2017年02月25日

3月議会始まる

2/23(木)、3月議会の初日が開催されました。市長予算大綱説明、教育長教育方針説明、議案提案行われました。初日に、提案、質疑、採決まで行われた議案のうち、2議案について報告します。住民訴訟に関する裁判費用の予算計上、議員手当の改定(年間5万円余のアップ)の2議案です。

まず、住民訴訟の件の内容、質疑について報告します。市民5名が、穂積市長に対して、庁舎敷地外の土地・建物の補償1200万円が違法であり、新城市に返還することを求め、名古屋地方裁判所に提訴したというものです。2/22には、第一回裁判が開かれています。

 質疑は、以下の様に行いました。

 「穂積市長は、「市民自治」を主張している。自治基本条例を制定し、市民が主人公を目指している新城市が、なぜ、住民投票を求められたり、住民訴訟が提訴されたりするのか?5人の市民は、いきなり住民訴訟を提訴したわけではない。住民訴訟になる前に、なぜ理解を得ようとしなかったのか?

 行政だけが情報を持ち、市民には公開しないのでは、市民は判断しようがない。裁判結果を問うているのではない。情報共有をしないまま、自分たちに落ち度はないと言い続けるだけでは、市民は納得しようがない。

 議会には、議員政治倫理条例があり、市民に疑念をもたれないようにしなければならないと議員に政治倫理を求めている。政治は疑念を持たれないような努力が必要だ。住民訴訟を提訴された責任をどう考えているのか?」

 穂積市長の答弁は、「法的に間違いはないと考え進めてきた。裁判で明らかになる」と、市民への説明責任に対しては言及無しでした。提訴した市民が情報請求した資料は、肝心な所はプライバシー保護との理由で、黒塗りばかりです。市長と市民との情報格差は圧倒的です。

 住民訴訟の訴状を読むと、住居として使用実績のない家屋を、母屋と一体の家屋として、違法な補償をしたことを問題にしたことがわかります。住居実績の有無は、見解の相違でなく、事実で明らかにできるはずです。配水設備もない(トイレもない)家屋に、誰が住めるでしょうか?

 物置として使っていたとしても、果たして母屋での生活と一体に利用していたのかも疑わしいものです。明らかに、疑念を感じる対応が庁舎敷地確保で行われていました。しかも、補償を受けた市民と穂積市長が懇意な間柄となれば、余計に疑念を感じてしまいます。法的には、裁判所に任せるしかないですが、政治倫理からみれば、穂積市長が、住民訴訟になる前にやるべきことがあったと考えられます。

 議員の手当アップの議案ですが、反対3人(加藤、浅尾、白井議員)で可決されました。昨年12月に遡って支給(約3万円アップ)されます。来年度は、6月、12月に合わせて約5万円のアップとなります。議案の提案者は、丸山・小野田・滝川議員、賛成者は、村田・山崎・山口議員でした。6名は議会運営委員会のメンバーです。

 提案者説明は、丸山議員。「議員は常勤でもないのに、国家公務員給与改定を勧告する人事院勧告が改定理由なのか?昨年12月には、新城市特別職等報酬審議会から、厳しい財政状況の中では報酬等の据え置きが妥当と答申されている。手当といえども、市民からみれば、実質の給与アップということだ。

 改選されてから3年が過ぎるが、この3年の活動が市民の負託に十分こたえているとは言えない。議会改革を進めようとしている矢先に、まず手当アップでは市民の理解が得られないのではないか?」との問いに、丸山議員は、「提案者、賛成者の賛同が得られた改定だ。報酬等審議会の答申は、報酬(毎月の支給分)は据え置くべきというものだったが、手当は別の考えだ。人事院勧告に従うことは根拠ある対応だ」との答弁で、市民への説明責任を果たせるだけの根拠は示せませんでした。

 議員定数、議員報酬も含めて議会改革の検討項目になります。手当だけのつまみ食いでは、市民に議会改革の覚悟が問われてしまいます。結局は、賛成多数で可決でした。せめて「手当を上げることで、議会改革への覚悟をするものである」(小野田議員)との主張を実際に活かしてもらいたいものです。どうも迫力のない議会の議論です。

 別件になりますが、議会費の中で計上されている「議会改修事業費 約6300万円」「議会会議室イス更新事業費 約800万円」に対して疑問のコメントの件です。計上されているリスト(H29予算資料議会マイク等.pdf)です。改修・更新の主理由は、老朽化です。改修の主なものは、議会録音のための音響機器類一式です。現時点で、設置してから17年程経過しており、議事録作成の音声データの記録が危ぶまれる状況になっています。それと、議事内容、質問などの資料可視化のためのプロジェクター・スクリーン等、耳の不自由な傍聴者の方への難聴対策等を盛り込んでいます。

 イスも染み出た油が床を汚したり、移動車輪が破損したりと老朽化が進んでいます。見積額は、現在と同等のイスで見積もったものです。実際に予算化された後、検討委員会等(議会自身で判断するべきものです)を立ち上げ精査したうえで、入札にかけるような段取りを求めたいと考えています。多くの市民の理解を得られるような対応をしていきます。

 3/7(火)、3/8(水)には一般質問が行われます。どちらも10時開始です。議会中継も同時間に行われます。 


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2017年02月21日

議会改革は市民の後押しで進む

 2/20(月)、第4回議会改革検討会議が開催されました。議題は、①過去の会議の議事録の扱い方、②今後の会議の進め方、③全体スケジュールの確認、④録画に方法でした。

<過去の会議の議事録の扱い方>
 第2回の議事録要旨は、各委員から了解を得られたので、議会HPにアップします。第3回議事録要旨は、今会議で配布しました。各自確認・了解後、議会HPにアップします。

<今後の会議の進め方>
 前会議で、議会改革のテーマを決め、そのテーマ毎に報告者を決めて、議会改革の現状の共有を行う方向で進めることが了解されました。具体的なテーマについては、正副委員長と議会事務局で案を提案することになっていましたので、下記の様に提案し、了解が得られました。下記の順に、一会議・一テーマで深めていきます。テーマは、早稲田大学マニフェスト研究会の議会改革調査部会の報告を基本にしました。議会改革の課題と全国の先進議会の実例が報告されています。新城市議会が議会改革を休憩している間に進んだ全国の実践を議員全員で共有していきます。

①議会基本条例とその活用について(報告担当 鈴木眞澄議員)
②議会改革とPDCAサイクルについて(報告担当 丸山議員)
③議会と住民が対話する場とその充実について(報告担当 滝川議員)
④議会と住民が対話する場とその工夫について(報告担当 鈴木達雄議員)
⑤議長選挙のあり方について・政務活動費の公開について(報告担当 長田議員)
⑥ICT活用(会議録)について・ICT(タブレット端末等)活用調査結果について(報告担当 村田議員)
⑦災害時における議会の行動指針策定・視察について(報告担当 小野田議員)

 上記内容の共有は、全議員で行わなければ、最終的な議会基本条例等の検証に支障が出る(認識の相違)るとの意見が出され、委員からの異論が出されなかったため、中西委員長名で、委員外議員に、「傍聴の要請」を行うことになりました。傍聴議員にだけは、上記報告においての議論参加を認めることにしました。議論の中で、さらに新たなテーマが提案された時には、追加報告・議論を行うことも確認されました。全議員で議会改革の到達点が共有されれば、より高い議会改革を目指す土壌が醸成されると思います。

<全体スケジュール>
 会議前に突然、中西委員長に、議長から「当初の予定通り、6月議会に提案できる方向で検討をお願いしたい」との依頼があり、検討会にかけられましたが、最終的には、「できるだけ効率よく進めることを前提にするが、無理に急いで中途半端に検証しても、議会改革の成果は上がらないので、必要なことは省かない」との一致点が確認されました。事前に、正副委員長と事務局で想定した9月議会提案も視野に入れて進めることになりました。

<録画について>
 前提は議会が責任を持って録画することになりました。議会HPから録画画面に入れる方向が可能か、市担当課(議会HPは独自のものではなく、市HPに従属)に検討を依頼しています。検討結果がいつ出るかわからないので、まず議会で録画を撮ることになりました。録画の活用方法の規定(案)を、次回会議に正副委員長と事務局が提案することになりました。

 第4回が終わりましたが、委員全員の了解が得られるまでには時間がかかります。議会改革の認識が多様のため、現状は仕方がないと思います。傍聴者には歯がゆいところがあると思いますが、議論を見届けてくれる市民の存在は心強いです。市民と共に議会改革を進める検討会議になるように、市民の後押しが必要です。

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2017年02月20日

買物難民対策はどうなるか

 平成28年度、買い物困難地域対策事業として、高齢者へのアンケートを実施。既にアンケート結果は出ています。

 平成29年1月20日、新城市議会議員とJA愛知東懇談会が実施されました。議員の参加者は、下江議長、中西副議長、鈴木達雄監査委員、総務消防委員会の村田委員長、打桐副委員長、厚生文教委員会の山崎議員、経済建設委員会の山口委員長、柴田副委員長、丸山予算決算委員長、菊池総合政策特別委員長の10名でした。

 懇談会の協議事項は、①第8次中期3か年計画について、②営農計画について、③移動購買車導入について、④その他だったようです。この協議事項の中の移動購買車導入についてでは、企画書「新城市におけるJA移動購買車導入計画について(案)」が配布され、その企画書には収支試算(例)として、前提条件が示されており、新城市補助金589万円と明記されています。

 懇談会の内容は、参加議員以外は知りませんでした。僕が知ったのは、1月24日の経済建設委員会の定例会においてでした。定例会の報告は、僕のブログ(1/27付)で載せています。下江委員からの情報提供から議論が始まりました。徳島県で始まった買物難民対策、移動販売車「とくし丸」の情報提供でした。

 その後の定例会では、新城市においても重要な課題との共通認識で、議論を続けました。JA愛知東の企画書では、スタートが6月予定となっていました。もし、新城市が補助金を出すとなると3月議会の議決が必要となります。29年度予算がほぼ確定されているこの時期に、補助金要望に応えることは困難だとは考えていましたが、最終提案は市長権限です。市長判断がどうなるのか?と考えながらの議論でした。

 要望書は新城市にも届いているとのことでしたので、担当課に、山口委員長が確認を行いました。担当課の回答ははっきりせず(扱いに困っているかのような言い回し)、最後は経営会議で決定されるとのことの様でした。

 要望しているJA愛知東からも直接説明を受ける必要性を感じ、懇談を要請した結果、2/7(月)の定例会への出席の了解を得ました。説明資料は、1/20実施の市議会議員とJA愛知東との懇談会で配布されたものと同じものでした。説明を受け、質疑応答の中で、「経営的には非常に困難な事業だが、新城市の補助金が無くても進めるのか」との問いに、「補助金無しでも進める。それでも、支援があればありがたい」との回答でした。

 そして、2/13の議員への市長臨時報告会で平成29年度予算案が示されました。予算案には、買物困難地域対策事業として、「移動販売事業に対する補助に要する経費」に441万円が計上されていました。JA愛知東が要望していた額が589万円ですが、JA愛知東の事業に呼応したかのようなタイミングの提案と感じました。

 買物難民対策と共に、周辺部の高齢者の安心安全の見守りが移動販売事業に期待される事業ですので、事業としての必要性は認めます。しかし、経済建設委員会で議論を始めてから約1ヵ月しか経っていません。しかし、移動販売車事業が3月議会に提案されます。まるで初めからJA愛知東との共同事業で進んでいたかのようです。JA愛知東が単独で実施するのであれば、何も言いません。

 公平公正であるはずの行政が、いきなり民間団体でもあるJA愛知東に補助金を出すかのような経過のように思えるのです。わずか10日前の経済建設委員会でのJA愛知東からの説明でも、「補助金が出ればありがたい」とのことでした。実は、既に早いうちに補助金が確定されていたのではないかとも思えます。分厚い予算書に、事業費441万円が印刷されているのです。何か不可解です。

 買物難民の存在も移動販売を求める市民の存在も、担当課が実施した調査でも明らかです。調査を受けて対策を立てることは当然ですが、JA愛知東の事業に安易に乗っただけとしたら、市の責任を十分果たせたと言えません。支援するとしても、移動販売車なのか、買い物バスなのか、現在も宅配を行っている生協との連携なのか、ネットでの利便性の提供なのか、どの方法が、高齢者の見守り対策にもつながるのか、様々な検討が必要です。市民の方からもいろいろな提案が届けられました。担当部署でどんな検討が行われたのか、現時点ではわかりません。

 疑問の解消は、3月議会で行います。3月議会で、買物難民対策について一般質問の予定です。

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2017年02月14日

シティズンシップ推進で議会が変わる

 2/13(月)に検討会議No3が開催されました。会議冒頭に前会議の議事録要約が確認されました。今後は、議事録要約を市議会ホームページにアップします。続いて、今回のテーマに基づいて議論を行いました。

 今回のテーマは、「議会基本条例に係るシティズンシップについて」でした。シティズンシップを訳せば「市民としての身分、市民権、市民性」です。最近では、シティズンシップ教育として、議会が高校生・大学生と対話を広げ、議会自らが主権者教育を始めています。

 「シティズンシップ教育は、めまぐるしく変化する現代社会において、子どもたちが将来、市民としての十分な役割を果たせるように、近年、欧米諸国を中心に学校教育で導入されてきています。とくに、ニートといわれる若者の就業意識の低下、社会的無力感や、投票率の低下をはじめとする政治的無関心は、深刻な問題とされ、将来を担う世代に、社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会と関わることを教えなければ、民主主義社会の未来はないとの危機感が広がってきたことも背景にあります」(シティズンシップ教育推進ネットより引用)などの状況とともに、議会基本条例で定められた「開かれた議会」「市民自治社会の推進」の実践のために、議会に求められています。

 早稲田大学、議会改革調査部会での「シティズンシップ推進の取組 若者編」では、議会改革度調査に協力した1422議会において、41%の議会がシティズンシップ推進に関する取組みを実施しています。新城市議会は未実施です。取組の具体的な事例は、多い方から順に「議場見学会」「模擬議会」「教育委員会との連携」「意見交換会」となっています。

 同じく議会改革調査会では、先進議会の取組事例も紹介しています。大阪府議会では、大阪府議会出前講座をスタートし、直接議会が高校に出向き、〇×クイズなどを交えながら、政治参加意識向上を目指しています。

 八尾市議会(記事最後にネット資料を添付)では、「やお未来議会2016」を開催し、高校生・大学生への様々な体験の機会を設けました。議場に、高校生・大学生の他、議員、市長、選挙管理委員会がそろい、候補者をたてての選挙演説から始まる模擬投票、高校生からの八尾市への提言と議員答弁、高校生・大学生からの議員への質問(各議員の選挙公約に対して)と議員答弁など、八尾市を多角的に捉える機会ともなっています。

 他の事例も紹介されていますが、議会が主体的に若者の声を聞き、若者自身が住んでいる地域の課題を考え、解決のための提案ができる場を設定しています。そして、将来の主権者としての自覚を促しています。議員が、自らの言葉で自由に発言していることも若者の共感を広げると思います。新城市議会の議会報告会の「議員個人の考えは言わない」ルールと大違いです。形だけの取組では、若者の心には届かないですし、主権者教育にはなりません。

 改革調査会の資料では、提言として、

①地方議会は、地域の現状や将来について、多様な意見を集約・調整し、 地域の意思決定がなされる生の現場であり、未来のまちづくりの 担い手を育成し、住民自治を成熟させる最適な場と言える。そのため、議会は積極的にシティズンシップ推進に取り組むこと。

②単なる形式的なイベント開催にとどまらず、政治への理解を深めると 共に、未来の政策やまちづくりに具体的な政策として反映させ、 共有していくこと。 (例:模擬議会では、実際の地域の課題や将来像について考え、提言してもらう。 その後、提言がどう扱われ、政策に反映されたのかを住民と共有することが必要。「提言して終わり」では意味が無い。)

③教育委員会や選挙管理委員会等と連携しながら、議会が率先して 主権者教育(シティズンシップ)推進に取り組むこと。高校生・大学生だけでなく、小学生・中学生も対象とし、子どもたちの家族を巻き込むような活動も今後必要。

 以上の報告は、僕が行いました。今回のテーマを深めるために、2/9実施の可児市の高校生議会(地域課題解決型キャリア教育支援)視察報告を行いました。視察には、中西、白井、小野田、柴田議員の4名が行きました。報告は柴田議員が、補足報告(可児市の議会改革の取組も含めて)を小野田議員が行いました。さらに、伊田課長から、同じ可児市で以前に行われたママさん議会報告を行いました。可児市の視察では、議会改革特別委員会委員長から、シティズンシップ推進だけでなく、市民を巻き込んだ議会改革の取組の説明も聞くことができ、新城市の議会改革の指針を与えて頂きました。 

 今回の議論を終えて、可児市の取組に対して「多様な考え方を持つ議員が存在する議会だからこそ、シティズンシップ推進に取り組むにふさわしい」という早稲田大学の北川教授(元三重県知事)のコメントが実感されました。議会が、若者の市政参加を広げ、若者の声を聞き政策に仕上げることで、まちは変わると思います。まさに、二元代表制にふさわしい議会へと変わっていくでしょう。

 現時点で、新城市議会は、シティズンシップ事業の予定はありませんが、今後の議会基本条例の検証・見直し議論の中で、今後の具体化を進められるような体制・意識を作っていきたいと思います。

 次回の会議は、2/20(月)午後1時30分からです。


18歳の選択「やお未来議会2016」の開催について

http://www.city.yao.osaka.jp/0000032832.html



posted by 地産池消 at 13:59| 愛知 ☁| Comment(70) | 議会改革検討会議 | 更新情報をチェックする

2017年02月10日

議会改革検討会議が動き出しました

 2/6(月)に検討会議No2が開催されました。今後の検討会議の進め方の大枠が決まりました。最初に、全国で進められている議会改革の到達点を委員全員で確認しながら進めていくことを確認しました。続いて、新城市議会の議会改革の経過を振り返り、議会基本条例を制定(H23)した翌年のH24の日経グローカル誌の議会改革度調査では全国23位(前年は134位)だったことも確認しました。

 議会基本条例を制定してからは、議会改革にブレーキがかかっていますので、その順位も下がるばかりです。順位だけが大切とは思いませんが、3年前に改選された議員同士で議会改革の議論を、ほとんど意識してない状態ですから、順位が下がるのも当然です。

 改選され3年が経ち、各委員が3年間の議会活動を振り返えるとともに、議会改革に対する思いも発言しました。発言は、是非公開したいと思います。次回の会議で、各委員に確認の上で公開し、市民に議員の認識を知ってもらいたいものです。

 改めて先進議会の取組に触れると、市民の福祉向上のための議会改革の重要性が伝わってきます。先進議会は、第二ステージに上っています。二元代表制が強調され、「市政のチェック」と「政策提案」が要と考え、様々な議会改革の試みが始まりました。今は、具体的に二元代表制を進めるために、議会に「議会改革への市民参加」「議員間の自由討議」「市長との政策競争」求められています。

 既に、任期4年を見据えての政策サイクルを実施している議会が存在します。議会が、市政を引っ張る政策を提案すべきと、市民を巻き込んでの政策づくりが始まっているのです。「議会与党の仕事は、市長を守ること」と豪語していた議会の仕組みは、大きく変わろうとしています。

 議会は、市長を守ることではなく、市長と政策競争をするために、市民の中に常に出向き、市民と共に政策を作るために議員同士が徹底的に議論をしなければならない時代になってきました。議会がじっとしていては、市長一人がいくら頑張っても政策は豊かにならないことが、当たり前になりつつあります。

 新城市議会の議員は当然ですが、市民の議会に対する意識を変えなければ、議会は市民の福祉は守れないのです。そのために、今回の検討会議を位置付けたいと思います。会議では、全国の先進事例を具体的に学んでいきます。会議は公開です。多くの傍聴を期待します。傍聴者にもわかりやすくするために、プロジェクターでスクリーンに映し、委員と同じ目線で進めていきます。

 今回の会議前に市民から、録画の許可依頼がありましたが、基本的には公開は否定しないとなりましたが、公平性の観点から考えた時、一市民だけへの許可で良いのか、これまでの議会運営との関連・今後の議会運営との関連に矛盾は生じないのかなどを確認するということで、録画方法の結論は持ち越しになりました。今後の議会改革への市民参加を広げるためにも、録画公開は必要だと考えますので、実現の方向で検討します。

 次回は、2/13(月)、午後1時30分からです。
posted by 地産池消 at 23:33| 愛知 ☁| Comment(8) | 議会改革検討会議 | 更新情報をチェックする

2017年02月01日

市民のみなさんに伝えたいこと

 合併して12年目です。穂積市長が市長になって12年目です。合併後の運営は、すべて穂積市長に委ねられていました。「十年一昔」という言葉があります(今は以前に比べ、変化が速いのでこの言葉は時代に合っていないかもしれません)が、合併してその10年も過ぎています。

 新城市総合計画が合併の2年余の平成20年に策定されました。以後、この計画に従い市政が運営されてきました。この計画は、「自治のまち・自立のまち・未来に引き継ぐまち」「新しい公共」など、これまでの計画と大きく理念を変えるものと自画自賛して策定されました。確かに理念は目新しいものでしたが、新市をどの様に作っていくのかという具体的な政策が見当たりませんでした。

 議会にも総合計画の賛否が問われましたが、切羽詰まった市町村の行く末を照らす具体的な施策が盛り込まれていないことを指摘し、僕は反対しました。「産業政策が、新東名などのインフラ整備に期待するしかない程度のものであり、これでは新市に雇用は確保できない」という指摘は、新東名が開通した今、その通りになりつつあると思います。

 新東名バスを走らせましたが、市民の多くは疑問を感じています。NHK大河ドラマ「井伊直虎」が始まり、千載一遇のチャンスと力んでも、市内の関連地域の整備はこれからの話。どうも、新東名だとか、NHK大河だとか、誰か頼みの施策ばかり。

 全国の先進だと自慢している「自治区」「若者議会」「女性議会」などで結果が出るのはまだ先のこと。新城をどんなまちにするのかという骨格政策が出てきません。「自治区」「若者議会」などは、まちを作るためのツールであるのに、進めることが目的になっているように感じています。

 新城市の資源を活かせば、いろいろなことができます。検討もしないで、何ですぐ無理と決めつけてしまうのか、と残念な思いを抱き続けてきました。こんな政策なら、市政の流れを変えられるという思いで、チラシを作ってみました。自分の思いが先走っていて、理解できない部分もあるかもしれませんが、お時間ありましたら読んでみてください。


チラシ1703.pdf
posted by 地産池消 at 21:47| 愛知 ☁| Comment(5) | 議会通信 | 更新情報をチェックする