2017年04月25日

議会改革検討会議No12が終わりました

4/24(月)、議会改革検討会議No12が開催されました。委員全員出席、委員外議員の参加はありませんでした。

 検討会議の前には、実際にメーカーが持参したタブレットを全議員が操作(全議員と職員個々に配布されました)を体験する説明会が開催されました。以前に検討会議で報告された、逗子市議会が採用しているシステムを体験しました。議員・職員が様々なデータの共有と活用など評価できる点は多くありますが、それを使いこなせるだけの議員活動が伴わなければ「猫に小判」状態になってしまいます。前提は、議会活動の質を上げる仕組みづくりが必要ということになります。

 というわけで、検討会議の話題に戻ります。検討会議のテーマは、「視察報告」(視察報告.pdf)。報告者は柴田議員でした。議員視察は、市民から「議員の慰安旅行ではないか?」と疑問が消えない議員活動です。新城市議会において、常任委員会の視察には、一人当たり11万円の費用が認められています。毎年1回の視察が実施されていますが、市民にはその成果を具体的に示せていない現実があります。

 今回の報告では、当たり前なことが提案されています。例えば、本来の視察は、「視察の目的(課題)を明確にし、取組全体をオープンにする」ことを指摘しています。しかし、全国の議会視察が、行ったことのみの報告となっており、視察の目的が不明確、視察後の考察がなく、政策提案に活かしていないことが多いと報告しています。

 報告後の各委員からは、

「昨年は、経済建設委員会有志での視察報告会(地域へ出向いた報告)しか実施していない。今回(5月実施)の視察報告は常任委員会毎に行いたい」

「税金を使った視察なので、市民への説明責任を果たすための仕組みを明確にすべき」

「地域へ出向いた経済建設委員会有志の視察報告会では、かなり厳しい指摘もされた。それでも説明責任を果たすためには避けて通れない」

「現在は、ネットによるテレビ電話で現地の状況を確認することもできるが、やはり現地に行かなければ得られない情報もあるので、視察が全て無駄とは言えない」

「市民への広報は、視察に行く前からが必要。そうすれば、議員の視察に取り組む姿勢が変わる」

「現地の視察時間は限られているので、有効な視察にするためには、事前準備が必要」

「視察により、政策提案に結びつける意識が必要。そうしなければ、議員の資質向上に結びつかない」

「委員全員が一緒に行かなければならないわけでもないので、時期、人数など適正に考えることも必要」

「視察に行けば成果がすぐ出るわけではないが、いつまでも成果が出なければ市民不信につながる。成果を市民に返すための活動と報告が必要」

 などの意見が出されました。これらの認識があれば、5月に予定されている各委員会の視察も充実されるように思いますが、現実は視察目的の検討が甘いと判断せざるをえません。かろうじて、僕の所属する経済建設委員会では、十分とは言えませんが、視察の目的を議論し、毎週火曜日の定例会で、情報集めと共有に努めています。何にしても、視察のあり方は、委員会活動の充実と絡めて、議会基本条例の見直しに結び付けていきたいと考えます。

 次回検討会議は、5/1(月)午前10時からです。この会議から、これまでの先進議会の事例を参考に、新城市議会の議会基本条例の条項の見直しに入っていきます。できるだけ全ての委員に、本音での議論を保障できるように、10人を半分に分けて、ワークショップ形式で熟議したいと考えています。
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2017年04月20日

議会改革検討会議No11が終わりました

 4/17(月)、議会改革検討会議No11が開催されました。委員全員出席、委員外議員の参加はありませんでした。

 検討会議のテーマは、「災害時における議会の行動指針策定状況」(議会におけるBCP計画.pdf)。報告者は小野田議員でした。東日本大震災、熊本地震など大災害発生後、市民生活を守るための対応計画がなかったため、市民生活どころか行政業務自体が停止状態に追い込まれたしまった事例が続いています。これらの反省もあり発生直後からの業務継続のための計画(BCP)の策定を多くの自治体が進めています。総務省のデータ(平成28年4月調査)によると、全国の市町村の41.9%(県段階では100%)が、BCPを策定済みとのことです。東三河では、豊橋・豊川・田原市が策定しています。

 内閣府が出している「市町村のための業務継続計画作成ガイド」(平成27年5月)には、近年の地方公共団体の被災事例として、下記を示しています。
■ 台風第26号による大雨(平成25年) 大規模な土砂災害が発生。町長及び副町長は島外に出張中、防災担当者は帰宅し不在で初動が大幅に遅れた。
■ 東日本大震災(平成23年) 被災により本庁舎が使用できなくなった市町村は28自治体。庁舎内の重要データが失われた市町村も多数あった。
■ 年末年始豪雪(平成22年~23年) 豪雪により停電。電力会社も修理現場に行けず復旧が遅れた。庁舎に非常用発電機はあったが、燃料は半日しか持たなかった。
■ 新潟県中越地震(平成16年) 県防災行政無線は停電により使用不能(震度情報を得られず。)。庁舎3階に設置されていた同報無線も使用不能。

 上記の例に見られるように、「特に人口の少ない小規模な市町村ほど災害対応の遅れがみられ、これらの市町村では、職員の少なさや庁舎の耐震化の遅れなどから、大規模災害時により厳しい現実に直面することが想定され、また、近年災害が頻発していることも踏まえると、業務継続計画の策定は急務となっている」と指摘もしています。その後、内閣府の指摘に応えられないうちに、熊本地震が発生しました。熊本地震発生後1年余経過した現在においても、復興が進まない要因の一つにBCP未策定があると思います。

 内閣府の上記ガイドにおいて、「地方公共団体の防災対策を定めた計画としては地域防災計画があり、これを補完して 具体的な体制や手順等を定めたものとしては各種の災害対応マニュアルがあるが、業務継続計画は、これらの計画等を補完し、又は相まって、地方公共団体自身が被災し、資源制約が伴う条件下においても非常時優先業務の実施を確保するものである」とBCPの必要性を説明しています。

 新城市は未策定ですが、明日地震が発生したとすれば、様々な混乱が予想されます。役所幹部自身の被災に応じた指揮命令系統は?何を優先業務とするか?自主防災会は機能するのか?避難所において誰がどの様に指揮命令できるのか?現庁舎の損害状況に応じた対応は?など、より具体的な組織的な対応を定めておく必要があります。

 以上は、行政におけるBCPの必要性についてですが、議会においてもBCP策定が進み始めています。今回の報告では、大津市の事例が取り上げられましたが、早稲田大学の調査によれば、BCPを策定している議会は5議会しかないようです。これまでは、大災害時において、議会としての行動指針がないため、災害本部との連携は想定外のような状態と言えます。

 大津市議会では、BCPを策定し、「大規模災害などの非常時においても、議決機関としての議会が迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資するという議会の機能維持を図るため、災害時の組織体制や議員の役割、行動方針など」を明確にしました。その後、議会本会議場での防災訓練、避難所運営訓練、タブレットで災害写真を本部へ送る手順の確認などを実施しているようです。

 議会に求められているBCP策定において、小野田議員独自の調査における報告を受け、「優先すべき業務の明確化」「自主防災計画における議員の役割の明確化」「議会としての防災意識の徹底」「防災士の資格取得の検討」「最優先は自分の命を守ること、その上で地域の情報を正確に伝える」「議会と災害本部の関係の明確化(議会が出しゃばり過ぎない)」などの意見交流が行われました。

次回会議は、4/24(月)午後3時からです。
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2017年04月13日

議会改革検討会議No10が終わりました

 4/10(月)、議会改革検討会議No10が開催されました。委員全員出席、委員外議員の参加はありませんでした。

 検討会議のテーマは、「ICT活用:会議録」(ICT活用(会議録編).pdf)、「PC・タブレット端末の議会導入に関する現状調査、集計結果」(PC・タブレット端末活用調査.pdf)。報告者は村田議員でした。国を挙げてのIT化の取組「e-Japan戦略」(2001年1月策定)が言われて久しいですが、地方議会でもICTの影響を受けています。

 新城市議会でも議会情報がネット公開されています。公開方法は、議会により大きな格差が生まれています。費用面(人的費用も含めて)の検討も必要なため、単純に何でもネット公開とはなりませんが、大事な視点は、議会情報を市民に伝えるということです。

 新城市議会の今後の課題は、①議会の様子をありのままに伝える映像公開、②会議録の公開までの時間短縮、③わかりやすい公開方法、④効率的な情報共有と政策への反映です。

 ①についてですが、現在新城議会では、一般質問しか映像公開していません。他に会議は、常任委員会、予算・決算委員会、総合政策特別委員会、全員協議会があります。会議自体は公開されていますが、生中継・録画公開はされていません。市民の多くは、議会改革で強調されている「議員間の議論」の現場を見たことがありません。議員の質を見極める材料が少ない現実があります。議員の質を上げる方法として、また議会を理解してもらうためにも映像公開は効果があると考えられます。

 ②についてです。新城市議会は、定例会の会議録の公開は約3ヵ月後となりますので、忘れたころに公開となっています。公開までの期間を短縮化させるためには、議会事務局の充実が必要となりますが、市民への情報提供の必要性から考えて短縮化は必要不可欠です。

 ③についてです。現時点でわかりにくいと言われている点は、議案名、議決結果、会議録、会議資料、動画がバラバラに掲載されているという点です。市民の視点で、情報公開の方法を再検討する必要があります。

 ④についてです。今回の報告にも関係しますが、タブレット端末の活用が広がっています。様々な行政データをタブレットで共有することで、紙ベースでの情報提供によるデメリット(紙ベース資料作成のための費用・時間のロス、必要なデータが簡単に探せないなど)を取り除いていくことができると考えられます。当然、大きな費用が発生しますので、議会が効率的な政策提案するために効果がありそうですが、議会改革による議員のあり方とともに、費用対効果の検討が必要です。猫に小判にならないように、市民を交えての検討も必要になると思います。

 次回会議は、4/17(月)午前9時から、次々回会議は4/24(月)午後3時からです。
posted by 地産池消 at 22:59| 愛知 ☀| Comment(2) | 議会改革検討会議 | 更新情報をチェックする

2017年04月05日

山本たくや後援会の奇妙な認識

 選挙が近づいています。山本たくや後援会も、組織づくりに動いているようです。最近の後援会の役員への連絡文書が、「白井君のことが載っているよ」と関係者から届けられました。
 
 その文書には、山本たくや氏の政策骨子という項目が載っていたり、次期市議選には自分の仲間が立候補を準備しているとか、5・14集会出席のお願いなどが書かれています。後援会の活動に関与する必要はないのですが、わざわざ僕について触れて頂きましたので、コメントしたいと思います。

 産廃問題に関わる部分です。「産廃問題には、山本の専門技術を見せつける場としてこの4年間邁進してきた。現状は、タナカ興業が操業し、悪臭被害者が500人近くでた現状において、現市長は工場の視察にも行っていない等消極的な対応であり、そのことに地元を中心に、次期選挙で山本が市長にならない限り、悪臭地獄からは逃れられないとの思いが高まっている。

 また、市長選立候補が噂されている白井市議は、悪臭産廃施設を容認する者であると見られており、産廃問題で揺れる八名地区住民などからは完全に拒絶されている。散々裏切られたママの会では、白井か穂積かと問われれば穂積の方がましとまで非難されている」という記述です。

 この認識が、山本君が市長候補にふさわしくないと考える理由の一つです。相手を批判する時は、どの様な反論にも責任をもって答えることができなければ批判する価値はないと考えてきました。山本君は、穂積市長を批判し続けてきました。もし、山本君が市長になったら、どの様に解決できるのでしょうか。その答えを聞いたことはありません。

 ブログには、「こんな状況ですから、私たちは、タナカ興業が居なくなること以外に、悪臭がなくなることはない、と思っています」(2017.3.13ブログ)と書いていますので、解決がタナカ興業撤退ということだと判断することもできます。

 その判断通りだとすると、どの様に撤退させるかの道筋がみえません。もし、市長になったら、現在の反対運動を先頭になって進め、行政をあげて撤退させるつもりなのでしょうか?法違反を犯していない企業にそんなことはやれば、行政がタナカ興業に訴えられかねません。非現実的です。

 市長になって国・県への働きかけを強め、法自体を変えることも絶対無理ではないと思いますが、その根拠が希薄です。500人近い被害者が出ているのであれば、そのことをもって行政を動かすこともできると思いますが、科学的に被害実態を明らかにしようとする動きはみえません。

 「ものすごい悪臭」と言いながら、多くの方からの支援で測定器を買いながら、未だに自らの測定値を明らかにしたことはありません。いつも、行政の測定結果を非難するだけでした。今度の市長選の争点にしたいのであれば、早急に法的に耐えうる被害実態を明らかにすべきです。

 もし、下水道汚泥で健康被害が多発するとすれば、豊橋市では大問題になっているはずです。豊橋市は、下水道汚泥を乾燥させ、有機肥料として全量を農家等が田畑に活用してきているのです。新城市で被害が多発していると認識しているのであれば、市長をめざす山本君の責任で、早急に健康被害を明らかにすべきです。そのことができずに、市長選の争点にするのであれば、選挙目当ての争点づくりとも思えてきます。

 市長になって、タナカ興業から土地・建物を買い上げるという方法も考えられなくもありません。しかし、総額10億円を超えるような買物になる可能性があります。買い上げる理由が市民に説明できるでしょうか?実際、市内でも産廃問題の考え方に温度差はかなりあります。市民の納得を得ることは容易でないことは想像できます。争点にしたいのであれば、より具体的な対応方法を明らかにしてほしいものです。

 僕に関する記述部分です。誰かが言っているという記述となっていますが、文書にすることで山本君の責任も問われると考えます。「悪臭産廃施設を容認する者」「散々裏切られたママの会」の記述は、正確に判断してもらいたいものです。

 「容認する者」と決めつけ、「容認する者=敵対者」というようなくくり方のように感じます。僕は、最初から首尾一貫、法的に判断するべき、話し合いで問題点を明らかにするべきと主張してきただけで、産廃施設を呼び込んだわけではありません。僕が議員になった時は、タナカ興業は土地を取得していました。

 「散々裏切られた」としていますが、僕の主張は明確で、ママの会のみなさんとの一致点は得られないものの、約束を破ったなどの反社会的な言動はしていません。「なぜ、私たちの思いがわからないの」と言われても、自分の考えを安易に変えるわけにはいきません。

 議員には、公平・平等な対応が求められます。市長ならなおさら、首尾一貫した言動が求められます。山本君が、もし市長になった時も同様な反対運動ができる道理があるとは思えません。意見の違いがあると言って話し合いを拒否するのではなく、お互いの違いを認め合いながらも、解決に向けての冷静な話し合いがなければ、いつまでも解決はできないと思います。

 僕には穂積市長の権力にくらべれば微々たる力しかありません。市長こそ、解決を遅らせている張本人だと思います(市民の会、ママの会もそう思っているはずです)が、その市長と僕を比べることで、この間の運動方向のミスリードがみえてきます。

 解決のために何をすべきか示さず、敵対者を作ることで争点をぼかそうとする山本君の対応が心配です。自ら専門技術を見せつける場とした産廃運動は、弁護士、国会議員等への依存に変わってきているようにもみえます。

 「下水道汚泥は危ない。子どもを守れ」と煽ったことで、事実(下水道汚泥の肥料化の現実)が隠されてしまいました。ヒ素問題をきっかけに燃え始めた反対問題も、実は自分勝手な検出方法(専門技術があれば、法を無視した測定方法はやらなかったはずですが)からでした。山本君が市長だったら、絶対できない方法で産廃問題を表に出してしまいました。

 問題行動を経済建設委員会で指摘されても、「産廃施設の操業を止めるためには何でもやる」と何ら悪びれることはありませんでした。市長職の人間が同様なことを行ったら、田原市、田原市の農家からの抗議にも直面したことも考えられましたが、現時点においても自分たちの行動を正当化し続けています。

 また、反対運動の根底には、「そんな工場を許可し、放置している行政に責任があります」(同日ブログ)との認識もあります。この認識が外せないのであれば、戦う相手は穂積市長を抜きにしてはありえません。タナカ興業を目の敵にしても解決は難しいでしょう。当然、僕をいくら批判しても解決できるはずがありません。

 この3年間、民主主義の困難さに直面しました。新庁舎問題では、市長・議会に見直しを求める声に耳を傾けろ、と運動を行い、全市民への宣伝を繰り返し、住民投票を実現させることができました。苦労はしましたが、運動を進めた多くの市民と共に、新城市民の民主主義の進展に喜びました。

 しかし、産廃問題では、逆に民主主義の未成熟に悩まされました。庁舎問題では、新城市の財政状況を含めて、事実に基づく見直し運動ができたのに、産廃問題では、事実より感情が優先されてしまいました。事実に基づく話し合いの前に、「操業絶対反対」の結論が表面化し、行政区全体が今も揺れています。僕にも投げかけられている「産廃容認」という言葉が、住民を縛っていると感じています。山本君のミスリードが住民間の亀裂を生んでしまいました。

 民主主義は情報共有と話し合いです。産廃の情報共有は不十分です。多くの市民は、産廃問題を知りません。断片的な情報しか届いていません。「タナカ興業が情報を出さない」という声は今も聞かれます。しかし、逆の立場から考えれば「話し合いはしない。絶対操業阻止」と言われれば、何のための情報提供かと考えてしまうのではないでしょうか。「操業阻止」を叫ぶ山本君は、自ら民主主義の芽を摘んでいるとさえ感じます。
 
 産廃問題解決には民主主義が必要です。ママの会主催の勉強会での弁護士の話でも「対話のプロセスが重要」と強調されました。感情を乗り越えた解決策が必要と考え、山本君にも公開の場での討論会を申し込んだこともありましたが、山本君からの拒否で実現しませんでした。僕のブログでも何十回ものコメントのやり取りも行ってきましたが、平行線で終結してしまいました。直接会っての対話(タナカ興業とも意見の相違がある人とも)が、極端に不足しています。

 産廃問題を争点にしての選挙は、市長として、市議としてどのように解決するかを明確に主張してほしいと期待します。「僕が市長(市議)になったら解決します」では、あまりにも無責任です。市民と行政、市民同士の対立では、いつまでも民主主義は育ちません。

 法に基づく現実をみれば、これまで主張してきたように、タナカ興業との話し合いで一致点を探る以外に落としどころはないと考えています。いくら山本君が市長になっても、法に基づいての対応しかできないでしょう。もし、素晴らしい解決策があれば、ここまで地元は混乱していないと思います。

 タナカ興業が操業する前後の変化があるのは事実です。しかし、現代社会において、様々な変化は誰かがどこかで納得しなければならないのも現実です。新城市が期待する新東名も、以前の静かな環境が壊されたという市民が存在しています。しかし、混乱を起こしてきた歴史から、様々に法規制が行われ、その規制で対応されていきます。

 当然ですが、産廃においても規制が強化されてきました。ママさん主催の勉強会でも、「廃掃法でかなり厳しく規制がおこなわれている。かつては暴力団等がはびこっていた」と弁護士が話されていました。それでも、心配する方からの心配に応えて「タナカ興業の規模、工場の状況から考えて、反対運動に対しても違法な手段で攻撃されることはないと考えられる」と話されていました。

 我慢を強いられる人には、酷な面もありますが、多かれ少なかれ便利な生活を享受できる現代社会においては、一人一人が被害者であり加害者でもあると思います。問題が生じた時、お互いが立場を認めながら、一致点を広げるしかないと考えています。
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2017年04月04日

議会改革検討会議No9が終わりました

 4/3(月)、議会改革検討会議No9が開催されました。委員全員出席、委員外議員の参加は、打桐議員(途中退場)だけでした。

検討会議のテーマは、「議長選挙のあり方」(議長選挙のあり方.pdf)、「政務活動費の公開」(政務活動費の公開.pdf)。報告者は長田議員でした。添付資料に示されている先進市議会の事例を紹介します。

 議長選挙のあり方について報告します。添付資料に、議長の重要な役割があるが、その選出過程は「密室における議員だけの話し合いで決まっている」と指摘されています。新城市議会でもその指摘通りです。一応は、全員協議会で初心表明の場が設定されていますが、ほとんど意味をなしていません。

 選挙前に、多数派工作が水面下で進められており、所信表明を聞いて選択する議員は皆無と言っていい状態です。さらに問題は、二元代表制を構成する市長と議会代表が、なぜか蜜月状態になってしまうのです。

 先進議会の報告事例を取り上げます。会津若松市議会では、議会だよりに、議長選の結果報告(候補者の所信表明演説も含む。新城市議会では候補者の所信表明演説の広報なし)を載せています。

 四日市市議会では、ネットで所信表明演説会の模様を中継しています。中継には、所信表明に対する質疑応答も含まれています。質疑応答で、議長候補の考え方を掘り下げることになり、市民に議長選挙を身近な存在に近づけるものでもあると思います。新城市議会では、質疑応答を認めていません。

 報告後の各議員から様々な意見が出されました。「報告資料の提言は、任期4年が望ましいとしているが、一度決めたら4年間変更できないのでは修正がきかない」「議長選挙の所信表明演説は、見える化が必要」

 「これまでの報告検討の中で、議会基本条例の検証を1年毎に行っている議会がある。検証が行われるのであれば、その都度、正副議長、正副委員長の適不適も検証すればいい。そうなれば、一年ごとに議会活動の方向修正も可能」

 「現在のやり方では、議長選挙が市民には見えないので、ネット配信は必要」「議長交代の引き継ぎ方法も検討しなければ、議会改革の継続性が保たれない」「議長の所信表明に対する検証に、第三者を入れなければ、お手盛りの検証になる」

 続いて、政務活動費の公開について。政務活動費については、全国的に不正使用が度々問題になっているため、少なくない市民が疑問に感じている費用です。本当に役立っているのか、そもそも議員の報酬内で支出すべきではないかなどの疑問解消の説明責任が求められています。

 先進議会の取組では、領収書のネット公開(新城市議会もこの方向で進めます)まで取り組みを進めています。公開だけでなく、第三者審議会(公募町民5人で構成)で、議員に使途と成果を検証している鹿追町議会の取組も報告されました。また、支給時期についても、一括前払い(新城市議会ではこの方式。12,500円/月×12ヵ月を一括支給)、後払い方式(月毎の支払い方式の議会あり)など議会による試行錯誤で取り組まれています。

 政務活動費の必要性、額などについては、議会改革と並行して検証すべきと考えています。現在の支給は、請求要件がそろっていれば問題なしと処理されますが、その成果を問われることはありません。研修と称して、議員は各地の研修会場に出かけていますが、研修報告書が「行ってきました」程度のものもあり、本当に役立つのか疑問を感じる研修もあります。

 政務活動費が議員活動に活かされるような議会改革が進まなければ、市民の理解は広がらないでしょう。議会改革が目指す、「市民福祉の向上」のためには、議員活動の質的向上が求められます。その結果が政務活動費のあり方を決めると考えます。

 全国各地の先進議会の取組の共有も、「ICT活用、議会会議録について」「ICT(タブレット端末等)活用の実態について」「災害時における議会の行動指針について」「視察について」を残すのみとなりました。その後は、議会基本条例の条文についての検証に移ります。

 これまでの先進議会の取り組み事例を頭に入れながら、それらの議会の基本条例と比較検討していきます。基本条例が、議員の行動を規定できるように、できるだけ具体的に検証していきたいと思います。議員のバイブルとなるような実効性のある基本条例の検証を目指します。

posted by 地産池消 at 08:07| 愛知 ☀| Comment(0) | 議会改革検討会議 | 更新情報をチェックする