2017年03月31日

国会陳情議新城市議団のみなさんの呑気さ

 3/28(火)、新城市議会議員の8名が国会陳情に行っていたようです。メンバーは、下江(議長)、中西(副議長)、村田(総務消防委員長)、打桐(総務消防副委員長)、山崎(厚生文教委員長)、柴田(経済建設副委員長)、鈴木眞澄、長田議員の8名です。

 3/28は、経済建設委員会の定例会日でしたが、山口経済建設委員長に何の連絡もないまま、柴田・下江議員は欠席しました。柴田議員に連絡を取ると、「今、東京にいる。連絡をしなかったのは申し訳なかった」とのこと。最初、何で東京に行っているかはっきりしませんでしたが、議会事務局等の話を聞いていくうちに、国会議員に陳情に行っているらしいとのことでした。

 後日、FBを見ていると市民の投稿に、藤川政人議員(参議院)の投稿がシェアされていました。その投稿に、先の8人が藤川議員と記念撮影した写真が載せられていました。長田議員は、「副大臣からも、キチントと政策を実現するお墨付きをいただけました。下江議長、中西副議長の尽力に感謝します」とコメントを寄せていました。

 さらに、長田議員は、自分のFBで「◆おのぼりさん 国会研修編◆ もっくる新城、ETC2.0社会実験御礼。東名スマートインター、新城駅バリアフリー、R151BP延伸等々、次なる施策実現に向けて…。市民の願いを忖度したら、0回答はだめさ。やっぱ、何らかのかたちにしてもらわなきゃ。...」と投稿しています。

 国会陳情議員団にとって、議会改革は「馬の耳に念仏」だったのかと思いました。議会改革は、議会が一つになり、議員間討議を繰り返しながら、市長との政策論争をする出発点だったはずです。二元代表制を実現させ、市長と議会がともに市民の福祉向上のために競い合わなければ、地方の衰退に歯止めがかからないという危機感からでした。

 その危機感を形にして動き出したのが、北海道栗山町の議会改革でした。これまで、地方議会では、国会の焼き移しみたいな運営が続いていました。国会では、最大議員数を持つ政党から首相が選ばれていたため、与党と野党の駆け引きが当たり前ですが、地方議会まで、与党と野党が存在していたのです。つまり、ほとんどの議会が与党多数となり、首長を支えることが使命だと思い込んでいたのです。

 当然のことですが、議会は首長の政策提案の追認機関に成り下がっていたのです。これでは、政策はたった一人の首長に委ねられるだけで、多数の議員で構成される議会に存在価値は見いだせなくなっていました。二元代表制が、ともに市民の代表として、政策論争すべき制度であるという当たり前のことに、議員自身が気づき始めたのです。

 そして、議会が一つになり、市民の声を十分把握し、調査と議論を繰り返しながら政策提案できる組織になり、市長と政策競争できるようになれば、自治体の政策はより豊かになると考えた議会が、議会改革を進めてきました。地方議会に、与党、野党はないのです。あるのは、市長と政策対応できる議会だけなのです。

 新城市議会は、その方向に舵を切ったはずです。会派を廃止し、委員会活動中心に変えたのです。陳情に出かけた8人の内、下江、中西、鈴木眞澄、長田議員の4人は、議会基本条例制定時の議員です。議会改革の流れを忘れてしまったのでしょうか。下江議員は、1年余前の議長就任あいさつでは、「全員18人が一丸となって議会運営に邁進していく」と言っていたのですが。

 前述の長田議員のFBでは、、東名スマートインター、新城駅バリアフリー、R151BP延伸等々、を陳情したようですが、なぜ、一部の議員だけで対外的に動いてしまうのかが理解できません。会派を認めていた頃には、会派での陳情合戦も全国的にも見られましたが、政治の公平性を歪めた事例でもあったと考えています。

 陳情に行く前に、担当委員会で議論し、担当課とも調整し、議会としての政策をまとめる(陳情の是非を含めて)ことが当然です。それが、議会改革の進めてきた方向です。特に今回は、経済建設委員会分野の事業のことばかりですが、委員会所属の下江・柴田両議員は、委員会に無断で勝手に陳情に出かけてしまったのです。

 さらに問題は、東名スマートインターの件です。3月議会では、八名地域の区長の連名で要望書が出され、委員会としては採択した経過があるものですが、議会としての結論は、「まだ、詳細が検討されていない。現状で国に意見書が上げられる状態ではない。議会内部での議論を進める」でした。
 
 下江議長は、議会改革の検証を指示しています。そのために議会改革検討会議が進められているのです。自ら、議会改革に逆行する行動、議会での確認事項を無視する陳情団に同行することの矛盾に、議長としての無責任さを感じています。

 以上の疑問を持ちながら、3/30開催の全員協議会で、陳情に出かけた理由を質しました。結局は、陳情議員たちは、「何が問題なのか」「政治活動だからとやかく言うな」と10数年前の議員意識丸出しの状況でした。「委員会中心の議会活動」を無視しての陳情の目的は何だったのでしょうか。「選挙が近づいているから?」と勘ぐりたくなりますが、最後は、「報告はするから、今日の議論は終わり」と下江議長が閉めました。

 続きは、報告書が出てからです。
posted by 地産池消 at 22:48| 愛知 ☔| Comment(9) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする

2017年03月29日

議会改革検討会議No8が終わりました。

 3/24(金)、No8議会改革検討会議が開催されました。委員全員出席でした。委員外議員の参加は、加藤・山口・浅尾議員の3人でした。

 検討会議のテーマは、「議会が住民と対話する場とその工夫」(議会と住民が対話する場とその工夫.pdf)。報告者は鈴木達雄議員でした。前回の検討会議では、「議会報告会」のあり方を全国の先進事例から深めました。今回は、議会報告会に限定せず、様々なチャンネルでの市民との対話の先進事例の報告から議論しました。添付資料に示されている先進市議会の事例を紹介します。

 可児市議会では、可児高校、医師会と共に地域医療を考える地域問題懇談会、可児高校を含めて周辺高校とのキャリア教育、様々な市内団体との懇談会など多面的な市民との対話を行い、政策提案に結び付けています。

 久慈市議会では、ワールドカフェ方式(「カフェ」にいるようなリラックスした雰囲気の中、小グループ単位で、参加者の組み合わせを変えながら、自由に対話して、話し合いを発展させていく話し合い)の市民との対話を実践しています。参加者を女性限定にした懇談会も実施しています。議員自身が、ファシリテーター(目的を明らかにして、何を決めて、新しい行動を行うために話し合いを引っ張るリーダー)として話し合いを引っ張っていけるように、技術研修も行っています。

 滝沢市議会では、「市民議会」を議会基本条例に位置付けて、2015年には、12歳から72歳までの10組15名(全ての市民が2015年の干支であるひつじ年)が市民議員として議場で議員と対話し、議会への理解と親しみを深めてもらっています。さらに、議会との懇談会の要望を随時受付ていますので、市民が望めば懇談会が実施されます。さらに議会サポーター、議会モニター(共にボランティア対応)も随時受付、市民との接点を増やしています。

 大分市議会では、常任委員会毎の対話なども行い、「市民が参加できる機会の確保」(議会基本条例に明記)に心がけ、参加市民の声を政策提言に活かすことを明示しています。より深めた対話にするためには、委員会毎に絞った議論も有効だと考えます。

 資料の最後にまとめられた提言は、①市民との対話の義務を議会基本条例に明記(新城市議会は明記済)、②議会報告会を実施する(実施済み。但し、市民参加のチャンネルが議会報告会のみ)、③参加しやすい、語り合える場をつくる(今後は、報告会のスタイルを多様に)、④現在、未来の話を中心に(議会として将来を見据えた政策を語ることがますます必要)、⑤政策サイクルに位置付ける(これまでは、報告することで任務終了。政策づくりの機会とは考えていなかった)、⑥ファシリテーションスキルを身につける(これまで報告会を充実したものにするためのリードができていなかった。一方通行の報告)でした。

 詳しくは、添付資料をご参照ください。今回の報告を受けての各委員の受け取り・意見は下記のとおりです。すべて僕の聞き取り記述です。

 「広聴が不十分、議員の言葉がわからないため、市民の声を把握できていない。報告会をグループワーク形式、例えば委員会毎にテーブルを設けるとか。テーマは、市長懇談会の焼き直しでは意味がない。委員会内での準備が必要になる。報告会終了後には、委員会毎に総括し、市長への予算要望に結びつけることも必要」(小野田議員)

 「テーマの選定をどうするのか?報告形式は?などなどを検討すべき」(長田議員)「これまでの検証が必要。議員同士の考え方を交流したい。参加者の減少対策は、前回の地域協議会単位のやり方が改善策の一つ」(丸山議員)「現場の声をしっかり聴き、受け止めなくてはならない」(鈴木眞澄議員)

 「現状での報告会で説明責任(議決結果を伝えてきた)は果たしている。」(柴田議員)「そもそもの議会報告会の目的が曖昧になっている。今のやり方では議論が深まらない。委員会毎の報告会が改善の一つ。委員会毎に関係各種団体との懇談会を重視すべき」(滝川議員)「市民との対話のチャンネルを増やす。これを議会の仕組みにすべき。議会報告会だけでは、市民の声を受け止めることは無理と思う」(鈴木達雄議員)

 委員外議員の意見も表明してもらいました。山口・浅尾議員からは、「検討会議の目的が見えない。議員は議会改革の基本を理解できているはずだから、各地の議会の事例などに時間を使わず、もっと具体的に議会改革に入った方がいいのでは」などの思いが語られました。傍聴市民からも同様な思いがあったようで、終了後には、議会改革検討会議に対しての疑問から、語気荒く議会改革の進め方を批判されていました。

 傍聴者にも、議会改革の現状を知って欲しいとの思いで、プロジェクターで報告内容を映し出しています。議会基本条例を制定し6年余ですが、一度も本格的な見直しをしていません。制定後、新城市議会では、議会基本条例を神棚に上げてそのままにしてしまったと考えています。しかし、全国の先進議会は、様々なチャレンジを続けてきました。

 中途半端な見直しではなく、本格的な見直しを実現したいと考えています。そのため、先進市議会の取組を一つ一つ学び直しているのが現在です。委員全員で、先進市議会の取組の思いも含めて、議会改革のあり方を共有したいと進めています。議会改革は議会基本条例の条文が大事ではなく、市民福祉向上のための議会のあり方を理解することこそ大事な点です。その理解ができなければ、条文改正の議論は空回りになり易いと考えています。

 傍聴議員・市民には、じれったく感じられることがあるかもしれませんが、ご一緒に、なぜ議会改革が必要なのかを考えて欲しいと思います。「どうせ、選挙前のポーズだけ」との批判も聞かれますが、副委員長として前向きに進めていることを理解してください。次回は、4/3(月)午後1時30分からです。次々回は、4/10午前9時からです。
posted by 地産池消 at 07:19| 愛知 ☀| Comment(4) | 議会改革検討会議 | 更新情報をチェックする

2017年03月26日

地域おこし協力隊活動に思う

 3/22(水)、午後1時30分から、政策会議室において、平成28年度地域おこし協力隊の活動成果報告会が開催されました。今年度は、5名の隊員が活動を行っていました。内4名は、今年度で活動終了となります。

 総務省の支援事業として平成21年度から始まっています。総務省では、地域おこし協力隊を「都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が『地域おこし協力隊員』として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの『地域協力活動』を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み」と定義しています。

 支援が受けられる市町村の条件が決められており、東三河の中では、奥三河市町村だけがその条件を満たしています。平成21年度に31自治体89人で始まった制度も、平成27年度には673自治体2625人に広がっています。隊員には、最大期間3年の任期があり、その間200万円/年の給与が保証されます。

 人口減少・高齢化に悩む自治体にとって、人件費丸抱えの制度は利用しない手はありません。しかし、多くの失敗事例が生まれています。失敗とは、3年間で自立、定住に結びつかないことを指しています。

 一般社団法人村楽で、「地域おこし協力隊 失敗の本質(竹やりによる突撃を繰り返さないために)」(https://www.facebook.com/sonraku/photos/a.585849434838881.1073741828.110391135718049/585849448172213/?type=3&theater)という資料を発信しています。

 この資料を読むと、新城市が地域おこし協力隊を有効に活用できない理由がみえてきます。今回活動終了する4人の隊員は、3年間(1人は2年間)で経済的自立の道を確立できませんでしたが、市内に2人は残ることになります。それぞれの隊員は、様々な経験を積み重ねていますので、得たものはあると思いますが、経済的自立を実現させることができなかったことは受け入れ側(新城市)の大きな反省点です。

 実際、わずか3年での経済的自立を実現することは簡単なことではありません。だから尚更、地域おこし協力隊を募集するためには、受け入れ自治体の体制が整ってなければ、隊員にも自治体にもどちらにとっても不幸な結果となります。

 終了する4人の活動分野は、農業振興が2人、スポーツ観光振興が1人、再生エネルギー普及促進が1人でした。どの活動も、新城市の重要な分野ですので、隊員を有効に活用できれば新城市にメリットが生まれていたと思います。しかし、僕自身も、隊員が活動する政策不在を指摘してきたように、補助金に目は向いても、自らの知恵と努力は表れてきていない分野であり、隊員の活動結果が新城市の実態を明示したとも言えます。

 穂積市長は、最後に終了する4人の隊員に質問しました。概要は、「あなたたちには、税金が支給されている。厳しく評価することが必要。あなたたち自身の自己評価を聞きたい。支給以上の働き=A、支給相当の働き=B、支給以下の活動=Cで示してほしい」ということでした。4人は全て「B」と答えました。僕には無責任な質問だと感じました。受け入れた責任を明らかにせず、隊員の責任だけを問うているからです。3年後の経済的自立を実現できなかった、新城市の責任を考えれば、この質問はふさわしいものではないでしょう。

 今後とも隊員の活用は続くと思いますので、今回を教訓としてほしいのですが、その教訓をくみ取れるかが心配です。来年度以降、1人の隊員(1年目が終了)は活動を継続しますので、この隊員の2年後の経済的自立を実現させるための本人と市の協働に期待したいものです。



posted by 地産池消 at 23:58| 愛知 ☔| Comment(2) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

2017年03月23日

若者議会2期終了に思う

 3/21(火)、午後7時から、新城市議会議場において、第2期若者議会が終了しました。平成28年5月30日の第1回に始まり、最終が第19回でした。メンバーは、市内委員20名、市外委員4名、メンター(助言者)15名でスタートしました。市職員の対応を含めて、多くの労力と費用をかけました。

 最後の議会では、昨年同様、一年間の振り返りを、各委員が一人ずつ発言しました。どの委員も、自分の成長を強調し、多くの方への感謝と素晴らしい思い出を振り返っていました。多くの苦労を経験したと思いますが、自分の頭で考え、自分の意志で動いたことが、他では得られない経験だったことは想像できます。

 若者たちは、まだ狭い社会しか知りません。理想の姿を思い描けます。砂が水を吸うように様々な情報を吸収していきます。この時期に、若者への主権者教育は大きな意義をもっていると思います。しかし、進め方には違和感があります。

 今期は19回もの会議を行いました。4つのグループに分かれて、グループ毎にテーマを決めて、最終答申に向けて議論を重ねました。年齢・経験・考え方・性別など幅を持った集団の中で、議論することで、多くの気づきもあったと思います。しかし、行政のメリットは何だったのか?と思います。

 昨年11月に、若者議会2期生が予算事業に関する答申をしています。答申項目は7点。①図書館リノベーション事業(予算:約495万円)、②ハッピーコミュニケティ応援事業(予算:132万円)、③新城若者議会PR事業(予算:約129万円)、④新城魅力創出事業(予算:約137万円)、⑤いきいき健康づくり事業(予算:約4万円)、⑥お喋りチケット事業(予算:約43万円)、⑦若者防災意識向上事業(予算:約16万円)です。

 これらの事業が来年度の若者議会に引き継がれます。総計約955万円となります。職員の労力とこれだけの税金(若者政策全体に地方創生推進交付金が事業費の半分程度が支援)を投入するのであれば、効果を考えるべきです。率直に言えば、若者の考えられる範囲(支援する職員の能力の範囲)で声を聞いたというレベルであると言えます。無理に、予算化までを求めるから、考え方が小さくまとまる(お金で解決できる。必要なのは知恵です)のでしょう。

 新城市には、大きな課題がいくつもあります。人口減少対策、衰退する農林業対策、シャッター街化する中心市街地対策(周辺部のお店の消滅も深刻)、市内産業を活性化させる方向が示せない観光政策、医師確保に悩む市民病院対策等などです。若者視点で、大人の既成概念にとらわれない解決策を提案してもらうことこそ必要だと思います。「だめだ」と決めつけず、必要な情報提供の上、一年間議論を続けてもらうことで、市長・議会・職員に大きな気づきを与えてくれるかもしれません。

 合併して12年が経過していますが、多くの市民の将来不安は消えていません。この不安解消に若者自身が向き合うことで、市政を担う自覚と責任を感じると思います。また、政策過程にも参加できる経験は今以上の主権者教育になると思います。若者議会は、もっと自由にもっと大胆に、市政の核心部分に入り込んでほしいと思います。予算など付けなくても、素晴らしい結論を求めなくても、若者は多くの経験を積み重ねることはできます。

 同様なことは、中学生議会、女性議会、地域協議会にも言えます。職員が事前準備に奔走し、まるでドラマの様に準備された会議では、中学生、女性、地域住民の率直な思いも活かされないのではないでしょうか。「自治」と言いながら、「形」にこだわる市政が不思議です。市民の福祉向上のために「自治」を進めたいのか?新城市の自治が進んでいることを発信するための「形」が欲しいのか?どうもパフォーマンスの様に感じてしまいます。


<追伸>コメント欄にも載せています。
 12月議会で、議員の期末手当アップに反対しました。コメントで、反対した議案への対応が求められていました。その件の対応の結論を持ちましたので報告します。

 3月分の報酬とともに、アップ分が3/17に振り込まれました。昨日(3/22)に、アップ分の37,419円に追加して計4万円を熊本県に義援金として送りました。

 議員としての寄付行為に当たらない方法として、選挙区外であり、まだ復興途中で苦しんでおられる方たちへの支援を選びました。
 
 郵便振り込みで対応しました。

 
posted by 地産池消 at 22:28| 愛知 ☁| Comment(2) | 新城の施策 | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

3月議会は想定内で終わりました。

 穂積市長の3期目最後の予算提案議会が終わりました。

 例年通りのセレモニー議会でした。要となる一般会計予算は、賛成多数(反対は、加藤・浅尾議員と僕の3人です)で想定通り原案可決(市長提案そのまま可決)となりました。これで、現議会においては市長提案が過去3年間一度も修正されることなく可決されました。議会の存在が問われる出来事だと考えています。

 これなら市長一人でいいのではという声が出てきて当然です。こう言うと、「議会は、委員会として市長に要望を出している。無条件で賛成しているわけではない」と反論が出てきそうですが、経過をみればあまりにも議会としての責任は果たされていません。

 委員会が予算要望を出していると言いますが、どれだけ検討が重ねられていたのでしょうか?委員会を中心に活動すると言いながら、委員会活動の定例化が行われているのは、経済建設委員会だけです。かと言って経済建設委員会の活動が十分だとは言えません。委員会定例会(以下、定例化)を重ねれば重ねるほど、現市政の改善すべき点が見えてきています。

 改善点を議論していたはずの経済建設委員会の委員が、改善方向が示されていない予算案に、なぜ賛成してしまうのか疑問を感じています。経済建設委員会の所管である「農林業」「観光」「中心市街地活性化」などの主要政策には、補助金に頼る姿勢は見えても、自ら改革を進めようとする気概は感じられません。

 定例会では、中心市街地の商店主との懇談、JA愛知東、商工会などとの懇談、各課を呼んでの話し合いもしてきました。委員会視察では、中心市街地活性化を目的に豊後高田市、中小商店支援を目的に、花巻市、福岡市、林業活性化を目的に平川市(青森県)にも出かけてきました。新城市政の課題を絞り、課題解決のための具体的な検討をしてきたはずなのに、結局予算案には賛成です。

 他の委員会は議論さえまともに行っていません。委員会中心と言いながら、実践しないことが普通になってしまっている委員会活動にも、その委員会活動をみても何も言えない議長にも、市民福祉向上の気概は感じられません。「市長との政策競争」が先進議会の中では当たり前になっていますが、新城市議会は、いまだにお上に逆らってはいけない意識が抜け切れていません。

 「多少問題あっても、それをもって反対すれば、予算全体が執行できなくなり、市民生活に混乱を生じさせてしまう」と主張しますが、問題を修正すれば市民生活はさらに良くなります。議会には、修正する力があるのに、なぜその力を使わないのか不思議です。実際、多少の問題ではないのです。

 新庁舎建設は、市長も議会も「住民説明は十分」と長年取り合いませんでした。だから住民投票になりました。結果は市長・議会は少数派でした。合併後、産業は衰退するばかりですが、頼みの綱は「新東名」でした。おかげで、農林業、観光においても現状維持さえ難しい状況です。最近では、新東名バスに市民の疑問が出ていますが、この3月議会で具体的な改善策が示されないまま、「まずやってみよう」だけで承認を与えています。新城駅南開発事業は、将来展望を示さないまま「道の整備で新城駅前は活性化する」と市長は言い切りましたが、議会は不問です。

 議会と市長の関係が解決を遅らせています。市長提案がそのまま可決では、議会の存在価値がありません。議員が問題点を指摘し、その問題点を解決するための議論が議会内で行われなければ、「二元代表制」が成り立ちません。議会が一つになってこそ、市長との政策競争は成り立つのです。反対する議員に対抗するために、賛成討論を準備する議会では、市民の信頼はいつまでも得られないでしょう。

 経済発展が続き、補助金に頼れば何とかなる時代は終わりました。新城市でも収入減に対応しなければ、市民福祉は守れません。経済が好転しないため、市民税減少が心配され、「自主財源を増やす努力が必要」と答弁もしました。まさに「自主財源を増やす」政策が要ですが、来年度予算案には、そのための政策投資がみえません。議会が、本気で予算案に踏み込まなければ、将来不安を解消する政策は出てきません。

 改選時期が迫っています。市長、議員を目指す動きも表面化しています。各地での春祭りにも、予定候補者と思われる市民が動いています。顔を出すのも大事かもしれませんが、大事なことは「どんな新城市を目指すのか」です。有権者にも候補者にも、新城市の現状を把握し、従来通りの選択では、次の新城市に明るい未来が描けないことを理解してほしいと思います。選択のポイントは、「思い」です。そんな選挙を実現したいと願っています。

 参考になれば幸いです。8年前の市長選マニフェストを添付します。今後「市民が創るマニフェスト」を目指したいと思います。出たいだけの候補者が当選しても新城市は変わりません。



2009年白井マニフェスト.pdf
posted by 地産池消 at 11:46| 愛知 | Comment(2) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする

2017年03月15日

議会改革検討会No6.No7が終わりました。

 3/9(金)、No6議会改革検討会議、3/15(水)、No7議会改革検討会議が開催されました。どちらも委員全員出席でした。委員外議員の参加は、打桐議員(途中退場)でした。

 No6検討会議のテーマは、「議会基本条例とPDCAサイクル」(議会基本条例とPDCAサイクル.pdf)。報告者は丸山議員でした。PDCAサイクルとは、P(Plan=計画)、D(DO=実行)、C(Check=検証)、A(Action=行動)
のことですが、議会基本条例を制定(P)しても、D→C→Aが回らない議会が多いのが現実です。

 新城市議会も、議会基本条例を制定し、議会報告会、議員間の自由討議(不十分ですが)、各種会議の公開などを実行していますが、制定後一度も検証をしたことはありません。実際の運用の是非を問うたことがなかったのです。「市民自治」と言いながら、実際は議会基本条例の精神を置き去りにしている感じです。それでも、議会基本条例で規定された議会報告会は、継続されています。

 先進議会は、毎年のPDCAを義務付けています。さらに、任期4年の議会改革スケジュールまで明確にしている議会もあります。検証は、議会基本条例の条文毎に行い、到達点を明らかに、不十分な時には改善策まで提案されています。検証を議員全体で行うため、議員自身が議会基本条例をより意識することにもなります。添付資料に取り上げられている所沢市議会は、こまめに検証を実施しています。時間に余裕があれば、是非ご覧ください。

 No7検討会議のテーマは、「議会と住民が対話する場とその充実」(議会と住民が対話する場とその充実.pdf)。報告者は滝川議員でした。議会報告会の実態が報告されました。多くの議会で、議会報告会が開催されるようになっていますが、参加者をどの様に増やすかが共通の悩みとなっています。今回の検討会議でも、添付資料の様に、先進議会の実践報告について交流しました。

 滝川議員から、新城市議会の議会基本条例制定までに取組、議会報告会の歩みなども報告されました。併せて、議会基本条例制定に大きな役割を果たしてきた「東京財団」での検討会の状況の振り返り(https://www.tkfd.or.jp/research/local-assembly/a00964)もありました。


 上記の東京財団サイトの論文も参考に、要点が報告されました。各種論文をお読みいただければ、議会基本条例、議会改革の核心に触れて頂くことができると思います。東京財団が強調する議会基本条例の3要件は、①議会報告会、②請願・陳情者の意見陳述、③議員間の自由討議となっています。新城市議会は、条文上は要件を満たしていますが、実質は仏作って魂入れず状態を抜け切れていません。一つ一つ振り返りながら、最後は、議会基本条例の精神を受け継ぐ、検証に結び付けたいと考えています。

 検討会議最初から議論を続けてきた「検討会議の録画・公開」については、全員一致でないとできないという中西委員長の判断で保留となりました。一致できない理由は、「議会規則に則って行うべき」というものです。丸山・村田・柴田議員が重い腰を上げてくれません。大事なことは、議会改革検討会議の議論をそのまま見てもらうことです。

 昼間開催では傍聴できない市民に、議会改革の実態を見てもらうためには、必要な公開と思うのですが、議会のルールを盾にどうしても納得できないようです。現実問題として、議会ルールに則ってと言っている限り(議会ルールの見直しをすることの了解がない)、全員一致はないでしょう。残念ながら、公開のための努力は水の泡になりそう(可能性はゼロとは言いませんが、限りなくゼロに近い?)です。

 次回は、3/24(金)午前10時からです。テーマは、「議会と住民が対話する場とその工夫について」(報告者:鈴木達雄議員)です。次々回は、4/3(月)午後1時30分からです。テーマは「議長の選挙のあり方」と「政務活動費の公開について」(報告者:長田議員)です。
posted by 地産池消 at 22:43| 愛知 ☀| Comment(4) | 議会改革検討会議 | 更新情報をチェックする

2017年03月11日

一般質問は終わっています

 3/7(火)~3/8(木)の3日間、3月議会一般質問が行われました。

 今回の僕の質問は、①中心市街地活性化について、②買い物困難地域対策、③NHK大河ドラマ「女城主直虎」効果の活かし方について、の3点でした。

 簡単に振り返れば、「市長!あなたは何をしたいの?」と言えます。誰が見たって、新城駅前は活性化していません。来年度予算に、新城駅前の暫定事業予算が盛り込まれています。この事業の後には、栄町線事業が続くため、暫定事業となっているとのことですが、仮に、その栄町線事業が完成したら、新城駅前は活性化するのでしょうか。穂積市長は答弁しました。「道が整備されれば駅前に車の流れができる」と答弁。

 行政の悪い所が出ています。一度始めた事業は、なかなか失敗は認めず、最後まで突き進もうとしてしまうのです。新城駅周辺の住民でさえ、栄町線ができて活性化するとは、おそらく誰も考えていません。栄町線の計画は、既に50年余前のものです。時代が変わっても計画は変えない、これが「市民のなかで疑問の声が上がっているものを中心に、前提条件なしに再検証してまいる所存です」(1期目マニフェスト)と市民に期待(今や幻想?)を抱かせた穂積市長の政策だったということです。

 買物難民対策、大事な事業だと考えます。様々な視点から取り組むとの答弁でした。今回の移動販売車事業は、実証実験だとも答弁しました。JA愛知東が単独で始めようとした移動購買車事業企画書が、新城市に提案されたのが、今年の1月でした。様々な視点からの取組を考えているのなら、何でいきなり移動販売なのか?まるで、JA愛知東の事業に丸乗りしているようにみえてしまいます。

 「JA愛知東を想定した事業ではない」と明言したものの、JA愛知東の企画書の車購入関係予算「4,414千円」と新城市の来年度予算「4,414千円」に違いがありません。「各地での実績を参考にして算出した」との答弁でしたが、どうも安易さを否定できません。何にしても、買物難民現象は、過疎化・高齢化などを起点とした、地域づくり・福祉対応など幅広い問題を内包していますので、庁内各部署の連携が必要で重要な事業となると考えています。

 「新たな誘客の起爆剤として観光振興につなげていきたい」と意気込んでいるNHK大河ドラマ「女城主直虎」ですが、新城市の受け入れ態勢が整っていません。「まだ、今後の放映に関しての情報がないので、どの様に対応して良いのか決まっていない」との答弁では、確実に時期を逸してしまうでしょう。

 虎松がかくまわれた鳳来寺山には、ほとんど手が入っていません。「鳳来寺山がメインになる。長く虎松役の子役には頑張ってもらいたい」というなら、鳳来寺表参道を観光客が歩いてもらってこそ、次につながる観光振興です。もう既に番組は始まっています。行政だけで観光振興はできるはずがありません。今からでも、関係地区住民に知恵と力を出してもらって、次につながる観光振興に努力してほしいものです。

 どうも、市長も議員も一般質問が片付け仕事のような状態です。委員会代表質問を委員長が行いましたが、どれだけ委員会で議論したのか疑問だらけの質問でした。委員長個人の思いでの質問なら、代表質問など不要です。山崎厚生文教委員長の「市長、4期目は出るの?」などの質問は、旧来の議員像(任期終了間近になると与党会派と思い込んだ議員がいつも次の出馬を聞いていました)しか知らない遅れた議員意識が出ていました。我が経済建設委員会では、委員会で議論をしていますが、もっと掘り下げた議論が必要だとは考えています。委員会活動の質を上げない限り、代表質問の質も上がりません。

 まだ予算委員会が残っています。3/14(火)午前9時からです。来年度の予算審議となりますが、結果は決まっている?ようなものです。「多少問題あっても、全体から見ればOK」と賛成多数での通過は、目に見えています。「新東名バス」「新城駅前開発」「地域自治区民間所長任用」「相変わらずの地域自治区予算約7000万円」「地域活動交付金約3000万円」「観光政策、産業政策などの目新しい政策がない」など、事業内容の検討が必要なものも、一緒くたに承認されていきます。議会には、無駄な事業を廃止または減額させたり、事業内容を変更させるぐらいの権限はあるのです。一度くらいは、市民が疑問に思う事業に異議を唱えてほしいものです。

 議会が市民の期待に応えていないことは実感しています。少しでもその状況を変えたいから、議会改革検討会議で、次期議会にあるべき議会像を示したいと思います。その議会を支えてもらえる議員を選んで欲しいと思います。

 そして、市長選も同時に行われます。市長は政策提案の要です。もう3期も市政を担ってきましたが、いくら議論をしても骨格政策は変わりませんでした。「市長、引き続き頑張ってください」とは、当然言えません。市長リコールの時には、「なぜ、あなた自身が市長候補をあきらかにしなかったのか」とも言われました。

 もし市長リコールが成立していれば、その覚悟でいました。次期選挙も、その方向で進めたいと考えています。ただ、市長選挙を市民が政策判断をする選挙にすることを大前提に考えています。従来の市民不在(市長選立候補側の姿勢)の選挙から脱皮を目指します。団体、企業、関連業界の推薦をとることに血道をあげるとか、政策を語らず票を集めるとかなどではなく、市民一人一人が、自分の判断で次の新城市の形を夢見る選挙にしたいのです。選挙こそ「自治」の意識を醸成する絶好の機会です。その機会を無駄にしたくないと、8年前の市長選に挑戦しました。その時のマニフェストを添付します。

 次の新城市のまちづくりを豊かにしていきましょう。僕は、8年前のマニフェストをベースに、新しいマニフェストを作り上げます。次の新城市を作るのは、市民が当事者として、自らもマニフェスト作成に関わって欲しいと思います。市長を作るのは、市民です。市民が作りあげたマニフェストを実行するのが、それらの市民に支えられた市長です。そうなってこそ、「市民自治」が見えてきます。市民が自らの意思を表明する選挙を実現させてみませんか。


2009年白井マニフェスト.pdf
posted by 地産池消 at 20:23| 愛知 ☀| Comment(3) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする

2017年03月06日

一般質問が行われます

 3/7(火)~3/8(木)の3日間、3月議会一般質問が行われます。一般質問通告書(一般質問通告書.pdf)の通り、14人の議員が、市長との議論を行います。今回一般質問無しは、議長(基本的に一般質問はしません)、中西副議長、菊池議員の3名です。

 今回の僕の通告は、①中心市街地活性化について、②買い物困難地域対策、③NHK大河ドラマ「女城主直虎」効果の活かし方について、の3点です。

 穂積市長の1期目マニフェストには、「既存事業の見直し」の項に「新城駅前再開発」が明記されていました。また、既存事業の見直しでは、「公共事業のあり方は、市民の政治・行政に対する信頼度を決定づけるキーポイントです。それがどんなに立派な事業でも、市民に支持も理解もされない事業であれば、持続することは不可能であります。ここにあげた諸事業をはじめ、市民のなかで疑問の声が上がっているものを中心に、前提条件なしに再検証してまいる所存です」と主張していました。

 もっともな主張でした。当時の山本市長が、補助金につられた時代遅れの新城駅前再開発を強引に進めていましたので、穂積候補の主張は願ってもない主張でした。しかし、市長就任した途端、大善寺前の25m道路建設に走り出しました。

「見直し」は何だったのか?道路建設が進むにつれて形が見えてくると、さすがに多くの市民から疑問の声が上がり始めました。しかし、後の祭りでした。その後、中心市街地は活性化したでしょうか?「前提条件なしに再検証してまいる所存」との市民との約束は完全に破られたと考えています。

 しかも、現時点でさえ、新城駅から大善寺前の道路に続く道路計画は残っています。新城駅周辺の住民の理解が得られていないどころか、多くの「市民に支持も理解もされない事業」と言えます。住民の理解が得られる範囲の暫定計画との苦肉の策が、「新城駅南地区の暫定整備」として提案されています。「暫定整備」でお茶を濁してしまうのか?住民・市民の理解を得られる計画なのか?①点目の質問です。

 いきなり出てきた印象の移動販売車への支援。買物難民の存在は認めるものの、十分な検討が行われているのか、見切り発車になっていないか、など疑問と心配の事業です。補助金を出すのであれば、どの様な効果を描いているかを質します。②点目の質問です。

 「新たな誘客の起爆剤として観光振興につなげていきたい」と意気込んでいますが、実態が伴っていないとしかみえません。NHK大河ドラマ「女城主直虎」は既に始まっていますが、浜松から聞こえてくる盛り上がりと比べて、新城市の静けさが気になります。「もう遅すぎる。今さら何ができるの?」という声がありますが、せっかくのチャンスです。「直虎」をきっかけに新城市を訪れた観光客が、「また、新城に来たいね」と思っていただけるように、できることはやりきるしかないと考えています。そのためにどうするか?③点目の質問です。

 傍聴に予約は必要ありません。3日間に及ぶ質問になりますが、議員の生の姿を見て頂き、率直なご意見をお寄せください。今、始まった議会改革に活かしていきます。
posted by 地産池消 at 00:04| 愛知 | Comment(23) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする