2016年10月26日

地域意見交換会の目的な何?

 10/24(月)の意見交換会に参加しました。最初に、千郷地域協議会から、市長に平成28年度事業計画、平成29年度予算事業計画が建議されました。続いて、若者議会の2委員(高校生)から活動報告があり、意見交換会に移りました。意見交換会の司会は、地域協議会会長が務めました。

 市長をはじめほとんどの部長が出席していました。会場の配置は、前に地域協議会委員が、机付きの場所に陣取り、その後ろに一般住民の椅子が並べられました。地域協議会委員のための意見交換会なの?と思いました。

 不思議な意見交換会でした。主催は行政のはずなのに、司会進行は地域協議会会長に任せてしまいました。その司会に、「まずは、千郷地区内の生活課題についての意見に限ります。その意見が終わったら、市政全般の意見をお聞きします」と言わせます。

 市民から何を聞きたいのでしょうか?地区内の生活課題だったら、区長、区長で解決できないなら、せっかく作った地域協議会で解決してほしいものです。市長、部長の勢揃いの場で、生活課題の質問では、あまりにも時間がもったいない、と思います。

 市長も、市民に語り掛ける絶好の機会なのです。なぜ、新城市のビジョンを語る場にしないのでしょうか?参加者の中には、新城市の実態にあきらめを感じながらも、何とかしたいと考えている市民も少なからずいます。せめて、これらの市民に納得してもらえる答えを考えてきてほしいものです。

 これらの人たちの言いたいことははっきりしています。この日に質問が出ました。それも、最後の15分しか時間は許されていませんでした。内容は、「産廃に対する対応」「打桐議員の入札問題」「新城東への庁舎移転検討」「新東名バスの今後の対応」など、想定されていた質問です。

 わずか15分で何が議論できるでしょうか?消化不良が残ります。市民も行政も多大な労力をかけた意見交換会です。このやり方では、市民の意見を聞いているという実績作りにしかならないと思います。最初の「千郷地区の生活課題コーナー」での意見の多くは、協議会委員でした。地域協議会をもっと有効に機能させてください。市長の手足ではないのです。市主催の意見交換会なのですから、責任を持って市側が運営すべきです。

 地域協議会は、自ら地域課題を解決する組織です。せっかくの組織が、市長の小間使いのように感じられます。議会報告会でも「地域の生活課題」の意見が出てきます。市長、議会、地域協議会が同じようなことをやっていても仕方がありません。
 
 それぞれの役割をお互いが自覚し、無駄なく議論を進めていくことが「自治力」を高めます。地域協議会も4年目となるのですから、生活課題については、地域協議会主催の意見交換会で進めても良い時期ではないでしょうか?それぞれの組織の役割は違っているのです。

 鳳来南部地域意見交換会にも参加しましたが、同じような運営で、市民が「また参加したい」という気持になりづらい意見交換会でした。市長が市民と本気で語り合いたいと思うのなら、あらためて意見交換会を設定しなくても、いつでも市長室を開けて待ってた方が効率的だと思いますが。

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2016年10月23日

予定通り、議員有志の視察報告会を実施しました

 10/22(土)、このブログでもお知らせしたとおりに、富岡ふるさと会館で、経済建設委員会有志4人(山口・柴田・滝川議員と僕))で視察報告会を実施しました。参加者は、議員有志4人を除いてわずか7名でしたが、実のある報告会になったと思います。

 山口議員が司会進行役を務め、本人が、最初の挨拶、続いて「議員視察とは」について説明、改選後の議員視察(3常任委員会)の実態を報告しました。

 今年度の経済建設委員会の視察報告は、豊後高田市視察を柴田議員、みやま市視察を僕、福岡市視察を滝川議員が行い、議員個人(柴田議員と僕の二人)視察の徳島県三好市視察報告を柴田議員が行いました。報告時間は、約1時間40分。報告資料は、添付します。

 報告を受けての質疑応答が、約40分。「報告時間は長かったが、おもしろかった。内容が理解できた」「視察目的が明確に示されていて、議員がちゃんと視察を行っていると認識した」「もう少し、報告内容を絞らないと、3常任委員会一緒の報告は長くなりすぎて現実的でない」「自然エネルギーの可能性を感じた」「これらの報告は、せめて地区役員くらいは聞いた方が良いと思う」「今日の視察報告をHPにアップしたらどうか」「中心市街地の城下町巡りとして、まずお寺巡りコースから始めたらどうか」「他の委員会で、常総市の災害対策の視察に行っているようだが、災害時、障害者への対応についてどのようだったかは調査したのか?」等など、報告に沿った質疑応答で、気持ちの良い議論を交わすことができました。
 
 参加者の声を今後の委員会議論に反映させていきます。議会として、主義主張が違う議員が、共に地域に出かけ視察報告をしたことにも意義があったと思います。わずか7人の参加者でしたが、大きな一歩だったと主催者側は感じています。今後、このような報告会を続けてくことが、4人の議員の共通認識となっています。次は、千郷・東郷地区での開催を計画したいと思います。



CIMG1317.JPG

2016年市民向け視察報告会.pdf

2016年三好市視察プレゼン.pdf

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2016年10月20日

自主財源の増やし方

 平成27年度の決算カードから、財政状況をみてみます。決算カードは毎年、決算統計の集計結果に基づき、歳入・歳出決算額及び各種財政指標等の状況について、一枚にまとめられます。決算カードから、新城市の実態が把握できます。毎年、各家庭に配布される「ザイセイの話」にも掲載されています。

 主要な4指標について列記します。お手元に「ザイセイの話」があればご覧ください。参考に愛知県下54市町村一覧(H26年度、作成:白井)を添付します。下記の数値はH27年度の決算カードからです。

<財政力指数> 0.62
 標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかの指標。1.0を超えれば、地方交付税不交付団体となります。愛知県は全国で一番不交付団体(H28年度17団体)が多い県です。その中で、新城市は、愛知県下54市町村中5番目に、財政力が低い自治体です(H26年度)。

<将来負担比率> 25.1%
 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。350%を超えると、早期健全化団体に指定され、外部機関による監査実施、および財政健全化計画策定が義務付けられます。

<実質公債費比率> 6.3%
 自治体の収入に対する負債返済の割合を示します。通常、3年間の平均値を使用。下記の様に、段階的に基準が設けられています。破たんした夕張市は、61.0%。
・18%以上 - 地方債発行に国や都道府県の許可が必要になる。
・25%以上 - 独自事業の起債が制限される。
・35%以上 - 国と共同の公共事業向けの起債が制限される。

<経常収支比率> 88.4%
 人件費・扶助費・公債費等の経常的経費(必ず支出しなければならない「固定費」)が占める割合で、比率が高いほど自由に使えるお金の割合が減り、目安として、以下にように基準が示されています。
・75%~80%未満 - 妥当である。
・80%以上     - 弾力性を失いつつある。
・90%以上     - 財政構造が硬直化している。
・95%以上     - 総務省の財政運営ヒアリング対象団体。

 4指標から言えることは、破たん間近というような緊急事態ではないものの、財政力指数が低いため、国の財政状況を受けやすいという不安要素があるということ、また、経常収支比率は少子高齢化の影響(扶助費増が必然)を考えれば、改善には相当な努力が必要になるということです。

 自主財源を増やさない限り、長期的に安定した市政運営ができないことは明らかです。自主財源をどの様に増やすかが最大の課題ですが、合併後、10年経っても、具体的な方向が見えません。

 若者議会、地域自治区の将来に期待はするにしても、近い将来の改善はどうするのでしょうか?行政改革を進めているはずですが、具体的な成果は見えません。合併後、財政指標の改善(公債費比率は、合併時約15%)がみられると言いますが、出るを抑えただけで、入りを増やせたわけではありません。

 業務効率化は待ったなしですが、いつまでも自分たちの能力だけの改善では、発想が変わらず大きな改善は期待できません。6月・9月議会で、外部組織へ委託し、現状の問題点を洗い出すべきと提案しても、自分たちでやるとの一点張りです。改善への道のりはいつのことやら心配です。

 そんな中、先日開催の焼津市のまちづくり集会に参加して、良いヒントを得ました。まちづくり集会のテーマの一つが「ふるさと納税」でした。ふるさと納税の返礼品数全国一の焼津市を自慢していました。その結果、H27年度の納税額約38億円(納税件数約14万件、寄付金額全国2位)、返礼品などの経費を除いて、焼津市に残ったお金は約18億円。

 残ったお金は、自主財源となり、焼津市のまちづくりの資金となります。焼津市のふるさと納税の推移は、2008年(0件、0円)、2009年(5件、174,000円)、2010年(2件、205,000円)、2011年(4件、3,150,000円)、2012年(2件、520,000円)、2013年(1件、50,000円)、2014年(8,027件、284,583,611円)、2016年(138,903件、3,825,581,805円)とわずか2年で急激に変化しています。

 新城市の推移は、2008年(19件、1,131,000円)、2009年(25件、1,393,000円)、2010年(67件、2,302,000円)、2011年(71件、2,340,000円)、2012年(51件、1,380,000円)、2013年(52件、1,340,000円)、2014年(170件、3,672,000円)、2016年(203件、4,780,000円)となっており、焼津市より先行していましたが、わずか2年で大差をつけられました。

 元々焼津市には、海産物という資源があったのですが、この資源を宝に変えたのは、人材でした。配置転換された職員が、ふるさと納税のメリット(2000円を除いて、納税額が所得税・住民税控除される。例えば5万円を納税した場合、48,000円が控除される。2000円だけで数々の返礼品がもらえる)を理解し、市内産業振興(市内で流通している商品を返礼品として対応)のために、返礼品数全国一を目指すという具体的な目標を持って取り組んだ成果でした。

 焼津市の有名な「おさかなセンター」にも、返礼品のパンフレットが置いてありましたが、とにかく品数が多くて、選ぶのが楽しいほどのものです。もし、職員の配置転換がなければ、今も低空飛行を続けていたかもしれません。できないのではなく、やってなかったという見本のような取り組みです。

 この焼津市の状況を新城市の担当課にも伝え、懇談をしてきました。担当課も、「これからの財政状況を考えれば、自主財源を確保する有効な取り組みであることは認識している。返礼品の品数、魅力アップを考えている」とのことでした。

 返礼品の魅力アップは、市内産業の掘り起こし、起業、観光振興にも結び付く可能性が大いにあります。不特定多数が、ネット(大手サイトが立ち上がっています)でふるさと納税の返礼品情報を探しています。返礼品が商品となり、市内産業振興に結びつきます。様々な視点での、商品化を急ぐ必要があります。担当課だけで、頑張ってもしれています。このような問題こそ、市民多数に呼びかけ、新城市の将来を創るために協力してもらいましょう。焼津市みたいに、短年度で結果を出したいものです。


愛知県下市町村財政指標一覧H26.xlsx
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2016年10月16日

厳しい現実と、今を変える希望

 9月議会が終わり、1ヵ月が経ちました。9月議会報告のチラシを作成しました。

 報告は、新城市の置かれている現状の一端からではありますが、呑気に構えている状況ではないことを示し、その現状を希望に変える道を提案しています。9月議会は、合併10年目となった平成27年度決算議会でした。

 新東名ができれば何とかなると、10年が過ぎましたが、何が変わったか見えません。自治基本条例、地域自治区、まちづくり集会、若者議会、女性議会と、自治を進める枠組みを作ることに力を注いできましたが、これらの取組がどこに結びつくのか、一般市民にはわかりません。

 「自治」の理念を唱えていれば「自治」が生まれるものではなく、実践の中から自治は生まれ、そして鍛えられると考えています。何年か前には、消滅可能性都市と言われました。消滅可能性都市から抜け出すためには、具体的な政策が市民に見えなければなりません。

 報告チラシでは、中心市街地活性化、農業政策、林業政策、観光政策、地方創生などについて、現状を伝えてあります。職員は、自分の能力と時間の中で一生懸命やっているかもしれません。しかし、費用対効果を考えた仕事になっているか疑問です。

 解決のネックは、市長・議会が長期的な展望にたった政策を語らないことです。改選されて3年目です。この3年で、市民が関わった大きな課題は、新庁舎と産廃だったと思いますが、これらに対してでさえ、短期的な視点でしか考えず、市民理解を広げようとしなかったため、今も市民の中に不満がくすぶっています。

 結局、一方では「自治」と言いながら、声を挙げる市民とは真剣に向き合おうとしませんでした。強調します。大事なことは、自治基本条例、若者議会を叫ぶだけでは、新城市の現状を変えることは難しいということです。新城市の現状を変えるためには、個々の解決策を長期的展望に立ち、具体的に市民に示し、あるいは市民と共に苦労し考え、市民の力を引き出すことしかないと考えています。 

 市長・議会がもっと真剣に議論する姿を、市民に見せてください。「市長・議員になることが目的ではなかった」と信じたい。

 白井みちひろの9月議会報告を添付します。10/16(日)の中日新聞、朝日新聞朝刊にも折り込みました。お読みいただければ幸いです。


9月議会報告表面最終.pdf

9月議会報告裏面最終.pdf
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2016年10月14日

もっと現実をありのままに!

 10/14(金)、第6回公共施設等総合管理計画策定委員会(以下、策定委員会)が開催されました。傍聴に出かけました。傍聴者は、鈴木達雄・小野田議員と僕の3人でした。

 この日は、「公共施設等総合管理計画(案)(以下、計画案)」について議論が行われました。策定委員会では、昨年3月に公表された「新城市公共施設白書」を受けて、今後の管理計画を決めていきます。

 本日の会議の中で、委員から出てきた言葉が「もっと現実をありのままに書けないか」ということでした。どの様な現実かについて説明します。

 公共施設白書にも深刻な実態が明らかになっていました。新城市では、合併に伴い市民一人足りの公共施設面積が他自治体に比べて広く(人口に対して公共施設数が多い)、維持管理すべきインフラもかなりの量があります。

 計画案では、今後50年間において1年度当たりの平均維持管理費用が、約63.9億円と示されています。過去3年(平成25~27年)の維持管理費用は、約50.5億円となっています。約13億円も維持管理費用が増えていく予想です。今年度から5年かけて地方交付税は10億円減るという現実もあります。

 問題は、今後収入減のため、従来充てていた維持管理費の激減が予想されます。さらに、インフラについては、市民生活の維持のため大きな縮減は考えにくいため、施設管理費を大幅に縮減しないと、施設の維持ができないことが明らかなのです。この現実を捉えて、「もっと現実をありのままに書けないか(市民に危機感を持ってもらう必要がある)」という言葉になりました。

 この状態を解決するための方策を明らかにするのが、「公共施設管理計画」となります。計画案(計画案から僕がまとめました。重複している項目が多いため)では、①建物の適正配置(機能の洗い出しによる重複施設の排除・統合)、②新築の制限、③まちづくりからの施設の必要性の判断、④施設の長寿命化、⑤廃校・廃園の利活用などが挙げられています。

 不思議です。新庁舎建設の住民投票を求めた時、新城市の公共施設の維持管理費用を問題にしましたが、市長・議会からは心配する声は皆無でした。「新庁舎建設は、合併特例債があるから大丈夫」という宣伝はありましたが、今後の財政運営を心配する声はありませんでした。

 「公共施設は作ったところから維持管理費が発生する。身の丈に合った庁舎を」と求めてきたことこそ、計画案が示す方向です。先の9月議会では、新城高校と新城東高校の統合で、廃校の可能性が高い新城東高校の校舎に庁舎を移転することを検討してほしいという請願が出されましたが、市長も多数の議員も門前払いでした。

 10/14の新聞報道で、新城高校に集約することが決まったことが明らかにされました。「愛知県の方向が決まっていない」との理由で、新城東高校への移転に反対する声もありましたが、愛知県の考え方が決定しました。

 上記の、計画案の対策が、新城東高校への庁舎移転と結びついてきます。新城東高校は施設も敷地も余裕があります。今後の老朽施設を廃止し、新城東高校跡地への統合を視野に入れたらどうでしょうか。市所有の施設の統合による維持管理運営の合理化と、各地区施設の有効活用で、大幅な維持管理費用を縮減することも考えられます。

 策定委員会の委員は、今後の公共施設・インフラの維持管理に危機感を感じ、率直な議論を交わしました。今後市民が背負う負担は大きなものになることは明らかであり、市長・議会こそ、市民委員以上に危機感を持ち、議論を深め、大きな決断が必要だと思います。新城東高校跡地の活用検討により、新城市の将来に大きな財産を残せる可能性が出てきました。

 9月議会で結論が出たと決めつけず、新城市の将来のため再度立ち止まって考えることも必要です。さらに新城市の問題は庁舎問題だけではなく、様々な点から分析し、解決策を明らかにしなければなりません。「平成27年度決算から見える厳しい現状と、今を変える希望」の議会報告を10/16(日)の中日、朝日新聞に折り込みます。新城市の今後を考える材料にしていただければ幸いです。
posted by 地産池消 at 23:04| 愛知 ☁| Comment(0) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

経済建設委員会定例会No21の報告

10月11日(火)、定例会No21が行われました。今回の議題は、臭気指数見直しの必要性の有無についての調査状況、現在の産廃対応についてでした。

 平成27年7月8日、南部4区長(一鍬田、黒田、富岡、東清水野区)から、「悪臭規制改正の要望書」が市長に提出されています。要望内容は、教育・保育施設の半径1km以内を臭気指数12にしてほしい、というものです。

 現時点では、臭気指数12の地域は、市街化区域となっています。教育・保育施設においては、市内どこでも公平な環境が必要との考えに基づいて要望されました。南部地区のタナカ興業の新城工場の操業による臭い問題がきっかけになっています。

 この要望を受け、行政としては、市内事業者(製造業者、飲食店、畜産関係など)の現状を把握した上で、臭気指数の見直しを検討する方向を示していました。その後、しばらく経過していますので、現状報告を佐々木環境課長より受けました。報告内容を以下に列記します。

◇平成27年7月~8月、小中学校、こども園の計40施設への悪臭発生状況の聞き取り調査。
 →2件の事例が確認された。①海老小でコバエの臭い、②東郷中で鶏糞の臭いの発生が確認されたことがあったが、一過性の臭いであったため、敢えて対応が求められなかった。

◇平成27年9月~10月、悪臭防止法に基づく届出事業所計40事業所の聞き取り調査。
 →30事業所から回答があった。2件の直接苦情を受けたが、対応済み。現在、苦情はない。
  下記の意見も確認した。
  ・規制強化するなら猶予期間を設けてほしい。
  ・事業の継続に支障がないようにしてほしい。
  ・既存事業所への配慮が必要。臭気防止対策費への補助等がほしい。
  ・苦情がない現状での規制強化には賛同できない。

◇平成27年12月~平成28年1月、市内ISO14001認証取得事業所計16事業所への聞き取り調査。
 →すべての事業所から回答があった。1事業所から苦情(臭いの件)が近隣住民から寄せられたことがあったと回答。
  下記の意見も確認した。
  ・苦情がない状況で規制を強化することは、企業活動に対し、過剰な規制と考える。
  ・教育施設のために、現在に臭気指数18を厳しくすることに異論はないが、企業としては即時の対応は難しい。
  ・企業団地で操業している者にとっては、規制強化に対応するためのコスト増は受け入れがたい。
  ・工業地域等は、規制強化の対象外にしてほしい。

◇平成28年3月7日。愛知東農協畜産部会で聞き取り。
 →下記の意見を確認した。
  ・規制強化は歓迎できない。
  ・畜産関係は例外にできないか。
  ・畜産に畜糞の臭いは付き物、産業振興の観点から市民へ理解を促してほしい。

◇平成28年3月~4月、悪臭防止法に基づく届出事業所及びISO認証取得事業所の現況調査。事業所敷
地境界の道路側で臭気測定。測定結果公表について、現時点では事業所の了解は得られていない。
 →3月千郷地区、4月作手地区で実施した。5月以降は、タナカ興業の苦情(臭い)対応で、調査時間がとれなかった。引き続き実施する。同一で季節を替えて、最低2回は測定したい。

◇平成28年6月29日、新城商工会理事会で聞き取り。
 →以下の意見を確認した。
  ・悪臭の規制基準があることを知らなかった。
  ・規制基準を超えた場合の行政指導が心配。

◇平成28年度産廃施設等周辺環境調査報告(専門業者への委託分)
 臭気検査(2ヵ月毎に実施)は5・7・9月分のデータを報告。企業団地からの排水河川での水質検査
は、5・9月(4ヵ月毎に実施)分のデータを報告。定例会No19の部長報告と同様。

◇タナカ興業新城工場の苦情(臭い)件数91件(5月13日~10月6日)。38件は現場確認の要請があり、
現場での確認を実施した。電話対応も含めて、全件対応してきた。

 タナカ興業の操業開始(4月1日より下水道汚泥の搬入が始まっている)以来、苦情対応に追われてい
る環境部の状況を再確認しました。通報があって現場に出向いても、悪臭規制法違反とみられる臭気は確認できていません。

 「キンモクセイが枯れた」と異常を主張する声もありますが、実態は何本かの1本が枯れているだけのようです。十分な確認のないまま、「木が枯れる=人間にも影響がある」と、ミスリードしていると委員全員が感じています。

 同様に十分な検証(今年の渇水の影響?他の場所での状況は?)のないまま「ウシガエルの声が聞こえない=環境変化が起きた」という宣伝は、正当な市民運動とは言えないと判断しています。

 臭気指数の見直しについては、事業者の理解を得るために、現状調査が欠かせません。静岡市では、市内全域を臭気指数10としています。その経過は、平成15年の清水市との合併を契機に、濃度規制から臭気指数規制への変更の検討を始め、平成19年に、臭気指数10を超えている事業所に苦情がきているという調査から、市内一律臭気指数10としました。

 その後、規制を超える事業所からの不満の声も出ているようです。静岡市の具体的な実態を調査することも、市内の現状調査と併せて進めることが必要です。

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2016年10月06日

議員有志で視察報告会をやります

 経済建設委員会で開催予定の視察報告会は、委員長会議で中止となりましたが、議員有志で視察報告会を行うことにしました。議員有志は、今のところ山口・柴田・滝川議員と僕です。現時点では、経済建設委員会のメンバーだけです。今後、他の議員へも参加を呼び掛けていきます。

 開催日は、経済建設委員会が予定していた10/22(土)、午後2時から5時で行います。会場は、富岡ふるさと会館です。議員から、今年7月の視察報告を行い、参加市民のみなさんからの質疑を受けたいと思います。市民のみなさんからも、報告を聞いての提案などもいただければ、今後の政策提案に反映させることもできると思います。

 現時点での報告内容は、大分県豊後高田市「昭和のまちによる観光振興」(報告者:柴田議員)、福岡県みやま市「全国初の自治体による売電会社設立」(報告者:白井)、福岡県福岡市「中小企業サポートセンターによる中小零細業者の支援施策」(報告者:滝川議員)、徳島県三好市「秘境の里に観光客を呼び込んだ、平家落人伝説の地の古民家再生」(報告者:柴田・白井)を予定しています。

 市民のみなさんに、視察報告を中心に報告させていただく機会は、これまでほとんどありませんでした。今後の政策を、みなさんと共に充実させていく機会にしたいと思います。是非、お出かけください。
posted by 地産池消 at 00:25| 愛知 ☁| Comment(42) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする

2016年10月02日

経済建設委員会の視察報告会は無くなりました

 9/27(火)の経済建設委員会定例会(No19)で予定した市民対象の視察報告会は中止になりました。定例会後の委員長会(打桐総務消防副委員長、山崎厚生文教委員長、山口経済建設委員長、丸山議会運営委員長、菊池総合政策委員長)で、委員会単独の視察報告会は認めないという結論になりました。

 不思議な議員たちが委員長になってしまったようです。議会基本条例では、議会から市民への情報提供に努めることを明記しています。認めない理由は、「やるなら議会としての報告会がふさわしい」ということのようですが、不思議です。

 「議会としてやるならいい」というのであれば、経済建設委員会の視察報告会に足並みをそろえればいいだけです。視察は公費で行っているのですから、その成果報告は議会の責務です。市民に成果が伝えられないのであれば、視察費用は返上すべきです。

 富山市議会が政務調査費でもめています。新城市議会はこれほどひどくないかもしれませんが、前向きに視察報告会を計画しようとしている経済建設委員会(山口委員長)の決定を、多数決で簡単に否定したのです。視察報告をやらないことは、政務調査費の私的流用と似ているようにも思えます。視察報告をやらないことは、視察という旅行(私的流用?)と思われても仕方ないかもしれません。

 議員10数年を過ごしましたが、視察=慰安旅行を否定しきれません。十分な調査も行わず、視察先が決まっていきます。慣例で、9月議会初日終了後、本会議場で視察報告を行いますが、本会議場にいるのは、議員と部長です。市民には、市議会だよりで簡単な報告しか出していません。

 今回の本会議場での視察報告で、総務消防、厚生文教委員会の視察報告に対して、「なぜ、視察先を決めたのか」「ネットで調べられる程度の報告になっているが、わざわざ視察に出向いた理由は」「新城市の施策をどの様に分析し、その分析の結果、視察先のどの取り組みに解決策を期待したのか」「視察成果を新城にどの様に反映していくのか」などを質問しましたが、明快な回答は聞かれませんでした。

 結局、市民の前で視察報告をやりたくない理由があるのです。胸を張って視察報告ができないなら、議員視察は行くべきではないと思います。予算消化型の視察はやるべきではないのですが、最後には、多数決という伝家の宝刀が出てきます。「せっかく予算があるのだから、使い切ろう」、富山市議会の政務調査費の使い切り体質と似ています。もしかしたら、叩けば埃でも出てくるかもしれない新城市議会かもしれません。

 この議会も任期は後1年余、議会を変えるのは市民の力です。よく言われる言葉ですが、「なりたい人よりなって欲しい人」を選ぶ選挙にして欲しいと強く思います。新城市に押し寄せている少子高齢化の波は、簡単に防ぎきれる高さではないのです。危機感を持った議員が選ばれない限り、税金をドブに捨てるようなものになります。議会の自浄作用は期待薄と言わざるを得ません。
posted by 地産池消 at 22:14| 愛知 ☁| Comment(11) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする