2017年09月06日

おかしいと思いませんか?

任期4年の最後の一般質問が終わりました。おかしい議論がありました。タナカ興業の下水道汚泥肥料の新城工場に関する質問です。

 この4年間、一部の議員(中西・浅尾議員)は「悪臭で市民が困っている」「近隣の優良企業からも苦情が出ている」と言い続けました。市民の声を聴くことは当然ですが、議員としての一般質問であれば、事実の洗い出しの上で質問を組み立てるべきです。

 (有)タナカ興業は、私企業です。現時点では、法律に違反している事実はありません。市民団体である「新城の環境を考える市民の会(山本拓哉会長)」を中心に悪臭対応が求められてきました。市民が悪臭と感じることは、個人の感情であり否定するものではありませんが、議員としては感情ではなく事実(法令違反)が必要不可欠です。

 お二人、今回の議会では山口議員も含めて3人ですが、市民感情のみで質問を組み立てました。臭いが出ていることは事実です。しかし、この事実が、法律違反があるのか、市民の健康被害を証明できる具体的な事実があるのか、という点から市長と議論をしなければ、無益な議論になります。

 新城の環境を考える市民の会(以下、市民の会)が、県民の生活環境の保全等に関する条例第96条の規定に基づき、今年2月20日及び3月22日の請求をまとめ市長に請求し、市長名で調査結果(6月27日付)が市民の会に伝えられています。

 32世帯から請求されていました。調査は、2月24日から6月9日までに完了しています。結果報告まとめには、「調査請求後及び調査請求前に現地調査により確認した臭気強度や、環境調査会社に業務委託して実施した臭気指数等の測定結果については、風の向きや強さなどの気象条件による多少の強弱はあるものの、事業所の敷地境界付近及び調査請求者住居地周辺での臭気については、悪臭防止法の規制基準をかなり下回る数値でした。また事業者による法令に違反する行為も確認されませんでした」とされています。

 議員は、当然この事実を知っています。この状態で「悪臭を出している(有)タナカ興業」と批判を続けて良いものなのでしょうか?法令順守の私企業を公の場で批判を続けているのです。議員が、事実(法令違反)の裏付けもなく私企業に対して憶測で質問を続けることは、私企業に対しての名誉棄損になる可能性もあります。

 現時点で、質問するのであれば、市長の対応の不手際を明らかにする視点しかないでしょう。(有)タナカ興業を名指しで批判するのであれば、市民の会などの市民団体、市民等との十分な調査を行うなどを続け、明らかになった事実(法令違反)で、市長との議論を行うべきです。

 一般質問は、議員だけに与えられた最大の議論の場です。生中継され市民にも公開されるという点からみても、その発言は議員だけでなく議会の責任も問われるものです。それだけ重要なものです。その認識があるため、これまでも一般質問での発言が問題になりました。「コンドーム発言」で長田議員は政治倫理審査会で審査されました。

 また、浅尾議員においても、打桐議員の妻の会社の水道関連事業入札に関する発言(昨年12月議会)で「事実根拠がなく、当該議員及び当該私企業の立場を著しく侮辱し、名誉を著しく損なう内容」との判断がされ懲罰委員会で「戒告」処分がされています。それだけ、議員の発言は重く、議会としての責任も問われています。

 しかし、(有)タナカ興業に関しては、野放し状態です。今回も議長、議会運営委員会に問題を指摘し、それを受けて議会運営委員会の場で議論がされました。結果は、問題発言であるものの、議会としては議員個人の責任に任せるとの判断になりました。

 (有)タナカ興業問題と浅尾議員の戒告処分との違いがわかりません。戒告文書では「本会議中に特定の議員に対して失職を意味する法律違反と断定した発言については、重大な内容であると考えられます。また、特定私企業の経営状況に関する公の場での発言については、その企業に誇りをもって従事されている従業員及びその家族など、企業に関わる関係各方面への否定的かつ重大な影響が懸念されると考えられます」とされていますが、事実(法令違反)に基づかない議員の発言を戒めています。併せて、私企業に対する影響を懸念していたのです。

 打桐議員及び妻の会社に対する市民の疑念があったのも事実ですが、その疑念は疑念であり、それをもって法律違反とは断定できませんし、当然慎重な発言が求められるのです。議員は、公人です。市民と比べられないほどの責任が求められます。

 「悪臭」と市民が言うのは、その人の感覚ですので自由判断です。しかし、議員が一般質問の場で簡単に「悪臭」と言えば、その影響は大きなものとなります。一般質問を見ている市民に、(有)タナカ興業が不良企業との印象を与えてしまいます。「悪臭」と問題にしている新城市民も、(有)タナカ興業で働いている人も同じ国民であり、同じ法律により守られています。

 豊かな社会は、誰かの犠牲の上に成り立っているのです。豊かさを享受するのであれば、そこに生きる人たちが共通のルールの中で暮らすしかありません。そのルールをより暮らしやすいものにするために、先人たちが多くの苦労を重ねてきました。その原点は、事実による話し合いだと考えています。

 中西・浅尾議員は、市民の会などの市民の声を聴いていますが、(有)タナカ興業側の話は一切聴くこともなく一般質問を繰り返してきました。議員としての最低限のルールを理解していないのではないかとさえ考えています。本来は、問題が生じた時、市民、行政、相手側企業の間に立ち、問題解決のために動き回るのが議会、議員ではないでしょうか。

 (有)タナカ興業問題は、当事者である(有)タナカ興業を蚊帳の外に置き、市民の会を中心に「悪臭反対」の運動が続き、議会は音なしの構え、中西・浅尾議員はいつも事実に基づかない感情論で質問を繰り返しました。「解決は(有)タナカ興業との事実に基づく話し合い。話し合いにより法令を超えた一致点を築くこと」と主張する私は、「産廃容認議員」と名指しで市民の会などから批判されてきました。

 議会が、本気で市民の会などを中心とする市民と向き合うことが解決の一つだと考えてきましたが、議会は「火中の栗は拾いたくない」と傍観を決めつけてきました。中西・浅尾議員の対応さえ傍観してきました。最後の議会でも、議会としては傍観を続けることにしてしまいました。(有)タナカ興業問題の解決は次期議会に先送りされます。議会の存在意義は揺らいだまま任期終了となります。


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posted by 地産池消 at 20:50| 愛知 ☁| Comment(3) | 産廃問題 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
白井 様

前にもコメントしましたが、同感です。先日の記事にも、八名地区の住人らしき人がまるで八名の総意のような意見を書き込んでますが、実際は大きく違います。ごく一部の過激な言動の人たちの意見です。署名は?と言うと思いますが、そりゃ「あるよりはない方がいいよね」ぐらいの感覚で署名しますし、何よりも区長さん等に対するあの対応みてると怖くて署名しますよ。賛成しなければ、非国民的な。正直、同じ地区の住人に対しても、少しでも容認するような言動をすると攻撃的な態度を示すような人たちとあんまり関わりたくないというのが本音です。

本当に住人の対立や不安を煽るように誘導されてる現状を早くなんとかしてほしいです。

もう一度いいます。ほとんどの人たちはこの問題に関わりたくないと思ってます。嘘だと思う人は、八名地区の知り合いに聞いてみて下さい。反対派の人たち自身が、この問題に一般の人を関わりにくくしている一つの要因でもあります。

少しでも、この問題が早く解決すればと思い書き込みます。
Posted by 一市民 at 2017年09月09日 12:06
一市民さんへ

 コメントありがとうございます。これまでの僕の発言への後押しが、励みになります。

 「少しでも、この問題が早く解決すればと思い書き込みます」。率直な思いと思いますが、なかなか地元ではこの思いが表に出せない苦悩も感じました。

 「大きな声に多くの声が消されてしまう」という不満は、今回の産廃問題に限らず様々な場面で聞かれます。大人たちの議論が子どもたちに受け継がれていきます。子どもたちが、周りを見ながら自分の意見を調整してしまう様では、子どもの自主性を阻害してしまいます。

 産廃問題の解決(地元での合意)の早道は、地元の方たちが率直な声を安心して挙げられる環境づくりだと考えてきました。「タナカ興業と話し合いましょう」と言うだけで、かなり激しい抗議も受けてきましたが、地元から「まず話し合いをしたい」という声が大きくなれば(今は、多いと思います)、僕も一緒に努力できます。

 市長になって「大きな声を挙げれば何とかなる」という不確かな思い込みで進んでいることにも不安を感じています。民主主義を高めるためには、相手の意見を受け入れ、冷静に議論を続けることを繰り返すことだと思います。徹底的な議論の後、議論に参加した全ての人が、結論に責任(自分の考えと違っていても)を持つことです。

 産廃問題の解決は、民主主義を高めるための議論のあり方を含めて、これまでの経過を振り返ることではないでしょうか。結論を持つことには覚悟が必要ですが、子どもたちに大人の覚悟を示す時でもあります。
Posted by 白井倫啓 at 2017年09月10日 07:33
国では、公務員の定年延長が、当然のように計画されています。
来年には、「公務員定年は65歳」

人ごとではないんですよ。

新城市の職員だって、当然のごとく65歳定年に延長される。

一般企業では、定年延長=再雇用だから給与体系見直しされます。
しかし公務員の場合、定年だけが延長なのです。

違い判ります?


一般企業では、60歳定年で給与は下がります。
それ以上に、多くは50歳あたりがピークで、それ以降は一部を除き、役職を解かれ、給与は減らされるのです。

しかし公務員の給与体系は、原則下がらないのです。


判りますよね、職員問題早急に見直さなければ、職員給与で新城市は破綻状態になるのですよ。


市長選で、職員関係の票にそっぽを向かれるのは致命的かもしれませんが、今ここで職員問題を見直さないことには、新城市の消滅も、早まりこそすれ、絶対に避けられない問題となります。


産廃問題も大切ですが、それ以上にこの職員問題、避けては通れないのですが、なぜ問題としないのですか?


穂積市長、職員が足らないのでなく、職員は甘えているだけなのです。

Posted by 寺田 at 2017年09月14日 07:17
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