2017年05月05日

経済建設委員会の定例会No40が終わる

 毎週火曜日での経済建設委員会の定例会を基本的(本会議と重なった時は本会議優先)に続けています。5/2(火)には、定例会No40を行いました。中心議題は、5月15日から17日の視察についてでした。

 総務消防委員会、厚生文教委員会も、5月に視察(両委員会とも5月10日から12日)を予定しています。例年は、6月議会終了後に視察に出かけていましたが、今年は10月が改選となりますので、少し早めの視察となりました。

 総務消防委員会の視察先(視察目的)は、熊本県八代市(熊本地震の被害状況及び対応)、熊本県益城町(熊本地震の被害状況及び対応)、福岡県篠栗町(協働のまちづくり事業補助金の活用状況と町政への波及効果)です。厚生文教委員会の視察先は、熊本県熊本市(認定こども園やまなみにおける熊本地震での避難所運営)、広島県尾道市(公立みつぎ総合病院の地域包括ケアシステム)、大阪府守口市(幼児教育無償化)です。

 現在進行中の議会改革検討会議で、「視察のあり方」をテーマに議論をしました。この議論では、視察は行ってきたことを報告するのではなく、委員会としての課題を明らかにし、その課題解決のための視察先を検討し、実際に視察先を決めたら、事前調査を行い、視察後は視察先で得られた情報をまとめ、その情報から新城市に活かすべき教訓を学び取り、委員会としての政策提案に活かすことでした。

 総務消防・厚生文教両委員会では、視察決定前後から、現在に至るまで、十分な視察検討会議を委員同士で進めていないようです。任期中、最後の視察となりますが、行っただけで終わらないように祈るばかりです。特に総務消防委員会では、何回も地震災害地に視察を繰り返してきましたが、行政への提言も市民への視察報告も十分とは言えません(前回の議場での報告に対して、「報告内容がネットで調べればわかるレベル」と指摘させてもらいました)。近い将来高い確率で発生する南海トラフ地震への備えのための政策提案に結び付けて欲しいものです。

 不十分と言われるかもしれませんが、経済建設委員会では、この間何回も議論を行い、課題を明らかにして視察先を決め、事前調査を進めています。設定した課題は、①景観を活かしたまちづくりと地域経済活性化、②農業・観光振興による地域経済活性化、③再生可能エネルギーによる地域経済活性化です。

 ①点目は、これまでも景観条例の必要性を議論してきたことがありましたが、系統だった取組になっていませんでした。市民間でも「歩いて城下町の景観を楽しんでもらえる中心市街地に」「鳳来寺表参道などの歴史・自然・街並みを活かした観光振興を」などの思いが語られてきましたが、高齢化の進展とともに、その思いは先細り状態です。経済建設委員会でも、このまま中心市街地、鳳来寺表参道などに手を加えなければ、賑わい再生はますます困難になると考えてきました。

 それで視察先に選んだのは、山形県金山町の「景観を活かした100年街並みづくり運動」でした。地元材の「金山スギ」を活かした「金山住宅」(金山町独自に規定した在来工法の住宅)を含めた、町全体の景観の統一を進めています。その運動の基本となってきたのが、1986制定の景観条例でした。100年運動が提唱されてから、30年余が経っていますが、今もその運動は継続されています。町民には、景観意識醸成のために、ドイツの街並み視察に派遣を続けています(一時期、財政事情のため派遣中止の期間あり)。

 金山住宅により、職人の育成、観光客の誘致、地元経済への貢献など成果を上げています。時代の変化とともに、困難な局面も生まれているようですが、町民を含めた景観運動が地域経済活性化に果たす役割とともに、地元材を活かした景観統一での林業活性化の可能性を調査してきます。昨年視察の豊後高田市の「昭和のまちづくり」と違った視点での視察となると思います。

 ②点目です。経済建設委員会の検討テーマの一つが観光振興でした。地域の資源の活かし方により、観光振興に光を当てたいと議論を進めてきました。その議論の流れで、今回の視察は、「有名温泉地の宿泊客の減少を機に、町・観光関係者・商工関係者等が農家民泊で地域を盛り上げる」方向で動き、成果を上げている群馬県みなかみ町を選びました。

 農家民泊という言葉は、以前から聞いていましたが、その成果を上げている自治体に考えが及んでいませんでした。みなかみ町では、年間旅行取扱人数が平成21年ではわずか82人でしたが、平成26年には、約11000人となっています。同様に、インバウンド受入人数が0人から約1300人と増加しています。

 農家民泊への協力農家は180軒、対応職員(教育旅行協議会が組織化されている)5名の内4名がUIJターンの人間となっています。主は、子どもたちの体験旅行ですが、魅力アップのために続けてきた「地域の宝の磨き上げ」が、さらに集客向上に貢献しているようです。農家民泊による農業振興の可能性、農家民泊から派生した観光資源の活かし方の可能性を調査してきます。

 ③点目です。一昨年は青森県平川市の大型バイオマス発電事業、昨年の福岡県みやま市の「自治体自らの売電会社設立」なども、再生可能エネルギー活用による地域経済活性化の可能性調査でした。ますますエネルギー地産地消の流れは大きくなっています。これまでの視察結果を行政にも届けてきましたが、「可能性の検討は行う」という反応だけでした。可能性を切り開くために今回の視察先を選びました。

 群馬県中之条町は、みやま市より一歩早く、自治体自らが売電会社を設立しました。みやま市と同様、エネルギーの地産地消で、外に出ていたお金を市内(町内)で循環させようとしています。中之条町は、「再生可能エネルギーのまち中之条」宣言を上げ、持続可能な循環型社会を実現させるために、太陽光、小水力、バイオマス、地熱、風力などの再生可能エネルギーを積極的に活用しています。

 今後、木質バイオマス活用の可能性を広げるために研究会を組織しており、森林の保全・林業活性化も視野に入れて動き出しています。木質バイオマス発電の規模は2000kwで、青森県平川市の5000kwより小さな発電所の可能性の調査・研究が始まっています。採算性の問題のため、4000kw以下は実現可能性が低いと言われていました。今回、中之条町の見据えた木質バイオマス発電による林業活性化の可能性を調査してきます。

 以上の様な委員会としての検討状況を、担当課(森林課、商工政策課、農業課、スポーツツーリズム課、観光課、都市計画課)に報告し、視察内容を深めていきます。その報告・検討会を、5月9日に予定しています。

 以下に、その報告・検討会の資料を添付します。ご覧いただき、ご意見がありましたら、このブログへのコメントでも結構ですし、経済建設委員会の山口、柴田、滝川、下江議員に直接伝えて頂ければ幸いです。
 
2017年委員会視察前プレゼン.pdf
posted by 地産池消 at 22:34| 愛知 ☀| Comment(0) | 経済建設委員会定例会 | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

買い物難民支援 軒先まで走れ

 1/24(火)、経済建設委員会定例会No29が開催されました。下江議員より、興味ある情報提供がありました。

 「買い物難民支援 軒先まで走れ」という朝日新聞(2015.11.28付)の記事です。徳島県で始まった「歩ける距離で、生活必需品がそろわない買い物難民のお年寄りを訪ねる移動スーパー」という民間の取り組みです。取り組む会社名「とくし丸」、操業は2012年1月。地域のスーパーから商品を仕入れ、商品を運ぶ個人事業者と提携し、お客のところまで商品を運んでいます。メリットは、地域スーパーの振興、買い物難民の防止、お年寄りの安否確認などにも広がっています。

 現在約100台が、徳島県の山間部から世田谷区まで27都府県を走っています。とくし丸本部には4人が働き、個人事業者、地域商店を束ね、ノウハウ提供することで運営資金を得ています。補助金には頼らず、来年末には300台を目指し、食品以外にも販売を広げることで、経営の可能性を確かなものにしています。また、地域自治体や警察とお年寄り見守り協定を交わし、地域のインフラとしての機能も充実させていくことを考えています。

 新城市でも、買い物難民の存在は近い将来、大きな問題になることは明らかです。近い所では、豊田市の下山地区でも徳島県と同様な取り組みが始まっています。下山地区で走るのは、JAあいち豊田がAコープ下山店を拠点にする「とくし丸」(徳島県と同じ系列)です。昨年10月から走り始めています。建設委員会では、下山地区の「とくし丸」の視察を検討していきます。

 新城市でも、同様な検討が始まっています。1/20には、新城市議会とJA愛知東で懇談会が行われましたが、この場でJA愛知東側から「JA移動販売車の導入計画について(案)」の企画書が提案されました。企画内容の概略は以下の通りです。

 対象地域は八名地区と鳳来南部地区、事業開始予定は今年の6月、初期導入費用を新城市からの補助金を希望、5年を目途に単年度黒字を目指します。厳しい現実がみえます。5年目の黒字も平均客単価1300円で55人/日(年260日営業)の利用者で達成となっていますが、地域の理解・協力が不可欠と考えられます。「とくし丸」と同じように、高齢者の見守り事業も考えていますので、全体構想の中で地域との協力関係を築ければ、高齢者の生活を守りながら、経営的にも成立させることも夢ではないと考えます。

 簡単な事業ではありませんが、避けて通れない事業と考えます。初期導入時に期待される新城市の支援がなければスタート点に立てない企画ですが、新城市に要望が届けられ、その決断が3月議会に求められることになると思います。新東名バスよりは、必要性が高いですね。さて、決断は?

 この日の定例会では、前定例会で議論した石田地区の開発事業についても確認しました。担当部間の情報共有状況を確認しましたが、現時点では各種法律への違反状況はないということでした。開発申請者とは、常に連絡できる状況にもあり、当面は心配する状況ではないと判断しました。

 委員会として提案した、観光を中心としたまちづくりの議員勉強会は、議会運営委員会の了解も得られ、今年度中には、和歌山大学の大澤健教授を講師にお願いすることになりました。最後の1年、次につながる政策提案に結び付けたいものです。

 中心市街地活性化についての新城地区の商工会支部との打合せは、日程の調整中です。次回も定例会は予定通り行います。
posted by 地産池消 at 21:23| 愛知 ☁| Comment(25) | 経済建設委員会定例会 | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

経済建設委員会定例会No28開催

 毎週定例の委員会の会議を続けています。改選まで委員会所管の課題について議論を続けていきます。1/17(火)、No28回を行いました。

 今回の議題は、下記でした。
①石田地区において心配されている施設の現状について。
②タナカ興業問題。
③中心市街地(新城駅周辺)の商工会各支部長との打合せについて。
④新城版DMOについて。
⑤木質バイオマスについて。

 ①について。現在、石田地区において、「産廃の持ち込み?」と心配されている施設があります。「開発行為」という申請のため、H27.6月に申請書が新城市企画課に出ています。企画課担当者から説明を受けました。以下に説明概要をお知らせします。

 「開発行為においては、開発面積1万㎡以上になれば愛知県の許可事業となるが、今回はそれ以下だった。愛知県への申請は不要となる。しかし、新城市では、無秩序な開発が広がらないように、1000㎡以上(今回は約1200㎡)であれば、申請をお願いしている。そのお願いに対して、今回申請された。申請時、河川法(直近に豊川が流れています)、農地法、自然公園法など関連が考えられる法律も示し対応をお願いした。新城市に法的な権限がないため、あくまでもお願いとなる。

 申請者は個人で、申請目的は駐車場、資材置き場となっていた。1年前くらいから心配の声が環境課にも届けられ、愛知県環境保全課が対応を始めており、業者には、必要に応じて書類の提出も依頼してきたようである。現時点では、調査中ということで、詳細は報告されていない。庁内でも、関係部署が情報を持ち寄り、問題の有無を確認する予定である」ということでした。曖昧な対応では、市民の不安を増幅してしまうので、確かな情報提供を担当課に依頼しました。

 ②について。相変わらずの状態です。南部地区においても、各行政区が役員交代の時期になっています。産廃問題が終息していないため、毎年の役員人事も大変だと思います。周辺地区において身体的・精神的な症状が具体的に(診断書など)なれば、展開も変わるのですが、現段階においては「被害が出ている」という声しか聞こえてきません。個人的には、環境保全協定を結ぶために何が必要か、という議論に入ることしかないと思っています。「タナカ興業を撤退させる」のは、非現実的だとしか思えません。

 (注)1/19(木)、環境課より経済建設委員会に下記の連絡が伝えられました。
㋐昨日から、新城工場の発酵肥料の出荷が始まった、㋑結露水を集めるための配管工事(現施設にある循環水槽へ接続)を実施、㋒湿気対策のため、工場内吸引施設工事(脱臭塔設置工事)を2月ごろから始め、今年夏までには完成予定。

 ③について。中心市街地活性化の可能性を探るために、昨年は豊後高田市に視察に行きました。商工会、市担当部署にも直接視察報告を行ってきましたが、続いて現場の中心市街地商店主との懇談を実施することを決め、商工会を通して、関係商工会支部への申し入れを行うことになりました。生の声をお聞きし、中心市街地活性化の可能性を検討します。

 ④について。新城版DMO(観光を中心に据えたまちづくり)の可能性について、議員自身が把握する必要があります。そのための勉強会を議会全体で取り組むように、経済建設委員会から、議会運営委員会に提案することにしました。地方創生の流れを有効に実現するためには講師として、現在、愛知県においてDMOの宣伝・普及の中心の一人として活動を続けておられる和歌山大学の大澤教授に依頼する方向で考えています。

 ⑤について。昨年平川市の視察で、大型バイオマス発電の可能性を感じてきました。平川市で、発電所を建設した㈱津軽バイオマスエナジーの大山社長(視察当時)と電話で連絡をとり、現状をお聞きしています。大山社長には、新城市に2回来ていただき新城市での大型バイオマス発電所の可能性について打ち合わせを持っています。

 残念ながら、新城市では具体的に話は進んでいませんが、大山社長の話「平川市を皮切りに、岩手県花巻市、福島県田村市と大型バイオマス発電事業を広げている。さらに神奈川県でも具体化されてきており、各地から大型木質バイオマス発電の話も出ている。これまでは、4000kwhを超える発電でないと採算がとれないと言われていたが、小型ボイラーの価格が下がってきている。2000kwh級の発電所の可能性も出てきている。これまで活用されていなかった熱を利用できれば、さらに小規模バイオマス発電の可能性は広がる。近いうちに平川市では、発電熱を農業ハウスの加温熱源として利用する計画である」という話を委員のみなさんに伝えました。現在、㈱サーラによる発電所建設が動いているため、こちらの動きとの連携の可能性も確認していく必要があることなどを議論しましたが、委員会としての結論はまだ先のことです。

 あと数か月で新年度が始まりますが、この委員会定例会を通して、具体的な方向が結論されることを期待しながら議論を続けていきます。
posted by 地産池消 at 15:24| 愛知 ☔| Comment(2) | 経済建設委員会定例会 | 更新情報をチェックする

2016年10月23日

予定通り、議員有志の視察報告会を実施しました

 10/22(土)、このブログでもお知らせしたとおりに、富岡ふるさと会館で、経済建設委員会有志4人(山口・柴田・滝川議員と僕))で視察報告会を実施しました。参加者は、議員有志4人を除いてわずか7名でしたが、実のある報告会になったと思います。

 山口議員が司会進行役を務め、本人が、最初の挨拶、続いて「議員視察とは」について説明、改選後の議員視察(3常任委員会)の実態を報告しました。

 今年度の経済建設委員会の視察報告は、豊後高田市視察を柴田議員、みやま市視察を僕、福岡市視察を滝川議員が行い、議員個人(柴田議員と僕の二人)視察の徳島県三好市視察報告を柴田議員が行いました。報告時間は、約1時間40分。報告資料は、添付します。

 報告を受けての質疑応答が、約40分。「報告時間は長かったが、おもしろかった。内容が理解できた」「視察目的が明確に示されていて、議員がちゃんと視察を行っていると認識した」「もう少し、報告内容を絞らないと、3常任委員会一緒の報告は長くなりすぎて現実的でない」「自然エネルギーの可能性を感じた」「これらの報告は、せめて地区役員くらいは聞いた方が良いと思う」「今日の視察報告をHPにアップしたらどうか」「中心市街地の城下町巡りとして、まずお寺巡りコースから始めたらどうか」「他の委員会で、常総市の災害対策の視察に行っているようだが、災害時、障害者への対応についてどのようだったかは調査したのか?」等など、報告に沿った質疑応答で、気持ちの良い議論を交わすことができました。
 
 参加者の声を今後の委員会議論に反映させていきます。議会として、主義主張が違う議員が、共に地域に出かけ視察報告をしたことにも意義があったと思います。わずか7人の参加者でしたが、大きな一歩だったと主催者側は感じています。今後、このような報告会を続けてくことが、4人の議員の共通認識となっています。次は、千郷・東郷地区での開催を計画したいと思います。



CIMG1317.JPG

2016年市民向け視察報告会.pdf

2016年三好市視察プレゼン.pdf

posted by 地産池消 at 22:25| 愛知 ☁| Comment(2) | 経済建設委員会定例会 | 更新情報をチェックする