2016年11月29日

第五回まちづくり集会終わる

 今回のまちづくり集会の状況をお知らせします。参加者総数130人、内訳は市民89人(代表区長7人含む)、市職員26人、議員15人。男87人、女43人という参加状況でした。

 テーマが「女性が未来を変える」でしたので、男性参加が少なくなるとの心配がありましたが、意外に男性参加が多くありました。市民参加の内72人は、無作為抽出(2000人)で参加案内を送った市民と市の委託を受けている(区長、市民自治委員など)市民ですので、任意参加比率が非常に少ないと言えます。

 これまで5回と続けてきましたが、市民認知度はまだ高くありません。認知度が高まらない要因は、「自治」というハードルの高さがあると考えています。関係市民の努力は否定しませんが、多くの市民にとって、まちづくり集会の必要性が見えていないと思います。

 新城市では、まちづくり集会の他にも、自治基本条例、議会基本条例を制定し、地域自治区制度、若者議会、女性議会など自治活動を市内外に発信しています。これまで、様々なセミナー、講演会、市民組織(市の公募市民により構成)による検討会が行われ、相当な時間をかけてきました。

 しかし、まだ一部の市民による自治活動の域を出ていないように思います。一足飛びに「自治」が根付くはずはありませんが、形から入りすぎていると考えています。「必要は発明の母である」という諺がありますが、「自治」という必要性を頭で理解できても、生活実感の中で理解できていないため、何をしていいのかという行動(=発明→新城市を元気にする政策と考えることができます)に結びついていっていないと思うのです。

 5年ぐらい前、自治基本条例準備のための市民検討会に参加しましたが、何のために自治基本条例が必要なのか理解しないままの検討が続けられていたように思います。僕の考えは、新城市の現状を把握し、問題点を解決するための行動の積み重ねが「自治意識」を育てるということです。その自治意識の向上が、自治基本条例の必要性を理解し、条例自体に魂を吹き込むものと考えてきました。

 これまでのまちづくり集会の基本は、「結論を持たない」「情報の共有」「気づきの場」ということでした。市民委員、担当職員の相当な労力とともに税金を投入しながら、「結論を持たない(=行動は決めない)」という前提に違和感を強く感じていました。議論を行いながら、行動に結びつけないということが信じられませんでした。

 市民、市長、議会が一堂に会して議論をする機会が有効に活かされてこなかったと考えています。まちづくり集会の度に、市民にメッセージを届けられるような議論がなければ、多くの市民はいつまでも蚊帳の外のままです。議論の後に行動が伴わなければ、何のための議論かわからなくなります。

 今回のまちづくり集会は、準備段階から議会の代表の一人として関わりました。10人の市民委員の努力には敬意を表しますが、まちづくり集会を主催する市長のまちづくり集会の位置づけが間違っていた(僕の考えと違う)と思います。短い時間で議論をするだけでは、消化不良の市民も存在していたと思います。

 今回「女性」に光が当たりました。「女性の社会参加」の必要性の温度差は、参加市民間で大きくある中での議論の難しさがありました。そんな中でしたから、何を感じ、どの様な行動に移したら良いかまで結論を持てた市民は少ないのではないでしょうか。出たとこ勝負の集会では、新城市の「自治」の進展に結びつかず、税金の無駄使いと批判されかねません。

 最後に市長自身が「集会として何らかの提案をまとめても良いのでは」というまとめの挨拶で言われましたが、まさにその提案が必要だと考えています。参加者が、次年も行われるまちづくり集会までに、何を実現させるのかを市民自身に伝え、市長、議会はまちづくり集会でまとめられた提案を、必要な予算も付け実現させることで、まちづくり集会の存在意義は格段に上がると考えます。

 まちづくり集会は、自治基本条例で年一回の開催が義務付けられていますので、やめるわけにはいきません。どうせ続けるのなら、費用対効果を考え、市民、市長、議会の関わり方を変えるべきだと思います。来年に向けて、これまでのまちづくり集会の分析をし、より良い方向に切り替えたいものです。
posted by 地産池消 at 23:28| 愛知 ☁| Comment(4) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

打桐議員の行為、政治倫理条例違反と結論

 今年2月26日の中日新聞朝刊で、「当選後、妻の会社受注激増」との見出しで、打桐議員当選後に市水道工事の受注が激増していることが報道されました。実際、打桐議員が当選した2013年11月以降に、計20件、5163万円(2012年度の受注額は130万円、2011年度はゼロ)に上っていました。

 まるで、市議に当選したことで受注が激増しているかのような印象を多くの市民が抱きました。明らかに、新城市議会議員政治倫理条例の第3条1項「市民全体の代表者として、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関し、市民に疑惑を招く恐れのある行為をしないこと」に違反する行為と考えられました。

 3月3日には、全員協議会が開催され、直接本人から説明を受け、質疑応答が行われました。この会議で、「会社への出資は、打桐議員が2/3、打桐議員の妻が1/3」「会社から給与は受け取っている」「経営には関与している」ことが明らかになりましたが、打桐議員本人は「電子入札のため不正はできない(担当課への聞き取りでは打桐議員との接触はなかったとのこと)。政治倫理条例違反とは考えていない」と明言しました。

 全員協議会で、明らかになった打桐議員の会社への関与は、議員政治倫理条例3条4項に規定する「配偶者若しくは2親等以内の親族が経営している企業などの契約などに関し、市民に疑念を生じさせるような行為をしないこと」に違反していると判断せざるを得ませんでした。

 しかし、議長も議会も明確な対応を示さないため、加藤・浅尾議員と僕の3人で政治倫理審査会を請求することになりました。請求受理が3月15日でした。それから、6月28日に第一回政治倫理審査会が開催され、5ヵ月後の11月24日に審査会が結論を持ちました。同時に別の政治倫理審査会(対象議員:山崎・加藤・白井議員)が動いていたと言っても、余りにも時間を要しました。

 審査請求内容(上記の倫理条例違反と判断した内容)を審査会(13回の審査を実施)も委員全員一致で認め、最終意見をまとめました。審査過程では、弁護士、大学教授の意見も参考にし、「本人自らが市民から抱かれた疑念を晴らすために、条例第3条4項の違反状況を早急に是正するとともに、公の場における説明責任を果たすための謝罪を勧告する」とまとめられました。

 打桐議員には、審査会の経過、最終意見が伝えられています。今回の問題は、市民感覚からも政治倫理条例違反は明確であり、新聞報道がされた時点で、議会としての自浄作用が働いて当然の内容だったと考えています。問題は、議員の政治倫理であり、不正の有無だけを問うたものではないということを議員が認識できていなかったとも言えます。

 議長も議会としても具体的な対応に動かないため、政治倫理審査会(身内の議員が審査委員でいいのか?という疑問を感じています)を請求するしかありませんでした。打桐議員が、審査結果を受けてどの様に対応するかはわかりませんが、他の議員も含めて、議員自身の政治倫理意識の向上の機会となるように、真摯な対応を望んでいます。議会が打桐議員の対応を注視しなければなりません。


posted by 地産池消 at 23:31| 愛知 ☁| Comment(2) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする

2016年11月24日

「できない」と言うだけなら行政の存在価値はどこに?

 最近、地震がいろいろなところで発生しています。原発周辺での地震で心配になるのは、福島原発で起きた同様の震災です。地震で絶対安心は考えられません。それでも、各地で原発の再稼働を急いでいます。未だに、安全神話が続いています。

 原発の経費が一番安いという宣伝が、国民だましだったということが見えてきました。一旦、福島原発事故のような大事故が起きれば、電力事業者だけでは後始末はできないのです。それだけ、原発事故は膨大な費用損出が生じます。実際、5年前の福島原発事故対策では多額の国費を投入しながら、災害対応事業、被災者への補償で沈没の可能性が予想される東京電力救済策が出てきています。

 その救済策と抱き合わせで、今後の各電力会社の原発の廃炉費用の負担軽減策が「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」(政府が2016年9月に新設)で、検討されています。具体的には、託送料金(文末に説明あり)に上乗せして電力会社救済費用を捻出しようとしています。

 国策として、安全神話を信じさせ、しかも一番安い電気と強弁してきた原発電気が実は高いということなのです。原発を拒否して、新電力を選択した消費者からも、託送料金値上げ分を負担させようという理不尽な政策となります。

 それではどうしたらいいのか?答えは出ていると思います。想定外の原発事故が起きない(想定外の国民負担増が生じない)前に廃炉作業を進めていくことです。再生可能エネルギーへ比重を移していくしかないと考えています。時代は、田舎を求めています。木質バイオマス、太陽光、水力、風力などの自然エネルギー活用の可能性を持っているのが田舎です。

 新城市の生きる道の一つが自然エネルギー活用です。簡単ではない取り組みですが、挑戦しなければ何も変わりません。何年も、新城市周辺自治体との連携で、山を守り、雇用を増やすために木質バイオマス発電事業に取り組むべきと市長に提案を続けていますが、挑戦もしないうちに「無理」と結論を出してきました。

 国策で、戦後、杉・檜への植え替えが全国で行われました。しかし、その後は木材自由化という国策で、杉・檜の価値が下がり山は荒れ放題です。新城市でも、補助金がなければ間伐さえできません。このまま手をこまねいていても、新城市を含めて周辺の山は荒れていくだけです。

 「むつかしい、むつかしい……」というばかりの行政では、市民に希望も出てきません。市民に頑張れという前に、行政が具体的な解決方向を示さなければ、「何のために行政が存在しているのか?」という不信は増すばかりだと考えます。

※託送料金とは、電気を送る際に電力会社が必ず利用しなければならない「送配電網の利用料金」のことです。既存の大手電力会社も新電力会社も、全ての電力会社が、送電線網を利用する際には“共通の義務”として、各社が売った電気の量に応じて、地域ごとに決まっている託送料金を一般送配電業者に支払わなければなりません。
posted by 地産池消 at 23:42| 愛知 ☁| Comment(0) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

2016年11月16日

続いて、視察報告会を行います。

 先日、富岡ふるさと会館で議員有志の視察報告会を行いましたが、続いて、千郷地区、東郷地区で同様の視察報告会を実施します。

 11/26(土)午前9時から12時、ちさと館、12/17(土)午後1時30分から4時30分、平井公民館で行います。山口、滝川、柴田議員と白井の4人で出かけます。

 報告内容は、前回と同様です。大分県豊後高田市「昭和のまちによる観光振興」(報告者:柴田議員)、福岡県みやま市「全国初の自治体による売電会社設立」(報告者:白井)、福岡県福岡市「中小企業サポートセンターによる中小零細業者の支援施策」(報告者:滝川議員)、徳島県三好市「秘境の里に観光客を呼び込んだ、平家落人伝説の地の古民家再生」(報告者:柴田・白井)を予定しています。

 新城版DMOが進められようとしていますが、前述のブログの様に先が見えません。地方創生という大きな流れは、二度と来ないかもしれません。国・地方合わせて1000兆円を超える借金状態ですので、何回も大判振る舞いはできないでしょう。新城で何ができるのか?

 今回の視察報告にそのヒントがあるように思います。あきらめかけていた中心市街地活性化に踏み出した豊後高田市、「何かまちをアピールしなければ人口減少に歯止めがかけられない」という危機感の中で見つけた再生エネルギーによる町おこしに踏み出したみやま市、「交流人口を宿泊で増やしたい」と絞り出した秘境の里での古民家観光に踏み出した三好市。

 今回の視察報告会では報告はしませんが、山を活かして大型バイオマス発電事業に踏み出した岡山県真庭市、青森県平川市。どの自治体も簡単に事業が進んだわけではありません。危機感を将来展望に結びつけた先見性と覚悟がありました。新城市に足りないものが、先進自治体にはあります。

 若者議会が世間から注目されていますが、率直に言って枝葉の事業だと考えます。「市民自治社会を作る一歩」と言えるかもしれません。将来、新城を担うかもしれない若者に、市政参加の機会を与えることにもなるので無駄ではないと考えています。

 しかし、新城の現状を変えるためには余りにも他人任せ(若者の力に期待?)の事業です。なぜ、新城市の向かう道を示し(視察報告先は、明確に示して具体的に動いています)、市民の力を結集しようとしないのでしょうか。可能性があっても、穂積市長は、すぐ「実現は難しい」と結論を出そうとします。「難しい、難しい」と言い続けて、3期目の任期も1年を残すのみです。

 新庁舎、若者議会などは予算を付け、職員を配置すれば進む事業です。それほど創造性も覚悟もなくても、できる事業ではないでしょうか?もう一歩先を見据えた事業を創造しなければ、時代に取り残されてしまいます。時代は確実に崖っぷちに向かっています。アメリカでのトランプ大統領実現が、時代の変化を表しています。これまでの大量生産・大量消費で経済が右肩上がりを続けた時代の再来が、不可能な時代に入っていると思います。

 グローバルな経済ではなく、グローバルな思考が必要になっています。循環型社会が重要なキーワードだと思います。ないものを期待するのではなく、身近な資源を活かしたまちづくりが必要です。今回の視察報告の内容は、まさに自分のまちにある資源を最大限に活かし、将来のまちを作ろうとしています。ご一緒に、新城市のまちづくりを考えてみませんか?視察報告会にお出かけください。




 
posted by 地産池消 at 22:27| 愛知 ☁| Comment(0) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする

2016年11月11日

日本版DMOが叫ばれていますが?



 国土交通省観光庁では、日本版DMOhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.htmlにより、観光による地方創生を推進しています。新東名バスもDMO戦略の一環ですが、どうもDMOの正体が見えません。そもそもDMOとは何でしょうか?

 ネットで調べれば、DMO(Destination Management Organization:デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション)とは、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと、と説明されています。

 今年度、地方創生加速化交付金として、新城市単独事業分として「若者が活躍できるまち実現事業(若者議会関係、25歳成人式、盆ダンス、若者ITチャレンジ、プランコンテスト等)」約1500万円(新城市の持ち出し約1000万円と併せて約2500万円の事業)、広域連携事業分として「奥三河DMO整備連携事業」約6100万円(これが東名バスの初年度経費です)、計約7600万円が交付されました。

 広域連携分としての交付金の内訳は、バスの購入関係経費約3800万円、高速バス運行経費約2300万円(7月運行開始のため交付算定期間9ヵ月)となっており、これが新城市で行われているDMOの事業ということになります。これに愛知県が進める「奥三河DMO推進事業」の約5000万円と併せて、約1億1000万円が奥三河地域に予算化されました。

 市民のほとんどはこのことを知らされていません。議員でもよく理解できていません。知らないうちに、奥三河地域で、観光地域づくり(?)が官により進められています。予定では、平成29年度から31年度までに、新東名バス運行(約9000万円の予算)を含めて、約5億2000万円が消化されていきます。

 多額の予算を伴う事業が進み始めていますが、肝心な市民が置き去りにされています。DMOという組織もあいまいなまま、「地域との協同」も無視されていると言っても過言ではありません。これでは、観光庁がいくら力んでも地域は活性化するはずがありません。予算が独り歩きしています。何とか修正をかけなければ、「観光による地方創生」は絵に描いた餅になります。この件は続けます。
posted by 地産池消 at 23:38| 愛知 ☁| Comment(11) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

2016年11月09日

今年のまちづくり集会

 11/27(日)、午後1時30分から新城文化会館の大会議室で、第五回市民まちづくり集会が開催されます。まちづくり集会は、新城市自治基本条例で年1回以上の開催が決められています。市民・議会・行政が一堂に会し、情報を共有する場所です。

 毎回テーマが決められ、そのテーマに基づき参加者が意見を交わします。今回のテーマは、「女性(あなた)が未来(まち)を変える」となっています。現在、公募の10人の市民委員が準備を進めています。今回初めて、準備段階から議会も参加しています。参加しているのは、常任委員会から各1名、総務消防委員会から打桐議員、厚生文教委員会から小野田議員、経済建設委員会から白井の計3名です。

 構成は2部制(現時点の打ち合わせ内容)です。1部では、鈴木誠愛大教授のあいさつ、行政・議会からの報告そして市民インタビュー動画を流します。動画は、女性管理職(ハローワーク新城所長を歴任)を務めてきた神谷理子さん、林業に従事する中尾恭子さんと雇用主の田實さん、夫婦でパン屋(店名:チャット)を営む茶谷夫妻、女性の職場環境整備に取り組む滝川紀幸さん(会社名:滝川オブラート)、鳳来南部自治区の石野さんと豊田さん、作手地域自治区の小澤さん・斉藤さん・権田さんのインタビュー録画です。

 2部は、1部を受けて、今回のテーマである「女性(あなた)が未来(まち)を変える」(女性がもっと輝くために何が必要か)について、グループ毎に話し合います。取りまとめを、松下啓一相模女子大教授にお願いします。

 今回のまちづくり集会が、男女平等を考えるきっかけとなれば良いのですが。新城市で男女平等がどの程度進んでいるのか?女性が能力を十分発揮できる環境はあるのか?女性がもっと輝くことで新城市の何が変わるのか?等など、女性に光を当てることで、見えてくる男女それぞれの意識があるはずです。参加者にどの程度の「気づき」が生まれるのか、期待しながら実行委員会に参加してきました。

 「女性の社会参加レベルが民主主義のレベルを決める」と考えてきましたので、今回のテーマは、新城市の民主主義(男女平等という視点)のレベルが測れる集会になりそうです。世界的には、日本の男女平等意識は下位に位置しています。参考資料を下部に添付します。

 インタビューにお邪魔した時、「そもそも、今回のテーマが上がることを変えることが必要。能力の有無が肝心であって、男性、女性を分けることがおかしい」という言葉も聞かれました。もっともな事だと思います。しかし、まだ諸外国に比べ男女平等意識は進んでいないようです。

 市民(日本人全体から見ても同様)の中に、男女平等が進んでいるという錯覚があります。それも、男女双方にあります。今回のまちづくり集会が、自分の意識の点検の場になれば、意味ある時間となると思います。老若男女のみなさんに参加して頂き、率直な意見を交わせる場所にするために、実行委員会のみなさんが準備を進めてくれます。お時間ありましたら、参加をご検討下さい。



「日本の女性の社会進出は世界と比べ遅れている!?その原因と少子化対策まとめ!社会進出には光と影があった!」  https://welq.jp/25033

『フェミニズムは男性をも救う ドキュメンタリー監督が指摘する「男と女の対立構造の罠」』
http://wotopi.jp/archives/17692
posted by 地産池消 at 01:12| 愛知 ☁| Comment(0) | まちづくり | 更新情報をチェックする

2016年11月01日

任期3年が過ぎました

 改選後、もう3年が過ぎました。この3年間で何が変わったのでしょうか?

 3年前、市長を変えない限り、新庁舎建設の見直しは無理と考えていたこともあり、市長選出馬予定の山本拓哉君からの支援要請を受け、自らは市議選に立候補し、新庁舎見直しの選挙戦を戦うことを決めました。やみくもに、山本君への支援要請を受けたわけではなく、添付の政策協定を結びました。

 市長選の結果は、大方の予想を覆し、穂積氏14,724票、山本君13,813票となり、わずか911票差で、現職の穂積氏が辛勝しました。後援会、関係業者団体などを大動員して、「圧倒的な差での勝利」を目指していたはずの現職市長が、あわや落選の危機だったのでした。マスコミでも明確に指摘していましたが、争点に「新庁舎建設の見直しの是非」がありました。

 しかし、「一票でも勝ちは勝ち。新庁舎建設の結論は出た」と、新庁舎建設は当初の予定通り突き進もうとしました。多くの市民があきらめかけていた約1年半後。平成27年5月31日の住民投票で、見直しの声が上回り、現在の見直しに至っています。

 市長選が終わり、見直しを求めていた市民グループはあきらめず、地道に地域を回り賛同者を集めました。「なぜ、見直しを求めるのか」を、多くの市民に語りかけました。しかし、市長、議会は、傍観を決め込み、市民の多くの思いを直接確認しようとはしませんでした。

 新庁舎建設問題は、新城市の「自治」の到達を明らかに示しました。「市民自治社会をめざす」先頭に立つはずの市長、議会が市民の思いを把握しないまま、新城市で最大の事業となる新庁舎建設に突き進んでいたのです。「自治基本条例」「議会基本条例」が「絵に描いた餅」という現実を何回も指摘してきましたが、市長、議会から反省の弁は、未だに聞いたことがありません。

 3年前の僕自身の市議選の主張は、新庁舎見直しであり、何年も続いていた新庁舎建設見直しに耳を傾けない市長、議会の「自治」のあり方の変革、将来ビジョンを語らない穂積市政の交代でした。この主張は、今も変わっていません。

 合併後10年余を担ってきた穂積市政の将来ビジョンの無さが明らかになっていると考えています。「新東名バス」は、総合戦略の一つでしたが、始める前からの「何のために走らせるのか?」という疑問を置き去りにしてしまいました。結果は、予想通りです。「今後の対応は、これから考える」というところに、将来ビジョンの無さが現れています。国も力を入れている地方創生に打ち出す政策の無さが、「新東名バス」と言えます。

 来年のNHK大河ドラマに井伊直虎が決まり、市外からの動きが出てきてから、やっと「絶好のチャンス」と動き出す始末。今頃から手を付けたって、簡単には観光への誘客はできるはずもありません。しかも大河ドラマの撮影場所に鳳来寺山がなるかもしれないと言いながら、具体的な手立てが見えません。

 観光面から見ても、将来ビジョンの無さが際立っていると思います。新城市の行く末が心配です。この到達は、議会にも責任はあります。二元代表制の一角を占める、議会側からの提案がありません。市長提案を待つのみで、市政への政策提言の責任が果たされていません。

 7年前の自らの市長選立候補、そして3年前の市議選でも、新城市の進むべき道を主張してきました。「武将観光」「エネルギーの地産地消の追及」「農業のブランド化(安心安全)」を優先すべきです。選択と集中で、市民への新城市政の方向性の浸透をはかるべきです。市民、議会、市長、市職員が同じ方向で努力できる政策を追求すべきです。

 何とも歯がゆい思いです。まちづくりの出発点は、地域を自慢できることです。あきらめず、地域のあるモノ探しをすることだと言われます。新城市にしかない歴史資源はあります。個々の地域の頑張りが現れています。個々の頑張りをしっかり評価し支えながら、新城市全体の連携(将来ビジョン)を作っていくことしかないと思います。

 新城市はどの様に進むのかという将来ビジョンは誰が示すのか?答えは明らかです。市長であり、議会に最大の責任があります。その重要な選択が、後1年後にあります。誰が出るのか、との話題も多くなってくると思いますが、お任せではなく、市民同士でも新城市の将来を語り合える1年になることを期待しています。選んだ市民の責任が問われます。なって欲しい候補者を作ることも市民の責任です。



2013市長選政策協定書.pdf
posted by 地産池消 at 23:51| 愛知 ☁| Comment(0) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする