2017年09月20日

過去二回にはない盤石な組織戦を揺るがした4年前

 前回の市長選・市議選から4年が過ぎます。4年前、市長選後の中日新聞には、「主要政党や地元建設業者などから全面支援を受け、国会議員も新城入りした。過去二回にはない盤石な組織戦」(この選挙のやり方が自治を目指す市長のやり方だとは思えませんが)だったと報道されていましたが、結果は911票差。最大の争点は「新庁舎建設」でした。

 新庁舎建設の見直しを終始一貫(改選前後)主張したのは、加藤議員と私でした。加藤議員は、改選前から地元住民組織との連携を続け、私はその住民組織を支援していました。4年前の選挙が、新庁舎建設の見直しの最大のチャンスであり最後のチャンスと考えていたところ、当時市長選出馬を予定していた山本拓哉氏からの協力の要請もあり、山本氏と新庁舎建設見直しで大同団結することを決めました。

 山本氏を市長候補として支援し、自らも新庁舎建設見直しを前面に掲げ、市議選に出馬しました。結果は、山本氏は911票差で次点、私は当選(10位)となりました。明らかに、新庁舎建設に対する疑問が示された形でした。18名の新議員の内10名は現職議員となり、8名は新庁舎建設に議員として初めて関わることになりました。

 しかし市長選の結果を受けてもなお、市長も議会も見直しの方向は示しませんでした。そのため、加藤議員と新たに議員に戻った私で、市民試案説明会を市内各所で開催し、住民投票を進める方向で市民に提案を繰り返しました。市民試案というのは、市民自身で作成した新庁舎建設の対案でした。まさに、批判だけではなく対案を示し、市長・議会との政策競争を始めたのでした。

 その後は、ご存知の通りとなります。住民投票で、「新庁舎見直しの住民投票を求める会(以下、求める会)」が推した案が、市民多数の支持を獲得しました。求める会が推した案の支持が12,899票、市長・議員多数(加藤・浅尾・白井以外の全ての議員)が推した案の支持が9,759票という結果でした。

 この結果を受け、市長は見直し案を提案し、そのまま現在の庁舎建設となりましたが、見直し案をどう考えるかで市民の判断が分かれました。求める会においても同様でした。「あくまでも住民投票は尊重規定しかないので、結果を受け止めるしかない」と「市民を馬鹿にしている。市長にふさわしくない」と二分されました。

 「市民を馬鹿にしている」と考えた求める会のメンバーは、市長リコールを視野に入れ検討を始めることになりました。加藤議員と私も市長リコールを主張するメンバーと議論を続け、市長リコールは「住民投票を無視した」から求めるのではなく、穂積市長の市政運営全般に問題があるから求めることを確認し、実際に市長リコールに進みました。結果は不成立となりました。

 市長リコールが不成立となった後の議会(H28年3月議会)で、市長リコールを含めて市民自治を一般質問しました。この時、穂積市長は声を荒げ、「あなたはこの12月議会で、ここの誰よりも覚悟を持って市長リコールをやると言われた。その覚悟とは何ぞや。要するに選挙で選ばれた市長の首をはねることですから、その結果に対して全面的な責任を負っていくんだというふうに私は受け取った。ならば、市長リコールが成立したならば市長に出るか、市議会議員の職を辞して市長に出るということが最大の覚悟だろうなと思いました」「市長リコールは民主主義の逸脱」と私を批判しました。

 穂積市長が盛んに「あなたの覚悟は?」と主張していましたが、当然私の覚悟は、市長リコールが成立していれば市長選に出馬を考えていました。しかし、市長リコールの会(市長リコールを求めた市民組織)では、まず穂積市長が市長としてふさわしくないことを市民に判断してもらうことを第一に考えていたため、市長リコール後の具体的な候補者まで決めることはできませんでした。

 市長リコールに関しては、市民間で様々な考え方があったと思いますが、穂積市政全般への市民判断を求めた市民運動でした。宣伝に作った資料は、穂積市政10年を分析し、市政全般の問題点を明らかにしていました。その中で、住民投票の結果の尊重の問題点も指摘しました。

 2年遅れましたが、同様な思いで市長選に挑戦します。市長選・市議選を統一して取り組みます。私は市長選に挑戦し、市議会議員予定候補としては沢田けいこさん(大野田在住)を応援します。沢田けいこさんは、求める会では中心メンバー、市長リコールの会では共同代表を務め、市民運動に深く関わってきました。

 加藤議員は、私の後援会代表として、沢田けいこさんに市議会議員としての役割を託すために、次期の市議会議員への出馬を取りやめました。沢田けいこさんのリーフレットには、求める会の代表だった前崎みち子さんのエールが載っています。

 穂積市政を問うたメンバーが集まってきました。住民投票、市長リコールを求められた市長、議会の存在意義を問う選挙が一カ月後の市長選・市議選となります。加藤議員、白井は新議会には存在しません。しかし、沢田けいこさんを新議会に送り込みます。議会改革の歴史、議員のあり方について、私自身の思いをしっかり伝えます。

 市長を替えて市政のあるべき形に方向転換します。市長と議会の関係も変えていきます。市長と議会が蜜月では市民の思いは届きません。議会を変えるためには、議員も変えなくてはなりません。現職議員の内、次期市議選に出馬を予定していないのは、加藤議員(沢田さんを支援)、菊池議員(後継者あり)、鈴木眞澄議員(後継者あり)、白井(沢田さんを支援)の4名です。現職議員総入れ替えという意見もありますが、せめて議会改革に前向きな議員は残って欲しいと考えています。

 今年度の議会基本条例の議論から、議会改革に前向きな発言をしていたのは、加藤・小野田・滝川・鈴木達雄・山口議員ぐらいでしょうか。後の議員は、議会改革の歴史を理解する意識に欠けていたように思います。議会改革への理解は、議員活動にも影響を与えます。議会改革の流れを理解できるかどうかは、議員を選ぶ最大のポイントだと考えています。

 市長予定候補は3人、市議会議員予定候補者は20名を超えることになりそうです。人口減少に歯止めがかからないことに、穂積市政の様々な問題が凝縮されています。12年でできなかったことが、後4年でできる道理がないと考えます。

 今回の市長選のポイントは、なぜ12年でここまで深刻な事態となってしまったのか、その状態を変えるための政策は何なのかということです。私の政策は、行政の覚悟と市民との協働なくしては実現しませんが、確実に新城市の経済基盤を作ることにつながるものです。

 山本氏は「V字回復」を目指すようですが、新城市の実態を知っているのでしょうか?12年で疲弊した体を変えるためには、呑気なことなど言っておられない状況です。


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2017年09月17日

公開政策討論会の開催日程公開

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 9月14日、公開政策討論会開催の記者発表を行いました。記者発表の会場は文化会館、参加したのは予定候補者3人と各予定候補者から推薦された市民3人でした。報道機関は、5社でした。

 記者発表は、公開政策討論会に至るまでの経過説明(準備会より)、公開政策討論会の開催日時と場所及び討論テーマの発表(準備会より)、予定候補者3人の公開政策討論会に対するコメント、質疑応答と進みました。公開政策討論会の宣伝チラシは添付します。このチラシは、9月22日(金)の朝刊(新聞未購読家庭への各戸配布)に折り込まれます。

 質疑応答で、補足された説明は、「準備会は、運営方法が決まった後、公開政策討論会実行委員会に移行する。メンバーは、準備委員会の9名に新城青年会議所(以下、JC)、商工会青年部・女性部などに参加をお願いし、総勢24名前後になる」「これまで行われてきたJC主催の公開討論会は行わず、JCは実行委員会に合流する」「運営方法は、これまでの公開討論会で、もう少し争点が明らかになる議論が欲しいという声も挙がっていたので、今後深めていく」などでした。

 時間はかかりましたが、新城市初の予定候補者による公開政策討論会が実現します。テーマは「どうなる人口?(つくで交流館ホールにて)」「かせぐまち(新城市開発センターにて)「みんなでつくるまち(文化会館小ホールにて)」となりました。どのテーマも関連し、議論を深めれば新城市の根幹につながるはずです。

 今後、準備会で運営方法が深められます。従来の選挙のあり方を変えていきたいと考えていました。従来の選挙というのは、勝利優先の選挙です。一票は一票、誰からどんなやり方でも同じ一票です。どこの組織を固めたかで票が大きく動く、新城市をどうしたいかは二の次、市民の多くに熟慮を求めない、パフォーマンスの中身が勝利を左右する、そんな選挙に疑問を感じてきました。

 「市民の多くは市政のことなど考えていない」との言葉が普通に有権者の中で語られています。そんな状況の中で選挙は続いてきたということでしょうか。子どもたちは、選挙ポスターで「あなたの一票が新城市を変える」などと純粋に選挙をみています。現実(大人)と理想(子供たち)が大きく離れています。

 どんなに素晴らしい政策を掲げても勝たなければ何もできない現実が、厳然と存在します。「本当に新城市を変えたいのなら、まず勝つことだ」との言葉が現実を突きつけています。各候補者が政策を掲げ、その政策で市民が判断するだけなら、大音量の宣伝カーで市内を走り回ることも必要ないはずです。ウグイス嬢の出来・不出来が勝敗を左右するはずもありません。

 これまで市議会議員選挙を4回、市長選を1回の計5回、候補者としての選挙を取り組みました。もっと気持ちの良い選挙をしたいと考えてきました。市民が熟慮の上投票する選挙になって欲しいということです。今回の選挙が、公開政策討論会を通じて、熟慮の選挙に近づくことを願っています。一足飛びに変わらないことも分かります。自分の声で、新城市を変える道筋を語りかけながら、引き続き市内を歩き回ることが現時点でも、最善の道だと考えています。

 新城市の財政状況、若者に必要な雇用の場づくりの政策不在など現在を「危機」と捉えています。根本的な問題が市民間で語られることを目指して、志を持つ仲間たちと一緒に、できる限りの努力を続けます。夢を語り合える選択が、投票の場であるようになれば、志のある市民が候補者を目指すようにもなります。そんな市政を目指して、一緒に声を挙げて頂ける仲間をいつも求めています。誰かがやってくれるのではなく、「自分も当事者になる」という方大募集です。

HP、チラシ、市政報告会資料に目を通していただければ幸いです。


公開政策討論会のチラシです

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2017年09月11日

公開政策討論会の準備は進んでいます

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 公開政策討論会を開催すると発表してからしばらく経ちますが、開催が消えてしまったわけではありません。予定候補者3人各々から推薦された3名計9名により、開催に向けて準備が進んでいます。もうしばらくすれば詳細が明らかになると思います。

 準備会では、市民に分かりやすくそれぞれの3人の予定候補者の政策の違いを明らかにするための進めかたに、知恵を絞っているようです。

 今回は争点がないという声が聞こえていますが、争点は明確です。市内各地を回れば「合併してバカみた」という声が渦巻いています。合併して12年が経つにも関わらず、新城地区、鳳来地区、作手地区の一体感が醸成されていません。他地区だけが優遇されているのでは?という不信の声が聞こえます。

 特に周辺部の集落での若者の減少の深刻さが顕著です。「働く場所がないから仕方がない」との言葉が新城市の政策不在を示しています。人口減少が世代のバランスを大きく崩していることは明らかです。人口減少が、市内各地の維持を脅かしています。高齢者が粛々と新城市を維持するだけでは、若者に夢、誇りを失わせることにもなります。

 争点は、12年をかけても若者の職場づくりが進んでいない現状です。10年前の総合計画策定時に、穂積市長は、有効な政策がなければ想定した人口減少が続くと説明していました。まさに、その結果が出ています。当時、「新東名の開通に期待するだけでは、産業政策とは言えない」と批判しましたが、今も具体的な産業政策は、「新東名効果に期待」というレベルです。

 合併以来、自前の財源は横ばい状態、期待した合併特例債も期限切れ、老朽化が進む公共施設・インフラの維持管理費の大幅増加、学校施設の老朽化対策は順番待ち状態など、深刻な財政状況でもあります。産業政策を明確に示し、若者の雇用を増やすことで、自前の財源を増やすしか方法はないのです。農業・林業・観光を起点とした産業政策は、地場産業を育成することを目指すものです。地場産業は、周辺部を含めて市内全域に雇用を増やし、各地の世代のバランスを安定させることにもつながります。

 争点は、地場産業の育成で若者の雇用を増やすことです。若者の雇用は、安定した集落の維持を実現することにもつながります。結果人口減少は止まり、どこかで安定した人口バランスを維持できるでしょう。市内で経済循環を回すことにもつながります。あきらめないまちづくりが、次の市長に求められています。12年かけてもできなかった人に、任せるわけにはいきません。具体的な展望を示さずに「夢」を語るだけの人に任せるわけにもいきません。

 争点がないとあきらめず、新城市にある資源を活かしきることで、若者に夢を与えることができる新城市にするための市長選にしましょう。わたしのHPをご覧いただければ幸いです。市政報告会もまだ続いています。 


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2017年09月02日

市内各地で市民の方の声を聴いています

micchy1.png 市政報告会を始めて2ヵ月が過ぎました。明日(9月3日)の鳳来中央集会所での市政報告会(午後7時開会)で9ヶ所目になります。地域自治区単位(舟着地域自治区では会場関係で実施できず)で開催を進めてきました。

 一週間毎の開催となりますので、開催地域自治区を一週間、チラシ案内、直接の対話など地域の方たちとお会いすることができました。

 多くの方が、新城市の現状に不安を抱いています。何とかしたいが、どうしたら良いのかで悩んでいるのです。「この地域は高齢者ばかり。若い人がいないので、地域の維持管理も心配」との声は、まちなかでも聞かれます。

 新城市の合併12年で一番足りなかったのが、地域の将来像を描くことだったと考えています。地域に働き場所が無くなれば、若者が地域から消えていくのは必然です。この必然に対する具体的な政策が見えなかったのです。

 その具体的な政策を持って、地域に出向いてきました。新城市の自前の財源の縮小が心配です。頼みの合併特例債も期限切れが後数年に迫っています。様々な事業を、新城市の財源で賄わなければなりません。呑気に構えていたら、公共施設・インフラなどの整備さえままならない状況になりかねません。

 どうしようと考えているのか、以下の資料をご覧ください。


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posted by 地産池消 at 07:31| 愛知 ☁| Comment(0) | 2017市長選 | 更新情報をチェックする