2017年05月30日

議会改革検討会議No17が終わりました

 5/29(月)、議会改革検討会議No17が開催されました。委員は全員出席、委員外議員の傍聴は、打桐、下江議員でした。

 今会議は、第6章「委員会の活動」の条文検証からの予定でした。前会議の混乱を再現しないために、事前に正副委員長と事務局で意思統一を行って臨みました。意思統一の内容は、①6月8日の6月議会初日の議会改革検討委員会設置(現在は議長の諮問組織程度の位置づけでしたが、正規の委員会を設置し議会基本条例の検証・提案を行うことになりました)までに、検討会議での議会基本条例の見直し成案を完成させる、②そのためには、どれだけ時間がかかろうと、検討会議での議論を続ける、③委員から安易な見直しの提案が出ても、覚悟を持って(中途半端な見直しはしない)その提案は退ける、④委員に覚悟を持って取り組んでもらうためには、正副委員長が誰に何を言われても揺るがない覚悟を持つということです。

 会議冒頭、見直しの進み方次第では、会議日程を追加し、委員多数の合意が得られるまで、何回でも条文の見直しを繰り返すことを提案し、進め方について概ねの合意が得られたため、予定の第6章の条文検証に入りました。そして今会議の到達は、想定外に検証が進み、最終章の第12「最高規範性と見直し手続き」まで終了ということでした。議論がかみ合わない箇所があったものの、各委員からの意見はおおよそ出尽くしたため、それらの意見を加味して再修正・再提案することになりました。

 今回の検証の要部分は、今後の議会改革の重要ポイントとなる「議会の政策サイクル」です。議会が、市長の追認機関から、自ら政策提案を行い、自ら検証を行い、政策を豊かに回していくという組織への変革を目指すのです。政策提案は市長権限に属すのではなく、議会にも備わっている権限であることが認識され、そのための仕組みづくりを基本条例に書き込む議会が増えつつあります。

 政策提案の起点は、市民とともに歩む議会にあります。議会が、市民との多様なチャンネルを作り、市民の知恵と力を議会が汲み取り、議会自らの研修・各地での実践の教訓を重ね合わせることで、市長と政策競争できる議会提案に高めていきます。そんな仕組みを、今回の検証で組み込んであります。

 今会議での検証範囲においては極端な反対もなく、提案した骨格は概ね多くの委員に了解されたと判断しています。基本条例制定後6年間、検証をしないままの議会運営がされてきましたが、今回の検証で、毎年の検証(見直しの必要性が生じた場合は、その都度見直し)も明記してあります。検証の義務付けにより、議員が基本条例を意識する機会が格段に増えると思います。議員の行動指針が明確になるはずですが?

 「議会基本条例に書き込んでも理解できない議員がいるので、あんまり書き込んでも意味がない」などという委員(言う本人が理解できていないと思います)の存在が気にはなりますが、今回の見直しは、議会改革の大きな一歩になるはずです。

 次回は6/1(木)となります。13時30分からの全員協議会終了後となりますので、15時までには始められると思います。基本条例の一回目の見直しを受けて修正した全文を、最初から見直していきます。今後、同様な作業を繰り返し、実効性のある基本条例に仕上げたいと思います。

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2017年05月23日

議会改革検討会議No16が終わりました

 5/22(月)、議会改革検討会議No16が開催されました。委員は全員出席(但し、村田議員は途中退席)、委員外議員の傍聴は、山口議員でした。

 今会議は、第5章「議会と市長等執行機関の関係」の条文検証に冒頭から入っていくはずでした。45分間、これまでの議論が蒸し返されました。検討会議では度々のことですが、一度結論を持ったことに対しての責任能力が欠如していると思えてしかたがありません。

 会議冒頭、委員長から私見が述べられました。当然のことですが、委員長が副委員長、事務局との相談もなく運営を始めたら混乱してしまいます。これまでの会議への提案は、正副委員長と事務局(事務局長と課長)で確認し進めてきました。これも当然のことですが、進め方については、委員にはかり、全員の了解でないこともありましたが、検討会議委員の多数の委員の了解の元進めてきました。

 しかし、今会議では、冒頭の45分間、無為の時間が費やされました。混乱しました。委員長が「前回の様な条文の検討の進め方では、時間がかかり過ぎる。進め方を変えたい。現条文に不具合があれば直す、なければそのまま残すという検討でどうか」と、方向転換を提案。

 これに呼応した委員は、「今の議会基本条例に大きな問題があるのか?」(村田議員)、「今のまま進めたら見直しが間に合わない。問題がある箇所だけ直せば良い。できないことを書き込む必要はない」(柴田議員)、「これまでたびたび意見を言わせてもらったが、ちゃんと委員の意見を聴いて進めないといけない」(丸山議員)、「議会基本条例本体はシンプルに。細かいことは規則などに規定すれば良い」(長田議員)等など。

 さすがに切れそうでしたが、「議会改革は遊びではない。議員の都合で検証を行っているのではない。制定後6年近く見直しを行っていないのだから、時間がかかる。その覚悟を持つのが当たり前。新城市議会が検証もしないまま過ごしている間に、他の議会は大きく変えようと実践を積み重ねてきた。僕が提案したものは、既にほかの議会が実践しているものだ。その実例を委員同士が共有するために、何週間もかけて勉強してきたのではないか。中学生の様な議論は止めて欲しい(考えたら、中学生の方が誠実な議論か)」と主張。

 滝川、小野田議員から「決められた通り5章から議論に入れば良いだけだ。何のための議論か」との声もあり、結論は、5章から議論を続け、最後まで条文検証を行い、最終的に検討会議の検証案をまとめるということでした。45分間でわかったのは、議会改革に対する委員の姿勢だけで、議会改革を深める時間とはなりませんでした。

 「時間がないから、近道を通るべきだ」との主張にはまいります。議会の最高法規である議会基本条例を近道して検証すべきという議員には、議員としての資質が不足しているとしか言いようがありません。議会基本条例の検証目的は、議員の楽な活動のためではなく、市民福祉向上のために役に立つ議会づくりです。「深夜になってもやることも必要」(小野田議員)ぐらいの覚悟がなければ、市民に信頼される議会になるはずもありません。

 「できもしないことを規定するな」という議員が何人もいますが、市民のことなど眼中にないとしか思えません。誰のための議会なのかの認識が欠如しています。議員としての立ち位置がずれている議員が、なぜか議員になってきます。議会を変えるのは至難の業です。その特効薬になるはずの議会基本条例の運用に関わるのが議員になりますので、簡単に議会は変わりません。

 今回の検証がどこまで進むか不透明ですが、次の議会改革につながる何らかの成果を残したいと考えています。何にしても市民抜きの議会改革の難しさを実感しています。8年前を思い出します。「これまで通りで何が問題なのか」という議員が半数ぐらいいる中での議会改革の船出でした。それから4年後の議会基本条例制定となりましたが、制定したことに満足した新城市議会で終わりたくないものです。

 条文の検証予定がおかしな方向に進みそうでしたが、何とか予定の方向に戻され、第5章の検証に戻りました。今会議は、委員の都合もあり遅くても12時30分まで(始まりは10時でした)となっていましたので、結局は第5章の検証で終わりました。

 「原文のままで良い」「善政競争(市長と議会の政策論争を市民のための競争と言われ始めています)は、何回も入れなくても良い」「他の議会では、一般質問に限って、質問通告に対しての市長答弁を事前に議会に渡し、討議の質を上げようとしている」「一般質問はガチンコ勝負。答弁書は出させるべきでない」「議会の自由討議の途中に、申し出があれば市長の発言を許可することで、討議の充実となるのではないか」「他に規定してあることは書く必要がない。できるだけシンプルに」など意見が出されました。

 委員から意見を確認し、第5章の1回目の検証を終えました。今会議は、疲れました。夢のある討議ではなく、夢を壊されていく会議のように思えた時間でした。最後まで気持ちが切れずに終えられるか心配です。「あきらめないで頑張ろう」(滝川議員)と励まされて第16回検討会議が終わりました。

 次の検討会議は、5月29日午前9時からとなります。条文毎に議論を行いながら進めていきます。委員外議員の参加も認めた形で進めていきます。

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2017年05月20日

議会改革検討会議No15が終わりました

5/18(木)、議会改革検討会議No15が開催されました。委員は全員出席、委員外議員の傍聴は、下江議員でした。

 今会議は、第4章「市民と議会の関係」の項について、条文毎に検証を進めました。現在、議会に問われ出した重要なポイントは、議会からの政策提案です。これまで何回も強調してきましたが、議会は市政のチェック機能だけでなく、市長と政策を競い合えてこそ、二元代表制の一角を占めることができます。

 政策提案の起点が、市民との関わりになります。様々な市民との接点から、市政への要望を把握し、それらを政策に練り上げることが議会の役割になります。長野県飯綱町議会のように、一つの政策テーマに対して、公募市民と議員が議論を継続し、市長への政策提言まで行っている議会も現れています。

 議会が、市民の要望から政策を練り上げ、市長に提案し実現させていく姿が、市民に見えるようになれば、市民からの信頼は確実に高まるはずです。無くてもいい議会から、なくてはならない議会に変わっていくことになります。

 先進議会では、市民とのチャンネルを増やし、市民とともに進める政策提案に結び付けています。そのチャンネルとして、議会報告会、市民議会、政策討論会議、市民懇談会、市民モニター、広報広聴の充実などが進められています。今回の条例見直し案に、それらの仕組みを提案しています。

 議会報告会は、新城市議会でも進めています。定例議会終了後に、議員が班を編成し、市内10ヶ所に報告に出かけている取り組みです。全国的に議会報告会が行われていますが、「人が集まらない」「行政と同じような報告では面白くない」など、運営方法の改善が求められています。

 市民議会は、北海道滝沢市議会で取り組まれています。老若男女を問わず、議会から無作為に選出された市民が本会議場で、議員と議論を行うものです。めったに本会議場に足を運ぶことがない市民にとって、議会が身近な存在に感じられる良い機会ともなります。

 政策討論会議は、会議名称は違いますが、長野県飯綱町議会で取り組まれています。市民と議会が、情報を共有し、市長への政策提案を行う取り組みです。市民と議会が率直に議論を交わし合い、信頼関係の醸成とともに、市民自身の市政への関心を深めることにつながります。

 市民懇談会は、多くの議会が始めています。新城市議会でも、委員会毎に各種団体との懇談会を一部ですが経験しています。各種団体、市民団体との懇談会を、委員会毎に位置付け、生の市民の声を把握していくものです。

 市民モニターは、市民に一定期間、議会運営全般をモニターして頂き、その結果をまとめ議会に報告を求めるものです。議員が気づかない改善点、様々な議会運営への要望など貴重なご意見に期待します。

 広報広聴活動の充実強化のために、広報広聴委員会の設置を提案します。議会広報の編集・発行など幅広い広報活動とともに、以上の様々な市民とのチャンネルによる幅広い市民の声を把握する広聴活動で、議会活動の視野を広げ、活動の質・量を向上させます。

 第4章は、議会活動を市民とともに進める議会活動に押し上げる重要な個所です。それぞれの取組を起点として、政策提案に結びつける重要な取り組みとなります。議論は、5時間弱に及びました。今回の議論だけで条文の見直し・加筆が完成するわけではありませんが、提案した上記の市民とのチャンネルの追加は、概ね了解されました。

 了解されなかったのは、「市民の意見表明の機会の拡大」の項です。北海道福島町議会では「傍聴者の意見を聴く機会を設けるなど、町民の傍聴意欲を高める議会運営をする」と規定しています。議員同士の議論を傍聴していて、傍聴者の率直な感想・意見を聴くことで、議員間討議がより豊かになることがあると思います。市民の目線から議員が気づかない論点の提供はありえます。

 多くの委員は、「傍聴者に発言の機会を与えることは混乱の元」と、「議長・委員長の判断の上での傍聴者の意見表明の場を設ける」という項は削除となりました。誰のための議会基本条例か本末転倒の議論のようです。議員の都合を優先していることに気づかない委員の存在が気になります。

 議会基本条例の見直しは、他議会の先進事例に学び、少しでも市民福祉向上に役立つ議会を作り上げる取り組みです。議員個人の好き嫌いで、議会基本条例が存在しているわけではないのですが、「決めてもできない(できる・できないかが判断基準ではなく、何が議会に求められているかを理解することが出発点)ことは条文に書き込むな」と平気で言い切ってしまう議員がいます。何のため・誰のための議会基本条例の検証なのか理解して欲しいものです。呆れてしまうこともありますが、それでも根気強く付き合うしかありません。

 次の検討会議は、5月22日午前10時からとなります。次回は、第5章「議会と市長等執行機関の関係」の項の検証になります。5月一杯には、第12章までの一回目の検証を完了させる予定です。どの議員が、何を主張しているか見極めてもらえる傍聴市民の存在が貴重です。
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2017年05月17日

経済建設委員会で視察に行ってきました

 5月15日から17日の経済建設委員会で視察に行ってきました。予定通り、日時順に山形県金山町(景観を活かした100年街並みづくり運動)、群馬県みなかみ町(農家民泊による活性化)、群馬県中之条町(再生可能エネルギーによる産業振興)の視察でした。

 設定した視察課題は、金山町の視察には景観を活かしたまちづくりと地域経済活性化、みなかみ町の視察には農業・観光振興による地域経済活性化、中之条町の視察には再生可能エネルギーによる地域経済活性化でした。

 事前に、ネット調査でも全国の先進事例と判断し、全国的に評価も得ている自治体でしたので、新城市政への政策提言に結び付けたいと考えていましたが、簡単に新城市の行政を動かすことはできないとの思いを持ちました。詳しい視察報告は、委員会としてまとめ公開します。

 それぞれの自治体でスタートしていますが、困難が解決されているわけではありません。敢えて言えば、困難に挑戦を続けているという状況です。担当者が歩みを止めれば、元に戻ってしまうとも言えます。大きな成果はまだ先の話でした。
 
 新城市で活かしたい事例ではありますが、これまでの新城市の姿勢では、困難ばかりが先に議論になりスタート点にさえ立てないかもしれません。委員会として視察報告の結果を、政策提言にまとめる作業を始めます。その後には、担当課との報告・協議を行う予定です。

 6月2日午前10時から、議会本会議場で、3常任委員会それぞれの視察報告会が開催されます。「視察に行ってきました」だけの報告会にならないように、委員会内の議論を積み重ねたいと考えています。当日は、市民傍聴に期待します。身内だけの報告会では、緊張感のない報告会になってしまうと思います。
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2017年05月12日

議会改革検討会議No14が終わりました

 5/8(月)、議会改革検討会議No14が開催されました。委員欠席は長田議員(委員長の了解済み)、委員外議員の傍聴は、下江、打桐議員でした。

 今会議に、前会議のワークショップと、これまでの先進議会の取組を参考に、条例修正案全文を提案しました。当日の提案だったため、委員が目にしたのが初めてということもあり、議論は、前文(新城市議会の議会のあり方の理念の表明)、第1章(目的)、第2章(議会及び議員の活動原則)、第3章(自由討議の保障)までをワークショップ形式で行いました。

 前会議のワークショップのテーマが「議会改革が求められた背景」「議会基本条例で議会改革をどの様に進めるか」でした。議員が4年毎に替わる議会では、前文に議会改革の背景、全国の議会改革の到達を踏まえた新城市議会の理念を明確にすべきと考え提案しました。今回の議論が新城市議会の目指すべき方向を指し示していますので、基本条例全体の流れを決めていく箇所となります。

 委員から出された意見は、前文において「前文には(議会改革の)背景が必要と考えるが、言葉の重複がある。市民にわかりやすく簡略化すべき」「日本国憲法、地方自治の本旨、崇高な目的などの表現は、お高くてわかりにくい」「【市民とともに進める議会改革】という文言は唐突な感じがある」「前文の位置づけ、役割について、誰を対象にしているかの議員間の共通認識が必要」「【善政競争】という文言はわかりにくい」「【市民】とは何か?声の大きい市民、声を挙げない市民などいろいろな市民がいる」

 「【地方自治の本旨】とは何か?市民に分かりにくいのではないか」「何がキーワードか。【二元代表制】【善政競争】【市民とともに】【議会は合議制の議事機関、市長は独任制の執行機関】などはキーワードとして残すべき」「近年は、二元代表制として、提案機能と議決責任が問われている」「前文には、議会の理念などしっかりした内容が必要」等。

 第1条から第7条においても同様に、委員から様々な意見が出されました。意見から、各委員の議会改革の認識レベルが図れます。委員間の意見調整には時間が必要と思いますが、その時間が委員間の共通認識を深める時間になると思います。

 「分かりきっていることは書く必要はない」という議員がいますが、分かりきっていることが、その通りに行われれば、議会基本条例自体が必要ないと思います。議会基本条例には、議会、議員としての基本が宣言されています。議員のあるべき姿を分かっていると言いながら、現状に満足している議員ばかりになれば、議会は誰からも必要とされなくなるでしょう。当たり前のことを当たり前にできない(長い間、議会の存在価値が問題にされていなかった)議会が多いから、議会基本条例で当たり前の議会、議員の姿が明記され、市民に対して宣言されたのです。

 議会基本条例が制定されて初めて、全国的に議会、議員の質が問われ始めたのです。今回の新城市議会基本条例の検証議論を、真摯に向き合える時間にできれば、次期議会のあり方に大きな影響を与えることができると考えています。新城市政には、市民の不安に寄り添える政策が不十分です。新城市議会が、政策提案の機能を十分発揮し、市民の不安に解決策を示すことができれば、市政を大きく前進させることもできるはずです。

 次の検討会議は、5月18日午前9時からとなります。次回は、既に委員に渡してある修正条例案全文に対して、全委員が意見を持ち寄ることになっていますので、条文毎に議論を行いながら進めていきます。委員外議員の参加も認めた形で進めていきます。
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2017年05月05日

経済建設委員会の定例会No40が終わる

 毎週火曜日での経済建設委員会の定例会を基本的(本会議と重なった時は本会議優先)に続けています。5/2(火)には、定例会No40を行いました。中心議題は、5月15日から17日の視察についてでした。

 総務消防委員会、厚生文教委員会も、5月に視察(両委員会とも5月10日から12日)を予定しています。例年は、6月議会終了後に視察に出かけていましたが、今年は10月が改選となりますので、少し早めの視察となりました。

 総務消防委員会の視察先(視察目的)は、熊本県八代市(熊本地震の被害状況及び対応)、熊本県益城町(熊本地震の被害状況及び対応)、福岡県篠栗町(協働のまちづくり事業補助金の活用状況と町政への波及効果)です。厚生文教委員会の視察先は、熊本県熊本市(認定こども園やまなみにおける熊本地震での避難所運営)、広島県尾道市(公立みつぎ総合病院の地域包括ケアシステム)、大阪府守口市(幼児教育無償化)です。

 現在進行中の議会改革検討会議で、「視察のあり方」をテーマに議論をしました。この議論では、視察は行ってきたことを報告するのではなく、委員会としての課題を明らかにし、その課題解決のための視察先を検討し、実際に視察先を決めたら、事前調査を行い、視察後は視察先で得られた情報をまとめ、その情報から新城市に活かすべき教訓を学び取り、委員会としての政策提案に活かすことでした。

 総務消防・厚生文教両委員会では、視察決定前後から、現在に至るまで、十分な視察検討会議を委員同士で進めていないようです。任期中、最後の視察となりますが、行っただけで終わらないように祈るばかりです。特に総務消防委員会では、何回も地震災害地に視察を繰り返してきましたが、行政への提言も市民への視察報告も十分とは言えません(前回の議場での報告に対して、「報告内容がネットで調べればわかるレベル」と指摘させてもらいました)。近い将来高い確率で発生する南海トラフ地震への備えのための政策提案に結び付けて欲しいものです。

 不十分と言われるかもしれませんが、経済建設委員会では、この間何回も議論を行い、課題を明らかにして視察先を決め、事前調査を進めています。設定した課題は、①景観を活かしたまちづくりと地域経済活性化、②農業・観光振興による地域経済活性化、③再生可能エネルギーによる地域経済活性化です。

 ①点目は、これまでも景観条例の必要性を議論してきたことがありましたが、系統だった取組になっていませんでした。市民間でも「歩いて城下町の景観を楽しんでもらえる中心市街地に」「鳳来寺表参道などの歴史・自然・街並みを活かした観光振興を」などの思いが語られてきましたが、高齢化の進展とともに、その思いは先細り状態です。経済建設委員会でも、このまま中心市街地、鳳来寺表参道などに手を加えなければ、賑わい再生はますます困難になると考えてきました。

 それで視察先に選んだのは、山形県金山町の「景観を活かした100年街並みづくり運動」でした。地元材の「金山スギ」を活かした「金山住宅」(金山町独自に規定した在来工法の住宅)を含めた、町全体の景観の統一を進めています。その運動の基本となってきたのが、1986制定の景観条例でした。100年運動が提唱されてから、30年余が経っていますが、今もその運動は継続されています。町民には、景観意識醸成のために、ドイツの街並み視察に派遣を続けています(一時期、財政事情のため派遣中止の期間あり)。

 金山住宅により、職人の育成、観光客の誘致、地元経済への貢献など成果を上げています。時代の変化とともに、困難な局面も生まれているようですが、町民を含めた景観運動が地域経済活性化に果たす役割とともに、地元材を活かした景観統一での林業活性化の可能性を調査してきます。昨年視察の豊後高田市の「昭和のまちづくり」と違った視点での視察となると思います。

 ②点目です。経済建設委員会の検討テーマの一つが観光振興でした。地域の資源の活かし方により、観光振興に光を当てたいと議論を進めてきました。その議論の流れで、今回の視察は、「有名温泉地の宿泊客の減少を機に、町・観光関係者・商工関係者等が農家民泊で地域を盛り上げる」方向で動き、成果を上げている群馬県みなかみ町を選びました。

 農家民泊という言葉は、以前から聞いていましたが、その成果を上げている自治体に考えが及んでいませんでした。みなかみ町では、年間旅行取扱人数が平成21年ではわずか82人でしたが、平成26年には、約11000人となっています。同様に、インバウンド受入人数が0人から約1300人と増加しています。

 農家民泊への協力農家は180軒、対応職員(教育旅行協議会が組織化されている)5名の内4名がUIJターンの人間となっています。主は、子どもたちの体験旅行ですが、魅力アップのために続けてきた「地域の宝の磨き上げ」が、さらに集客向上に貢献しているようです。農家民泊による農業振興の可能性、農家民泊から派生した観光資源の活かし方の可能性を調査してきます。

 ③点目です。一昨年は青森県平川市の大型バイオマス発電事業、昨年の福岡県みやま市の「自治体自らの売電会社設立」なども、再生可能エネルギー活用による地域経済活性化の可能性調査でした。ますますエネルギー地産地消の流れは大きくなっています。これまでの視察結果を行政にも届けてきましたが、「可能性の検討は行う」という反応だけでした。可能性を切り開くために今回の視察先を選びました。

 群馬県中之条町は、みやま市より一歩早く、自治体自らが売電会社を設立しました。みやま市と同様、エネルギーの地産地消で、外に出ていたお金を市内(町内)で循環させようとしています。中之条町は、「再生可能エネルギーのまち中之条」宣言を上げ、持続可能な循環型社会を実現させるために、太陽光、小水力、バイオマス、地熱、風力などの再生可能エネルギーを積極的に活用しています。

 今後、木質バイオマス活用の可能性を広げるために研究会を組織しており、森林の保全・林業活性化も視野に入れて動き出しています。木質バイオマス発電の規模は2000kwで、青森県平川市の5000kwより小さな発電所の可能性の調査・研究が始まっています。採算性の問題のため、4000kw以下は実現可能性が低いと言われていました。今回、中之条町の見据えた木質バイオマス発電による林業活性化の可能性を調査してきます。

 以上の様な委員会としての検討状況を、担当課(森林課、商工政策課、農業課、スポーツツーリズム課、観光課、都市計画課)に報告し、視察内容を深めていきます。その報告・検討会を、5月9日に予定しています。

 以下に、その報告・検討会の資料を添付します。ご覧いただき、ご意見がありましたら、このブログへのコメントでも結構ですし、経済建設委員会の山口、柴田、滝川、下江議員に直接伝えて頂ければ幸いです。
 
2017年委員会視察前プレゼン.pdf
posted by 地産池消 at 22:34| 愛知 ☀| Comment(0) | 経済建設委員会定例会 | 更新情報をチェックする

2017年05月03日

議会改革検討会議No13が終わりました

 5/1(月)、議会改革検討会議No13が開催されました。委員全員出席、委員外議員の傍聴は、加藤・浅尾議員でした。

 今会議から、新城市議会基本条例(以下、基本条例)-新城市議会基本条例(平成23年9月21日条例第20号).pdf -の条項検証にはいりました。5月一杯をかけて、これまでの先進議会の議会改革の取組を念頭に、条文一条一条を検証し、理念の確認から、条文の持つ意味を確認し、新城市議会の取組と先進議会の取組を比較しながら、必要な改正(修正、追加)を加えていきます。

 今会議は、前文から第3章までの検証を予定していました。前文は、新城市議会の議会改革の理念を明らかにしています。第一章で、新城市議会基本条例制定の目的を、第2章で、議会及び議員の活動原則を明らかにし、第3章で、議会改革の大きな視点を与えてくれた「議員間の自由討議の保障」を定めてあります。

 今回の検証予定だった条文は、基本条例の要の部分です。これまで議論してきた先進議会の中で、正副委員長と議会事務局で北海道滝沢市議会、福島県会津若松市議会、北海道芽室町、北海道栗山町、北海道福島町の5議会の基本条例との比較を行うことを決め、事務局で用意した新城市議会との比較検討資料を事前に委員に渡してありました。

 比較検討に選んだ視点は、全国の議会改革を引っ張っているということでしたが、選んだ5議会は、北海道が1市3町、福島県が1市となりました。栗山町が制定してから10年程で700議会を超えていますが、その中で選んだ議会が裕福な地域ではないことに、議会改革が求められた背景があらわれていると思います。

 日本全体の経済が停滞期を迎え、地方に回る税金は先細りになるばかりです。ただ一人の首長に任せているだけでは、夕張市の破綻の実例もあり、自治体自体の存続にさえ赤信号がともる状態になってきました。最初に議会基本条例を制定した栗山町は、その危機感を議員が感じ、議会自らが自治体運営に積極的に関わることを宣言し、栗山町議会基本条例になりました。

 議会改革の流れを大きく変えたのは栗山町議会基本条例でしたが、既に議会改革の流れはその何年も前の2000年4月に地方分権一括法制定の影響を大きく受けていました。地方分権一括法で、地方自治体が国の下請け機関から、地方自治体が自治機関に大きく舵を取ることになりました。首長の権限が拡大され、首長一人でそれぞれの自治体の方向が決められるほどになり、議会がなくても市長と行政組織だけで自治体運営が完結できるとも言える状況が生まれました。

 三重県議会は、その流れの中で、議会の存在意義をかけて、知事との政策競争を始めました。これまでの首長の政策追認機関から、議会自らが政策提案機関になる道に動き出しました。そして、三重県議会は、2006年、都道府県で最初に議会基本条例を制定することになりました。栗山町が制定してから半年ほどで制定したことになります。三重県議会では、議会基本条例を制定する前から、議会改革の方向を模索していました。その模索の延長上に、議会基本条例があったといえると考えています。

 議会改革の要が議会基本条例と言えると考えていますが、その流れは既に20年近く前から大きくなり始めていました。議会基本条例が議会改革の扉を大きくこじ開けたということでしょうか。議会基本条例の必要性を主張していた研究者も存在していましたし、全国でも少なくない議員が議会運営に疑問を感じ、その打開策を模索していました。議員が変わるたびに議会運営が左右されたり、議会が市長の与党派(現在は、地方議会に与党・野党というものが存在しないとの認識が一般的)に支配され、議会が市長の下請け機関とも言える状態が長く続いていました。

 議会基本条例は、議会の存在意義を問い直し、議会・議員のあるべき姿を明らかにするものとして、議会改革を模索していた研究者、議員に大きな励ましを与えました。僕もその一人でした。新城市議会で議会改革を議論し始めた9年ほど前に、議会基本条例の存在を知り、まさに議会基本条例が新城市議会を変えると思いました。

 議論を始めて約4年後には、新城市議会基本条例が制定されました。新城市議会は、有識者の助言も受け、時間をかけて議論を重ね、制定当時には視察を受けるほどでしたが、今では普通の議会に位置しています。議会改革を検証しないまま、基本条例を神棚に載せているだけの状態になっていました。新城市議会と同様に、議会基本条例を制定した多くの議会が眠り始めています。その間にも先進議会は、議会改革を進めていました。

 今回の新城市議会の議会基本条例の検証は、今後の議会のあり方だけでなく、新城市政にさえ大きな影響を与えるもの(与えたいと考えています)になります。その方向で検討会議を進めています。話は長くなりましたが、以上のような経過を前提に、今会議の議論を提案しました。

 今会議は、新城市議会で初めて、ワークショップ形式で行いました。テーマは「議会改革が求められた背景」「議会基本条例により議会改革をどの様に進めるのか」の2点でした。全ての議員から、思いをポストイットカードに書いてもらい、それを紙に貼り、分類しまとめを各グループ(2グループに分けました)毎に報告し、質疑応答を受けるという、一般的な進め方で議論を行いました。

 様々な意見が出されましたので、この結果を受け、中西委員長と副委員長の白井と事務局で条文の見直しのたたき台を作ることにしました。各議員の意見は、議会改革の背景をお互い再確認することになりましたし、議会改革に求めている方向も示されましたので、その意見を反映したたたき台を、次の検討会議に提案します。

 次の検討会議は、5月8日午後1時30分からとなります。次回もワークショップ形式での進行を考えています。委員外議員の参加も認めた形で進めていきます。



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