2017年01月29日

議会改革は止まらない。新城市議会は休憩中。それでも、もしかしたら。

 毎年、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革調査部会が、議会改革度調査を実施しています。実施方法は、全国の県・市議会へ毎年3月下旬に調査依頼を行い、様々な観点から3点(情報共有、住民参加、議会機能強化)を数値化することで、ランキングを出すというものです。ただ目的はランキングではなく、それぞれの議会が、どの様に改革が進んでいるか、自らの判断指標にしてほしいとのことです。

 議会改革度調査は、2010年度から始まり、既に6回の調査が終了しました。最新の2015年度の調査には、1460議会(全議会の約82%)が協力しています。当然、新城市議会も調査には協力しています。最新のランキングで新城市議会のランキングは、165位となっています。

 ランキング上位の議会では、議会基本条例制定が当たり前となっており、現在、ランキング500位以内の議会では、約80%(100以内ではほぼ100%)が議会基本条例を制定しています。新城市議会が議会基本条例を制定した2011年時には、議会改革の先進議会だったと考えています。

2006年5月に北海道栗山町議会が制定した全国初の議会基本条例に始まる議会改革は、この10年で800近くの自治体議会が基本条例を制定、運用しています。新城市議会は、議会基本条例制定の準備をしている段階において、他議会の取組調査、有識者をお招きしての勉強会、自ら公益財団法人 東京財団(非営利・独立の民間シンクタンクとしては、政策研究と人材育成を通して社会変革をめざす組織)に出向き議会基本条例への助言を求めるなど、約4年間の時間をかけて他の自治体に比べ慎重に(議会基本条例の条文だけの検討だけでなく、議会改革そのものの検討に踏み込んでいた?)議会改革を進めていました。

 特に、会派をなくして常任委員会中心の議会活動を行う議会の決意(今は、この決意はどこかに置き忘れ?)は、他議会からも注目を集め、何回かの視察を受けたという経緯もありました。議会改革にゴールはありません。不断の改革が必要不可欠です。議会改革が始まったのが9年前、議会基本条例が制定されて6年目に入りました。

 新城市議会の議会改革は、6年前にゴールしてしまったのかという思いがあります。早稲田大学マニフェスト研究所の調査からみえてくるのは、全国の先進議会が、不断の議会改革を続けているということです。議会基本条例にも、実態に合わせて、より具体的な議会改革の進め方が明記されてきています。常に、市民のための議会のあり方を問うてきた議会が、ランキング上位に位置しているようです。また、政策提案型議会(市長が提案するだけでなく、議会も政策提案が当たり前)へ移行する流れが大きくなり始めています。

 人口減少による財政縮小で行政サービスのかじ取りは今後ますます難しくなることが予想され、議会の役割、意義も極めて重大になることは言うまでもありません。議会改革の停滞は、市民の不利益になります。議会改革の歩みは止めてはいけないと考えてきましたが、新城市議会の議会改革のアクセルを踏むことは無理とあきらめかけていました。

 しかし、一条の光が差してきたような淡い期待が出てきました。なんとかその光をさらに明るいものにしていきたいと思います。一条の光とは、1/27の全員協議会で議会改革検討会議(仮称)の設置が議長から提案されたということです。

 検討会議の目的は、①議会基本条例の検証、②議会先例集の見直し検討、③議員政治倫理条例の見直し検討、④次期改選議会への提言などと示されました。この通りの検討が行われれば、議会改革の全国の流れに乗りなおすことができます。正直、意図するところがどこにあるか不安な点はありますが、任期一年を残すのみとなった状況において、必要不可欠の検討になる可能性があります。

 検討会議のメンバーは、各委員会から3から4名が議長より指名されました。「なぜ、3期議員中心と言いながら加藤・菊池議員が示されないのか?」「なぜ、1期議員の小野田・柴田議員が指名されたのか?」「10名を指名するなら、残り7名も加えても支障はないのではないか?」「なぜ、今の検討なのか?」など疑問が出されましたが、議長の判断を理解するとの意見で検討会議が設置されました。

 議長指名議員は、総務消防委員会から丸山・中西・村田議員、厚生文教委員会から鈴木達雄・鈴木眞澄・長田・小野田議員、経済建設委員会から滝川・白井・柴田議員の計10名となりました。第一回の検討会議では、正副委員長と次回会議の日時が決められました。

 僕は、議会改革の可能性に期待し、委員長に立候補しましたが、推薦された中西議員が委員長に、僕が副委員長で了解されました。その日のうちに、次回会議の議題の検討のため、正副委員長と事務局2名で打ち合わせを持ちました。

 大まかな方向は、最初に全国的な議会改革の現状を全委員で共有(新城市議会の対比も含めて)し、その上で今期(この3年余)の議会のあり方を検証(有識者の助言を含めて)、その上で議会基本条例などの見直しの検討を行い、5月末を目途に検討会議の結論を持つという方向で提案することとしました。結論(最終文書)は、次期議会の議会改革に取り組む方向を示すものとなるように、十分な議論の積み上げでまとめることも確認しました。次回の会議は、2/6(月)9時からとなります。公開で行われます。
posted by 地産池消 at 08:10| 愛知 | Comment(20) | 議会改革検討会議 | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

買い物難民支援 軒先まで走れ

 1/24(火)、経済建設委員会定例会No29が開催されました。下江議員より、興味ある情報提供がありました。

 「買い物難民支援 軒先まで走れ」という朝日新聞(2015.11.28付)の記事です。徳島県で始まった「歩ける距離で、生活必需品がそろわない買い物難民のお年寄りを訪ねる移動スーパー」という民間の取り組みです。取り組む会社名「とくし丸」、操業は2012年1月。地域のスーパーから商品を仕入れ、商品を運ぶ個人事業者と提携し、お客のところまで商品を運んでいます。メリットは、地域スーパーの振興、買い物難民の防止、お年寄りの安否確認などにも広がっています。

 現在約100台が、徳島県の山間部から世田谷区まで27都府県を走っています。とくし丸本部には4人が働き、個人事業者、地域商店を束ね、ノウハウ提供することで運営資金を得ています。補助金には頼らず、来年末には300台を目指し、食品以外にも販売を広げることで、経営の可能性を確かなものにしています。また、地域自治体や警察とお年寄り見守り協定を交わし、地域のインフラとしての機能も充実させていくことを考えています。

 新城市でも、買い物難民の存在は近い将来、大きな問題になることは明らかです。近い所では、豊田市の下山地区でも徳島県と同様な取り組みが始まっています。下山地区で走るのは、JAあいち豊田がAコープ下山店を拠点にする「とくし丸」(徳島県と同じ系列)です。昨年10月から走り始めています。建設委員会では、下山地区の「とくし丸」の視察を検討していきます。

 新城市でも、同様な検討が始まっています。1/20には、新城市議会とJA愛知東で懇談会が行われましたが、この場でJA愛知東側から「JA移動販売車の導入計画について(案)」の企画書が提案されました。企画内容の概略は以下の通りです。

 対象地域は八名地区と鳳来南部地区、事業開始予定は今年の6月、初期導入費用を新城市からの補助金を希望、5年を目途に単年度黒字を目指します。厳しい現実がみえます。5年目の黒字も平均客単価1300円で55人/日(年260日営業)の利用者で達成となっていますが、地域の理解・協力が不可欠と考えられます。「とくし丸」と同じように、高齢者の見守り事業も考えていますので、全体構想の中で地域との協力関係を築ければ、高齢者の生活を守りながら、経営的にも成立させることも夢ではないと考えます。

 簡単な事業ではありませんが、避けて通れない事業と考えます。初期導入時に期待される新城市の支援がなければスタート点に立てない企画ですが、新城市に要望が届けられ、その決断が3月議会に求められることになると思います。新東名バスよりは、必要性が高いですね。さて、決断は?

 この日の定例会では、前定例会で議論した石田地区の開発事業についても確認しました。担当部間の情報共有状況を確認しましたが、現時点では各種法律への違反状況はないということでした。開発申請者とは、常に連絡できる状況にもあり、当面は心配する状況ではないと判断しました。

 委員会として提案した、観光を中心としたまちづくりの議員勉強会は、議会運営委員会の了解も得られ、今年度中には、和歌山大学の大澤健教授を講師にお願いすることになりました。最後の1年、次につながる政策提案に結び付けたいものです。

 中心市街地活性化についての新城地区の商工会支部との打合せは、日程の調整中です。次回も定例会は予定通り行います。
posted by 地産池消 at 21:23| 愛知 ☁| Comment(25) | 経済建設委員会定例会 | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

経済建設委員会定例会No28開催

 毎週定例の委員会の会議を続けています。改選まで委員会所管の課題について議論を続けていきます。1/17(火)、No28回を行いました。

 今回の議題は、下記でした。
①石田地区において心配されている施設の現状について。
②タナカ興業問題。
③中心市街地(新城駅周辺)の商工会各支部長との打合せについて。
④新城版DMOについて。
⑤木質バイオマスについて。

 ①について。現在、石田地区において、「産廃の持ち込み?」と心配されている施設があります。「開発行為」という申請のため、H27.6月に申請書が新城市企画課に出ています。企画課担当者から説明を受けました。以下に説明概要をお知らせします。

 「開発行為においては、開発面積1万㎡以上になれば愛知県の許可事業となるが、今回はそれ以下だった。愛知県への申請は不要となる。しかし、新城市では、無秩序な開発が広がらないように、1000㎡以上(今回は約1200㎡)であれば、申請をお願いしている。そのお願いに対して、今回申請された。申請時、河川法(直近に豊川が流れています)、農地法、自然公園法など関連が考えられる法律も示し対応をお願いした。新城市に法的な権限がないため、あくまでもお願いとなる。

 申請者は個人で、申請目的は駐車場、資材置き場となっていた。1年前くらいから心配の声が環境課にも届けられ、愛知県環境保全課が対応を始めており、業者には、必要に応じて書類の提出も依頼してきたようである。現時点では、調査中ということで、詳細は報告されていない。庁内でも、関係部署が情報を持ち寄り、問題の有無を確認する予定である」ということでした。曖昧な対応では、市民の不安を増幅してしまうので、確かな情報提供を担当課に依頼しました。

 ②について。相変わらずの状態です。南部地区においても、各行政区が役員交代の時期になっています。産廃問題が終息していないため、毎年の役員人事も大変だと思います。周辺地区において身体的・精神的な症状が具体的に(診断書など)なれば、展開も変わるのですが、現段階においては「被害が出ている」という声しか聞こえてきません。個人的には、環境保全協定を結ぶために何が必要か、という議論に入ることしかないと思っています。「タナカ興業を撤退させる」のは、非現実的だとしか思えません。

 (注)1/19(木)、環境課より経済建設委員会に下記の連絡が伝えられました。
㋐昨日から、新城工場の発酵肥料の出荷が始まった、㋑結露水を集めるための配管工事(現施設にある循環水槽へ接続)を実施、㋒湿気対策のため、工場内吸引施設工事(脱臭塔設置工事)を2月ごろから始め、今年夏までには完成予定。

 ③について。中心市街地活性化の可能性を探るために、昨年は豊後高田市に視察に行きました。商工会、市担当部署にも直接視察報告を行ってきましたが、続いて現場の中心市街地商店主との懇談を実施することを決め、商工会を通して、関係商工会支部への申し入れを行うことになりました。生の声をお聞きし、中心市街地活性化の可能性を検討します。

 ④について。新城版DMO(観光を中心に据えたまちづくり)の可能性について、議員自身が把握する必要があります。そのための勉強会を議会全体で取り組むように、経済建設委員会から、議会運営委員会に提案することにしました。地方創生の流れを有効に実現するためには講師として、現在、愛知県においてDMOの宣伝・普及の中心の一人として活動を続けておられる和歌山大学の大澤教授に依頼する方向で考えています。

 ⑤について。昨年平川市の視察で、大型バイオマス発電の可能性を感じてきました。平川市で、発電所を建設した㈱津軽バイオマスエナジーの大山社長(視察当時)と電話で連絡をとり、現状をお聞きしています。大山社長には、新城市に2回来ていただき新城市での大型バイオマス発電所の可能性について打ち合わせを持っています。

 残念ながら、新城市では具体的に話は進んでいませんが、大山社長の話「平川市を皮切りに、岩手県花巻市、福島県田村市と大型バイオマス発電事業を広げている。さらに神奈川県でも具体化されてきており、各地から大型木質バイオマス発電の話も出ている。これまでは、4000kwhを超える発電でないと採算がとれないと言われていたが、小型ボイラーの価格が下がってきている。2000kwh級の発電所の可能性も出てきている。これまで活用されていなかった熱を利用できれば、さらに小規模バイオマス発電の可能性は広がる。近いうちに平川市では、発電熱を農業ハウスの加温熱源として利用する計画である」という話を委員のみなさんに伝えました。現在、㈱サーラによる発電所建設が動いているため、こちらの動きとの連携の可能性も確認していく必要があることなどを議論しましたが、委員会としての結論はまだ先のことです。

 あと数か月で新年度が始まりますが、この委員会定例会を通して、具体的な方向が結論されることを期待しながら議論を続けていきます。
posted by 地産池消 at 15:24| 愛知 ☔| Comment(2) | 経済建設委員会定例会 | 更新情報をチェックする

2017年01月15日

言うべきことを言った感あり

 市議に戻って3年が過ぎました。

 このブログを開設して3年弱となります。議会に戻って議会運営委員、経済建設委員会副委員長となりました。議会基本条例を持つ議会に期待して議員活動を再開しましたので、ブログの最初はその期待の思いも出ていたと思います。議会基本条例を持ち、会派制を全国に先駆けて廃止し常任委員会中心の議会活動に踏み出したことは、自分自身の中で、新城市議会を見る目が変わっていました。

 議員活動を再開した頃、何件かの行政視察がありました。議会改革の取組に視察でした。その頃は、全国的に議会改革の先進議会と言われていました。自分たちが始めた議会改革が、視察を受けるまでになったことに、ある種の達成感を感じていました。

 しかし、時間の経過とともに、議会の実態があぶり出されてきました。そもそも議会基本条例を学んでいない新人議員、浅尾、打桐、小野田、柴田、村田、山崎、山口(あいうえお順)の7議員に、議会基本条例の議論始めた時、「議会基本条例の必要性がわからない」と言っていた現職議員も入れれば過半数の議員が、「議会改革」の原点を理解できていない状態だったと思います。

 議会基本条例前文には、「ここに議会及び議員の活動原則を定め、市民及び市長等執行機関との関係を明確にするとともに、真の市民自治社会の実現を目指すことを決意し、新城市議会基本条例を制定します」と議会のあるべき姿が明示され、下記の様に議会基本条例第3条には、活動原則が明記されています。

第3条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。
(1) 議会が言論の府であること及び合議制機関であることを認識し、議員間の自由な討議を行うこと。
(2) 市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、市民全体の代表者として責任ある活動をすること。
(3) 議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。

 このことが議員に理解できていれば、3年間の様々な問題は議論により解決されていたはずです。議会の憲法まで捻じ曲げても良しとする議員集団になってしまえば、手の打ちようがありません。議会基本条例・政治倫理条例の無理解が露呈された直近の例が、打桐議員の政治倫理条例違反勧告議案の論議でした。議会運営委員、厚生文教委員会委員長である山崎議員は「法の解釈は人によって違う」と、公然と打桐議員への勧告に反対したのです。

 しかし、議長も議会運営委員会も何も対処せず、そのまま山崎議員は議会の要職についています。議会基本条例を理解しないまま、新城市議会は動いています。住民投票、タナカ興業問題(市民運動のあり方も総括すべきですが)、政治倫理条例に基づく政治倫理審査会の多数の設置などで3年間が過ぎました。どれもこれも、議会基本条例が機能しない実例です。

 また、市長・行政との関係においても、議会基本条例からの逸脱がありました。この3年間の全ての一般会計予算(3月議会提出)に議会は賛成しました。僕は、政策に新城を変える具体的な政策が盛り込まれていないと全て反対してきました。3年過ぎて、産業は活性化しましたか、観光に勢いは出てきましたか、周辺部の希望は生まれましたか、いずれも「No」というしかないと思います。

 議会基本条例には、議会の政策提案の必要性を明記しています。「市長提案問題なし。みんなで賛成すれば自分の責任は問われない」と多くの議員は考えているのでしょう。議会の存在意義は薄いものです。新城市の現状への責任は、議会の責任でもあります。3年または何期も議員を続けている議員の責任を明らかにしなければ、議会はいつまでも市長の添え物の域を出られません。

 議会基本条例は理解できない、市長提案に賛成しかできない、自らの政策提案はできない、そんな議員は明らかになっています。それでも、地域の相談役業務をこなしたと言うかもしれません。そういう議員には、いつまでも地域で相談役をやってもらえばよいだけです。議員の役割を理解できない人は、その人にふさわしい役割を地域の中で見つけて欲しいものです。

 あと数か月で、穂積市長最後の一般会計予算が提出される議会が招集されます。既に、当初予算要求状況が公表されていますが、従来通りの政策の域を出ていません。大きく政策転換しない限り、現状の困難の解決策にはならないと思います。残念ながら、提案される予算では、5年後10年後の新城市に希望を届けることができないと考えます。しかし、予算は確実に賛成多数で議決されます。対案を持っていない議員には、反対する理由は出てこないのです。

 今できることは、これまでの新城市ができなかった原因を明らかにし、やりきるための政策を明らかにすることです。そして、その政策は次の市長、議会に委ねるしかないでしょう。「市長になりたい」「議員になりたい」だけの候補者を排除しない限り、次の4年も期待が持てなくなります。

 新城市を変える同じ志を持った仲間が議員を作り、市長をつくらなければならないと思います。政策抜きの候補者選びほど、もったいないことはありません。少子高齢化の波はすぐそこまで来ています。「新城市のために頑張りたい」という若者への道を指し示すためにも、まだ何とかなる今から大きな転換を起こしましょう。何をやってくれたかわからないような議員だけは選んではなりません。
posted by 地産池消 at 11:57| 愛知 ☁| Comment(6) | まちづくり | 更新情報をチェックする

2017年01月03日

新しい年が始まりました

 今年の11月には、市長選・市議選があります。合併して12年が過ぎることになります。穂積市長の3期12年、議会基本条例が制定され5年余の議会の評価をする大切な選挙だと考えています。僕自身は、議員活動14年が終わることになります。

 時代が明確に変わってきています。「アメリカファースト」を叫ぶトランプ大統領が登場します。世界の経済グローバル化を推し進めてきたアメリカが保護主義を唱えだしているのです。アメリカ頼みのTPPも先行き不透明です。ロシア、中国も自国経済最優先で、強硬路線に踏み出しています。利益至上主義が生産体制を海外に移行させており、好調なトヨタ自動車を頂点とした下請け関係にも影響を与えています。経済グローバル化で豊かになると信じさせられてきた神話も崩れ始めています。

 僕自身は、経済グローバル化には疑問を持ち続けてきました。農林産物までもが、経済の効率性の中に投げ込まれていくことでのマイナス面が隠されてきたと思っています。農業、林業の衰退は誰の目にも明らかです。その衰退が、地域の崩壊、自然環境の悪化などに拍車をかけてきました。少子高齢化が、地域から若者の姿を激減させています。

 「時代は田舎を求めている」と訴えたのが、僕の7年余前の市長選の政策でした。補助金行政頼みをやめ、自らの知恵と努力で地域の資源を掘り起こすしかないと考えたことは今でも正しかったと考えています。穂積市長任せの市政の結果が出ています。1期目のマニュフェストで、「市民自治」を訴え、従来のお任せ市政を排除すると改革を訴えたはずでしたが、従来通りの枠を超えられず、結局は、新庁舎は合併特例債、地方創生は補助金に頼ることを最優先した3期12年だったと考えています。

 議会は変化したのでしょうか?結論は、議会基本条例制定前の議会に戻ってしまいました。市政のチェックもできない、政策提案もできない、議会の存在意義は多くの市民が疑問に感じる有様です。僕自身の14年間弱の議員生活の中で、希望を感じたのは、議会基本条例制定に向けて、当時の丸山議長と共同して取り組んだ2年間でした。

 当時、議員は30人、半数ぐらいは議会基本条例制定に異論を唱えていましたが、議会自身が市民説明会を開催をしたり、有識者をお呼びしての勉強会などを重ねる中で、議会基本条例制定に向けて確実に進んでいました。議会基本条例を最初に制定した北海道栗山町は、「議会が変わらなければまちを支えることができない」と危機感がありました。新城市でも同様に感じていました。何もしない議会では市民への責任を果たせるはずがありません。

 最終的には、2年間の議論を残し改選となり、新議会が議会基本条例を制定しました。新議員には、議会基本条例の必要性が十分理解されていなかったと思います。さらに、3年余前には、また新議会に代わりました。ますます、議会基本条例は飾り物になってしまいました。議会基本条例は、多くの議会が制定しています。はやり病の様に全国に広がりましたが、多くの議会ではお蔵入り状態です。見直しの議論も始まっています。

 結局は、危機感のない議員集団には、議会基本条例を必要としない活動しかできないのです。「市民の声は聴かない」「市政のチェックはしない」「政策提案しない」「派閥優先での議会活動」「議員同士の自由討論はしない」「委員会中心の活動には興味を示さない」等など、議会基本条例を持っている議会なのに、何でもありの議会なのです。

 今年11月の選挙で、次の新城市が決まるのです。僕は、過去は空白の12年だったと考えています。政策の屋台骨となる政策が打ち出されていないのです。屋台骨の政策があってこそ、「地域自治区」「若者議会」「女性議会」などの自治活動が活かされていくのです。

 次の新城市を担う要の市長、議員を選ぶために、新城市の実態を市民が理解できなければ、従来の地域優先、団体頼みの選挙は表に出てきてしまうでしょう。中日新聞(1/1付け)には、新城市長選の展望を載せています。2期前に戦った3人の現状を示しています。穂積市長「熟慮中。まだ決定していない」、山本拓哉氏「私にできる力があるか勉強し、時が来れば打って出る」、そして僕へのコメントは「意欲を見せている」ということです。

 新城市の人材不足を感じます。3期12年で実績を示せない現職市長、選挙に出るもののまともな政策が見えてこない2期挑戦の山本氏、挑戦する気概はあるが認知不足の僕。この新城市を変えたいという市民の姿が出てきません(見えていないだけ?)。議員の選択も含めて、もう待ったなしです。新城市を変えるのは、市民しかありません。市民と一緒に次の新城市を作りたい気持ちは持っています。力を出し合える機会を作っていきたいと考えています。

 今年もよろしくお願いします。誰か任せのまちでは、若者に希望を示すことはできません。

posted by 地産池消 at 12:26| 愛知 ☁| Comment(26) | まちづくり | 更新情報をチェックする