2017年10月15日

第二回公開政策討論会(新城開発センター)終わる

 10月12日(木)、第二回政策討論会が終わりました。第一回のテーマが「どうなる人口?」、今回が「かせぐまち」でした。二つのテーマには関連性があり、第一回の議論も「かせぐまち」につながっていました。

 穂積氏の「かせぐまち」は、4年で1000人の雇用、10年で3000人の雇用を実現し、まちの未来をつくるとしていますが、急な1000人の雇用実現の道筋を示せません。ここ3年の雇用実現が152人と6月議会では答弁しています。この152人の多くは、もっくる新城、設楽原PAなどの新東名関連としています。

 新東名関連ということであれば、今後の雇用は期待できません。新たに雇用を増やすためには、新たな事業を起こすしかありません。しかし、その政策の提案が出てこないのです。急な1000人の雇用増は、第四次産業革命が起きているというのが唯一の根拠となっています。

 電気自動車の普及、自動運転技術の進展、航空産業などの第四次産業と言えるチャンスの到来を活かすことと主張していますが、そのチャンスを活かすための具体策がみえないのです。そのチャンスはどの自治体にも同じように到来しているのです。民間での競争も激化しています。その状況の中で、新城市の取組方法を示してもらわない限り、1000人の雇用増は確かなものになりません。

 合併12年間の社会減(転入者より転出者が多い)の総計は、約2800人。作手会場での公開政策討論会実行委員会の説明資料によれば、転出理由の約60%が「仕事の都合」となっていますので、単純に2800人の60%、約1700人が市外に仕事を求めて転出していると考えられます。

 4年間で1000人の雇用増は意欲的ではありますが、合併12年の実績を考慮すれば、急激な雇用増は絵に描いた餅になる可能性が高いと判断しています。

 山本氏の提案の「人口V字回復」の実現性も理解できません。今回の「かせぐまち」の3優先政策を「減税、地元優先発注で事業者を支援する」「トップ営業で企業誘致を勝ち取る」「産業振興団体との連携を強化する」としています。しかし、減税の財源をどの様に作るのか、トップ営業のための新城の売り込み方は、産業振興団体との連携の強化の進め方は、などの具体策が語られていません。

 具体策を問えば、「新城市に必要だから、やらなければならない」という主張を繰り返しますが、その主張は思いであって、政策とは言えません。V字回復も同様に「やらなければならない」と主張していますが、思いだけでは実現できません。山本氏の主張からは、まちづくりの思想がみえません。世の流れを理解せず、市民受けする政策の羅列と判断しています。

 私の「かせぐまち」政策は、時代の流れを「自治」「田舎の資源を活かすことで永続する社会が実現する」「循環型社会」と位置付けています。その位置づけから求められる「農業」「林業」「観光」を3重点政策に置いています。この3重点政策は、相互に関連し第一次産業を頂点として、二次、三次産業へと裾野を広げる可能性を有しています。詳しくは、鳳来会場の公開政策討論会、マニフェストなどをご参照下さい。

次は、10月19日(木)午後7時から、新城文化会館小ホールで行われます。


第二回政策討論会録画
https://www.youtube.com/watch?v=gOvQy2a6Zd8

白井みちひろ後援会ホームページができました。画像クリックでご覧になれます。
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2017年10月09日

第一回公開政策討論会(つくで交流館ホール)終わる

 10月5日(木)、第一回公開政策討論会が終わりました。毎回行われてきた新城青年会議所主催の公開政策討論会ではなく、一般市民(各候補者から推薦された3人づつの計9人)が計画した討論会でした。

 これまでと違った大きな点は、各予定候補者それぞれがコーディネーターとなって25分を自由に使うという点でした。今回は、人口政策に対して事前に政策シートが実行委員会から求められていました。自由討論では、この政策シートをベースに各予定候補者がコーディネーターを務めました。

 公開政策討論会録画が公開されています。長い録画ですが、各予定候補者の考え方の一端が現れています。参考にして頂けると思います。
https://www.youtube.com/watch?v=PcpSGuKf9YU&feature=youtu.be

 次は、10月12日(木)午後7時から、新城開発センター(鳳来総合支所隣)で行われます。
posted by 地産池消 at 22:15| 愛知 ☀| Comment(34) | 2017市長選 | 更新情報をチェックする

2017年10月05日

いよいよ後数週間で市長選が始まります

 新城市議会議員として14年が過ぎます。合併前6年、合併後8年、計14年となります。合併後12年間を議員8年間、市民(8年前に市長選に挑戦したため4年間は議員ではありませんでした)として4年間、新城市政をみてきました。

「なぜ?やらないの(地場産業育成、市役所改革など)」「なぜやるの?またはやり方がおかしくない?」(新庁舎建設、新東名バス、地域自治区、若者議会など)」という思いが消えなかった12年間となりました。人口減少が象徴的に12年間を表しています。以下は、つくで交流館ホールでの公開政策討論会への提供資料(「 」内)です。

 「合併以来、毎年500人が減少してきました。減少の中身をみていくと、生まれる子供は合併から年平均307人、死亡者数平均592人で自然減が285人。転入者平均1090人、転出者平均1320人で社会減230人となっています。年毎にみていくと極端な変動はありません。転出者が転入者を約200人上回っていますが、これが何を示しているのでしょうか?転入・転出の大きな変動は毎年3月前後となっています。つまり、新城市内に働き場所が少ないために、市外へ働き場所を求めて出て行かざるをえない現状を示しています。

 10年前に策定した総合計画では、人口推計を明らかにしていましたが、その推計通りに人口減少が進んでいます。総合計画策定時の人口推計では、平成30年の予測を47000人としていました。平成29年9年現在の人口は47534人です。年平均500人の減少を考えれば、推定とほとんど誤差がないことになります。

 策定当時、何も手をうたなければ推計通りになるが、必要な手はうつ、と言っていましたが、推計通りとなっています。平成30年度の目標を5万人としていましたが、結果をみれば新城市の政策を抜きにした予測通りとなったということです。つまり有効な政策が実行されないまま12年が経過してしまったことになります。

 結果、どうなっているでしょうか?生産年齢人口割合は、合併時60.9%、10年後には56.1%と下がってきました。今後もその割合は減少が予測されています。このまま推移すれば、市内どこでも若者が減少し、地域の崩壊が避けられなくなります。

 企業誘致を進めるのであれば、新城市の資源を活かした企業を優先すべきです。ここでいう新城市の資源のうち優先すべきは、農地、エネルギー(木質バイオマス・太陽光・水力発電)、観光(歴史、自然)です。これらの資源は、市内全域への職場づくりの可能性を広げます。周辺部には農地、山があり住居の近くに職場の形成の条件、中心市街地またはそれに類する地域には商店街の形成の条件があります。

 市内各所に若者の職場づくりの可能性が広がり、人口減少にブレーキをかけることにつながり、市内全域が年齢のバランスが取れた地域に変わり始めます。第一次産業、観光を核として二次産業、三次産業に広がる地場産業づくりを握って離さない覚悟が新城市の市内経済循環を豊かにしていきます。

 その覚悟は、市内外への新城市の産業政策を発信することでもあります。都会を求める若者がいるように田舎を求める若者もいます。よそ者OKの条件づくり(空家活用による定住化、地域のよそ者受け入れ意識の醸成など)も重視すればIターン者増加に道を開きます。Iターン者を支える土壌作りが、多様な発想を市内に呼び込むことになり、さらに起業増加で若者定住化に拍車をかけることもできます。

 子育て・教育・医療環境の整備は、経済活性化による自主財源増加で、より可能性を広げることにもなります。新城市を目指す若者増加につながっていきます」

 合併12年で変えられなかった多くの課題を変えるための市長選が今度の市長選だと考えています。

 2017年市長選マニフェストができあがりました。お読みいただける方にはお渡しできます。ご連絡(090-1290-2224)ください。


マニフェスト表紙.jpg

白井みちひろ後援会ホームページができました。画像クリックでご覧になれます。
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posted by 地産池消 at 07:56| 愛知 ☁| Comment(0) | 2017市長選 | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

後一か月後には、市長選の投票が

 選挙が近づいています。議会は9月議会定例会が終わり、次期をめざす議員も動き出しています。市長予定候補者の後援会事務所開きは、穂積、山本氏においては終わりました、私の後援会事務所開きは、10月1日(日)、午前11時30分から行います。場所は、杉山西部集会所です。バイパス沿いです。道路挟んで「喫茶 フィールドエスコート」の反対側です。

 市民の関心も自然と高まってくると思います。早速穂積市長から第4期マニフェストが公開されました。マニフェストを読みました。読み終えて思うことは、3期12年の実績がほとんど語られていないことです。「穂積氏のマニフェストへの指摘」を添付します。

 第4期マニフェストには、夢が語られていますが、実現の可能性は保障されていません。3期12年の実績がベースとなり、次の任期につながると考えられますが、そのベースの評価が示されないままのマニフェストでは、その実現性に疑問が残りました。

 これまで提案してきた私の政策は、「稼げる化」を中心に据えています。結論は出ています。穂積市長のマニフェストの不足部分を、これまでの私の提案で明らかにしています。集落のコミュニティを守りながら、市内全域に雇用を広げる道はあります。困難な課題ではありますが、可能性に挑戦しなければ、新城市の現状を変えることはできないと考えています。



穂積氏マニフェストへの指摘.pdf


ホームページができました。画像クリックでご覧になれます。
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市政報告会の資料です。

市政報告会PDF.pdf

posted by 地産池消 at 07:42| 愛知 ☀| Comment(7) | 2017市長選 | 更新情報をチェックする