2017年08月01日

任期4年を振り返りますPart6

 今回は、議員と市長の関係について振り返ります。現在、議会基本条例の見直しの議論を議会改革特別委員会で続けています。この議論の中で、議員と市長の関係、議決責任等が議論されました。

 新人議員と言っても、既に4年間、議員として、様々な議決に関わってきました。「議決責任とは何ですか?」等と質問する議員がいます。「反対した議員は、いつまでも反対すればいいのか?」(山崎、打桐議員)と質問するのです。

 議員のイロハも知らないまま議員を続けてきたことになります。議決責任を理解しないまま、議会活動を続け、議会基本条例の議論の場に立っています。まるで議論になりません。「議員が議決の重みを考えたことがあるだろうか?賛否の決断で幾晩も眠れないことがあったのだろうか?」と議員活動が問われる時代になっているのですが、山崎議員においては、記者活動何十年というしがらみが思考を停止させているかのようです。

 委員会の議論を振り返れば、議決責任の重さを、新城市議会の議員のどれだけが理解しているのかと不安になります。議決責任は、議決した瞬間から、その議決された案件が完結するまで問われるのです。しかし、これまでの議会は、議決した瞬間に全てが終了し、後は行政責任だと考えていたのです。議決の判断も、「反対するわけにもいかないし、まずやってみるか」程度で、議決の判断で悩みぬいたことはほとんどなかったでしょう。

 賛成しても、反対しても議決責任は、いつまでも問われるのです。議会としては、いつまでも問い続け、自分たちの議決結果が正しかったのかを検証し続けなくてはならないのです。「反対したから知らない」ではなく、反対した根拠が正しかったのか?執行状況に市民の理解が得られているのか?よりよくするための改善は考えられないのか?政策自体の変更または廃止を提案した方がいいのか?など、検証をし続けなくてはなりません。

 賛成議員の責任はさらに重いともいえます。政策によっては、多額の税金が使われます。市民の生活にも影響を与えるのです。安易に市長提案に賛成するわけにはいかないはずなのですが、現実は違います。未だに「市長提案ご無理ごもっとも」議員が存在しています。

 「議員間の自由討議」が強調されていますが、この言葉の意味を理解できない議員が存在していますので、「議決責任」の意味を理解することはさらに難しいでしょう。とは言っても、難しい理論ではなく、理解できないまま議員活動を続けている議員が問題だけです。

 「議員間の自由討議」とは、文字通り議員間で自由に討議することですが、どの様な視点で討議するかが要となります。各議員が何の調査も検討もないまま、持論を展開するだけのものは自由討議とは言わないのです。山崎議員のように、何十年前の議会の常識を盾に討議を続けることでは、政策をより豊かにする討議にはならないでしょう。

 「議決責任の重み」を理解できない山崎議員には、議会基本条例の「議員と市長は緊張関係を持つ」との文言を、「緊張関係を突き詰めると対立になるから、あまり強調しない方が良い」となってしまうのです。さらに「対立の先には、あなたが市民を扇動した住民投票になる」などと、あの住民投票を貶める発言を平然と続けるのです。

 山崎議員は、自ら発行した「新城公論」では、住民投票の声が盛り上がり、いよいよ避けられない状況となった時、市長と議会主流派(おそらく、加藤、浅尾議員、白井を除く全議員)が会合を持ち、住民投票を加藤議員、白井との共同提案にする、そしてその交渉者を誰にするかまで決めていたことを、自慢げに公表しました。

 議会が、市民の声を聴くのではなく、市長と内々の打合せをしていたのです。二元代表制がどこかに投げ捨てられていたのです。結果、住民投票で市長、議会にNOが突きつけられ、見直しせざるを得なかったのです。「市民自治」を目指すと議会基本条例でうたっている議会の実態があぶり出され、市民の信頼を大きく損ないました。

 山崎議員は「二元代表制は世界では主流ではない。二元代表制を強調する必要もない」の様な発言もしていました。「二元代表制が主流で無いという根拠は?」と問えば、「資料を持ち合わせていないので、後日説明したい。今言えることは、ヨーロッパでは議院内閣制だから、議員の中から首長が選ばれているということだ」と回答。

 まさに、二元代表制を理解していないことを自ら明らかにしました。議会基本条例見直し前文には、「ともに選挙で選ばれ、市長は独任制の執行機関、議会は合議制の議事機関という特性(この特性が議院内閣制との違いなのです)がある。この特性を活かし二元代表制を自覚し、市民自治社会を目指すこと」をうたっています。さらに議会改革の流れも理解できるように、地方分権の歴史も盛り込んでいます。

 議員は、4年毎の選挙で入れ替わっていきますので、議会改革の理念が継承されない可能性があります。そのために、議会基本条例で議会・議員の活動原則、議会改革の理念を明らかにしています。山崎議員のような議員が選ばれても、議員としての活動の質を下げないために、議員としての守るべき原則を定めているのです。議会改革の理念も明らかにしています。

 「あまり細かく規定すると、議員の解釈を縛ることになる」とも山崎議員は発言をしています。まさに、議会基本条例が、議員が勝手な解釈で議員活動の質を下げることにないように戒めているのです。山崎議員の様に自分流の活動を良しとする議員ばかりになってしまえば、二元代表制が有名無実となります。

 議会基本条例見直し案では、議員と市長は緊張関係を持ち、市民福祉向上のために市長と議会は、対立ではなく、より高い理想を目指し政策競争を行う(善政競争)ことを明らかにしました。議会が、単なるチェック機関だけでなく、政策提案で市長と競争できる組織に脱皮することをめざす段階に立っているのです。

 このことを理解できない議員が、議会改革特別委員会の議論を停滞させています。議会改革の流れをいくら説明しても、それを受け入れたくない議員には、なかなか通じません。委員長が仕切ってくれればいいのですが、言いたい放題を許してしまうので、議論は遅々として進まないのです。発言する議員は限られていますが、発言から判断すると全国の先進議会が進めている議会改革を理解できない議員は、山崎議員を筆頭に柴田、打桐、村田議員、浅尾議員(前向きな部分は理解しますが、木を見て森を見ていないため見当違いの発言が目立つ)です。逆に理解し(不十分と思われる部分もいくらかありますが)発言を繰り返している議員は、小野田、滝川、山口、鈴木達雄議員となります。他の議員は発言が控えめですが、概ね理解が進んでいると信じたいのですが。

 議会改革検討会議が議長に答申した見直し案の合意が、議会改革を理解できない(したくない)議員により、妨げられています。丸山委員長の仕切り方も問題です。基本的な理解不足を指摘し、本人の努力を促さなければ、合意は不可能です。「新城市議会の現状が市民に理解されている」、「現状に問題はない」、「全国の先進議会を学ぶ必要は感じない(新城市議会は独自で判断すれば良い)」と強弁できる議員には、議会改革は必要ないのです。

 議会改革が必要と考えない議員に、議会改革を求めることは、水を飲みたくない馬に無理やり水を飲ませるような行為の様にも思えます。現在の委員会の議論の非生産性に怒りさえ感じます。現職のほとんどが次に立候補を考えているようです。4年間の実績で判断して欲しいと切に願います。そのために、具体的な議員名を挙げています。



新城市議会基本条例見直し案最終成案.pdf
posted by 地産池消 at 20:35| 愛知 ☁| Comment(0) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする
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