながら、見直しを求めてきた市民とは腹を割った議論はしない。「市長リコールは、民主主義の逸脱」と切り捨て、「なぜ市長リコールが求められたのか?」は何も考えない。市政の混乱と言いながら、自分には責任はなく、住民投票を求めた市民、市長リコールを進めた市民が悪いと言い切ってしまう。

3.市職員、市の事業関係者などに見られる市民自治との乖離が見られた。穂積市長は、真の自民自治を目指しているのである。真の市民自治は、誰でもが自分の意思に従い意見を述べ、議論を行い、結果には責任を持つことと考えている。署名ができない理由に「書いたことを見られたくない」「自分は市職員(あるいは家族)だから」「市の仕事をもらっているから」の声が多く聞かれた。

4.議員の市民自治の無理解が露呈した。議会では、山崎議員を先頭に柴田、村田、長田、打桐議員が、市長リコール運動に反対する運動を繰り広げた。反対の声を挙げるのは、民主主義の観点から見れば不思議なことではない。反対運動の中身が問題である。不正確な情報、思い込み、個人への誹謗中傷で、市長リコール運動を貶めてしまった。山崎議員は、議員倫理審査会で審議されている。反対運動の会報である「新友会報」の内容に名誉棄損と考えられる箇所があるため、新城警察署に告訴された。

5.議会の二元代表制の責任を果たす行動はなかった。真の自民自治社会を目指すと策定した議会基本条例は
有名無実化している。住民投票結果が出ても議会としての動きは皆無。見直しを求めてきた市民との対話をしようという意識もなかった。市長提案を待つだけの、まるで市長の下請け機関のような状態である。議会に市民自治を進める覚悟は見られない。

 新城市の市民自治は、見直しを求めた市民の行動により、確実に階段を上ったと考えています。市民自治の進展を阻んでいるのが、実は市長・議会にあることが明らかになってきたとも考えています。前松阪市長が言われた「市民に役割と責任を求めてきた」との言葉が重いと思います。市民自治を進める要は、市民に覚悟を求める前に、市長・議会が覚悟を決めることなのです。前松阪市長はその覚悟で市政を担いました。

 市長も議会も(全ての議員と言いませんが)、住民投票結果に反省の声がありませんでした。自分たちの責任を問わないリーダー達に、市民自治を進めることはできないでしょう。市長リコール運動に、新城市の市民自治の到達点が如実に現れたと思いますが、市長リコール運動と市民自治は関係ないと言う市長を抱える新城市の不幸があります。

 後日、3月議会について続けて書いていきます。

posted by 地産池消 at 07:53| 愛知 ☀| Comment(0) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

2016年03月06日

私が市長だったら

 3月5日、「市長リコール署名報告会&新組織結成集会」を開催しました。約80名の市民が文化会館301研修室に集まりました。集会は、竹本代表のあいさつ、太田代表の報告と新組織「新城市政を考える会」の結成提案が行われ、参加者の拍手で新組織への移行が確認されました。

 5年近い庁舎見直し運動から市長リコールまで、粘り強い運動が続けられました。市民が動いたからこそ、不十分と言えども、庁舎見直しが実現しました。市長、議会の存在価値が問われた市民運動でした。あきらめない市民の存在を、市民自身が自慢しても良いと思います。

 新組織が確認された後、もう一つの目的だった講演会=勉強会に移りました。講演会のテーマは、「市民が動くことで必ずまちが変わる!」、講師は前松阪市長の山中光茂さんでした。以下、山中さんの講演内容を、要約(自分の理解ですが)します。

 <要約>
 松阪市は、自分が市長になる前は、40年間で3回しか市長選がなかった。選挙が行われても、各種団体、議員などを動員したような選挙で、大差で市長が選ばれていた。一部の人間による市政、討論のない松阪市の流れを変えようと32歳の時、市長選に取り組んだ。この時の選挙も、全ての政党(自民党から共産党まで)は相手候補についた。勝てるはずのない選挙と言われていたが、最後には多くの市民が自ら支持を広げてくれ、市長に当選し、2回の当選を勝ち取った。

 自分の選挙は、ポスターも貼らず、お金をかけない選挙に徹した。しかし、市民との対話は徹底的に行った。市長になってからも市民との対話は徹底した。市長7年の土・日曜日は、地域の集まりに出ていった。賛成、反対があるのは当然で、いかに納得を得るかが大切。対話もせず、審議会、検討会、パブリックコメント、議会の議決と進めるやり方は最悪と思う。

私は、反対しているところへ足を運んだ。新城市の問題は、ここに集まっている多くの人の声を聞かないことだと思う。賛成、反対のコーディネーターになるのが市長、議会、職員だと考えている。結論を出す前に、オープンな議論を繰り返すべき。その議論の中で、市民にも役割と責任を明らかにした。もし、それをやらない市長であれば、そこが問題である。

 松阪市でも庁舎建設があった。市長になる前に、70~80億円の新庁舎(こちらの方向に軸足を置いていた)か35億円の耐震化かの議論がされていた。合併特例債を使う前提での議論だった。市長になって、職員からは、合併特例債の期限があると言われたが、合併特例債の問題点を理解していたので、合併特例債にこだわらず、議論を白紙に戻し事実を市民と共に検証した。専門業者の意見も公開プレゼンで競わせ、結果的に4億円の耐震化に決めた。

 合併特例債という魔物にこだわらなかったのは、合併特例債が市にとって良いものだと考えていなかったからだ。20年間で地方交付税に上乗せして返してくれると言うが、果たしていつどのくらい返してくれるかわからない。誰もわからないと思う。そもそも、一旦は市が借金しなければならない。次の世代へ借金を残すことである。地方交付税に上乗せしてくれると言うが、地方交付税の総額が決まっているのに、都合よく返してもらえる保証もない。市民合意の範囲で使うことは否定しないが、できるだけ、借金せず市政を行うべき。まだ旧タイプの市長は、「合併特例債は有利な借金」と言っているが、無責任極まりない市長である。現時点で珍しい市長であり、この考えでは財政再建もできないだろう。

 市の事業は、事業の必要性を基本にすべきである。予算枠配分方式にすると、予算を使い切る意識になってしまう。まちづくり協議会にも役割と責任をもってもらうために、予算措置も行っている。一律ではなく、努力に応じて配分している。格差がでることもあるが努力の差と考えている。しかし、決める前には、市民と行政が何回も対話を行っている。私も同席してきた。

 とにかく市長7年間で大切にしてきたことは、市民との対話である。議会はオール野党だったので、23回の否決があった。1番の否決の理由は、市長の提案の主旨が理解できないから、2番目は、市長の思い入れがある提案だからというものだった。市民の声は関係なく、納得できないことが多かった。「何々を認めれば、あれは通してやる」などの取引が議長・副議長から持ち込まれることもあった。市長は、2期8年でやめると決めていたので、辞職しようとした。市長が辞める必要がないと考えた市民が、議会リコールに動いたが、数千の署名が足りず議会リコールは成立しなかった。自分が、議会リコールを主導したわけではなく、議会の問題を理解した市民自身が動いた。議会リコール不成立を受けて、市長7年に幕を引いた。

 今日の集会で新組織が動き出すことになるが、反対の人との対話をして欲しい。誰でもが理解できるように事実を伝えて欲しい。市民運動を政治運動にしてしまうと、市民へ広がらない。新城市民の今後の取組に期待する。

以上。

 参加した多くの市民は、穂積市長との違いにびっくりしたと思います。「次の新城市長選に出て欲しい」と思わず、発言した市民もいました。「私は、徹底的に市民との対話をした。反対の市民の所へ出かけ納得を得られるまで何回も対話を続けた」、40歳の若者が実践してきました。60歳を越えた穂積市長に言えない言葉を、今日の講演で聞けたことで、自分たちが行った住民投票、市長リコールの正当性が裏付けられた思いになりました。山中さんが、戒めていた「結論を出す前に、徹底的な対話を行うこと。反対の市民の声を聞くこと」を怠ったのが、穂積市長だったのです。


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posted by 地産池消 at 01:02| 愛知 ☀| Comment(0) | まちづくり | 更新情報をチェックする