2017年09月11日

公開政策討論会の準備は進んでいます

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 公開政策討論会を開催すると発表してからしばらく経ちますが、開催が消えてしまったわけではありません。予定候補者3人各々から推薦された3名計9名により、開催に向けて準備が進んでいます。もうしばらくすれば詳細が明らかになると思います。

 準備会では、市民に分かりやすくそれぞれの3人の予定候補者の政策の違いを明らかにするための進めかたに、知恵を絞っているようです。

 今回は争点がないという声が聞こえていますが、争点は明確です。市内各地を回れば「合併してバカみた」という声が渦巻いています。合併して12年が経つにも関わらず、新城地区、鳳来地区、作手地区の一体感が醸成されていません。他地区だけが優遇されているのでは?という不信の声が聞こえます。

 特に周辺部の集落での若者の減少の深刻さが顕著です。「働く場所がないから仕方がない」との言葉が新城市の政策不在を示しています。人口減少が世代のバランスを大きく崩していることは明らかです。人口減少が、市内各地の維持を脅かしています。高齢者が粛々と新城市を維持するだけでは、若者に夢、誇りを失わせることにもなります。

 争点は、12年をかけても若者の職場づくりが進んでいない現状です。10年前の総合計画策定時に、穂積市長は、有効な政策がなければ想定した人口減少が続くと説明していました。まさに、その結果が出ています。当時、「新東名の開通に期待するだけでは、産業政策とは言えない」と批判しましたが、今も具体的な産業政策は、「新東名効果に期待」というレベルです。

 合併以来、自前の財源は横ばい状態、期待した合併特例債も期限切れ、老朽化が進む公共施設・インフラの維持管理費の大幅増加、学校施設の老朽化対策は順番待ち状態など、深刻な財政状況でもあります。産業政策を明確に示し、若者の雇用を増やすことで、自前の財源を増やすしか方法はないのです。農業・林業・観光を起点とした産業政策は、地場産業を育成することを目指すものです。地場産業は、周辺部を含めて市内全域に雇用を増やし、各地の世代のバランスを安定させることにもつながります。

 争点は、地場産業の育成で若者の雇用を増やすことです。若者の雇用は、安定した集落の維持を実現することにもつながります。結果人口減少は止まり、どこかで安定した人口バランスを維持できるでしょう。市内で経済循環を回すことにもつながります。あきらめないまちづくりが、次の市長に求められています。12年かけてもできなかった人に、任せるわけにはいきません。具体的な展望を示さずに「夢」を語るだけの人に任せるわけにもいきません。

 争点がないとあきらめず、新城市にある資源を活かしきることで、若者に夢を与えることができる新城市にするための市長選にしましょう。わたしのHPをご覧いただければ幸いです。市政報告会もまだ続いています。 


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2017年09月06日

おかしいと思いませんか?

任期4年の最後の一般質問が終わりました。おかしい議論がありました。タナカ興業の下水道汚泥肥料の新城工場に関する質問です。

 この4年間、一部の議員(中西・浅尾議員)は「悪臭で市民が困っている」「近隣の優良企業からも苦情が出ている」と言い続けました。市民の声を聴くことは当然ですが、議員としての一般質問であれば、事実の洗い出しの上で質問を組み立てるべきです。

 (有)タナカ興業は、私企業です。現時点では、法律に違反している事実はありません。市民団体である「新城の環境を考える市民の会(山本拓哉会長)」を中心に悪臭対応が求められてきました。市民が悪臭と感じることは、個人の感情であり否定するものではありませんが、議員としては感情ではなく事実(法令違反)が必要不可欠です。

 お二人、今回の議会では山口議員も含めて3人ですが、市民感情のみで質問を組み立てました。臭いが出ていることは事実です。しかし、この事実が、法律違反があるのか、市民の健康被害を証明できる具体的な事実があるのか、という点から市長と議論をしなければ、無益な議論になります。

 新城の環境を考える市民の会(以下、市民の会)が、県民の生活環境の保全等に関する条例第96条の規定に基づき、今年2月20日及び3月22日の請求をまとめ市長に請求し、市長名で調査結果(6月27日付)が市民の会に伝えられています。

 32世帯から請求されていました。調査は、2月24日から6月9日までに完了しています。結果報告まとめには、「調査請求後及び調査請求前に現地調査により確認した臭気強度や、環境調査会社に業務委託して実施した臭気指数等の測定結果については、風の向きや強さなどの気象条件による多少の強弱はあるものの、事業所の敷地境界付近及び調査請求者住居地周辺での臭気については、悪臭防止法の規制基準をかなり下回る数値でした。また事業者による法令に違反する行為も確認されませんでした」とされています。

 議員は、当然この事実を知っています。この状態で「悪臭を出している(有)タナカ興業」と批判を続けて良いものなのでしょうか?法令順守の私企業を公の場で批判を続けているのです。議員が、事実(法令違反)の裏付けもなく私企業に対して憶測で質問を続けることは、私企業に対しての名誉棄損になる可能性もあります。

 現時点で、質問するのであれば、市長の対応の不手際を明らかにする視点しかないでしょう。(有)タナカ興業を名指しで批判するのであれば、市民の会などの市民団体、市民等との十分な調査を行うなどを続け、明らかになった事実(法令違反)で、市長との議論を行うべきです。

 一般質問は、議員だけに与えられた最大の議論の場です。生中継され市民にも公開されるという点からみても、その発言は議員だけでなく議会の責任も問われるものです。それだけ重要なものです。その認識があるため、これまでも一般質問での発言が問題になりました。「コンドーム発言」で長田議員は政治倫理審査会で審査されました。

 また、浅尾議員においても、打桐議員の妻の会社の水道関連事業入札に関する発言(昨年12月議会)で「事実根拠がなく、当該議員及び当該私企業の立場を著しく侮辱し、名誉を著しく損なう内容」との判断がされ懲罰委員会で「戒告」処分がされています。それだけ、議員の発言は重く、議会としての責任も問われています。

 しかし、(有)タナカ興業に関しては、野放し状態です。今回も議長、議会運営委員会に問題を指摘し、それを受けて議会運営委員会の場で議論がされました。結果は、問題発言であるものの、議会としては議員個人の責任に任せるとの判断になりました。

 (有)タナカ興業問題と浅尾議員の戒告処分との違いがわかりません。戒告文書では「本会議中に特定の議員に対して失職を意味する法律違反と断定した発言については、重大な内容であると考えられます。また、特定私企業の経営状況に関する公の場での発言については、その企業に誇りをもって従事されている従業員及びその家族など、企業に関わる関係各方面への否定的かつ重大な影響が懸念されると考えられます」とされていますが、事実(法令違反)に基づかない議員の発言を戒めています。併せて、私企業に対する影響を懸念していたのです。

 打桐議員及び妻の会社に対する市民の疑念があったのも事実ですが、その疑念は疑念であり、それをもって法律違反とは断定できませんし、当然慎重な発言が求められるのです。議員は、公人です。市民と比べられないほどの責任が求められます。

 「悪臭」と市民が言うのは、その人の感覚ですので自由判断です。しかし、議員が一般質問の場で簡単に「悪臭」と言えば、その影響は大きなものとなります。一般質問を見ている市民に、(有)タナカ興業が不良企業との印象を与えてしまいます。「悪臭」と問題にしている新城市民も、(有)タナカ興業で働いている人も同じ国民であり、同じ法律により守られています。

 豊かな社会は、誰かの犠牲の上に成り立っているのです。豊かさを享受するのであれば、そこに生きる人たちが共通のルールの中で暮らすしかありません。そのルールをより暮らしやすいものにするために、先人たちが多くの苦労を重ねてきました。その原点は、事実による話し合いだと考えています。

 中西・浅尾議員は、市民の会などの市民の声を聴いていますが、(有)タナカ興業側の話は一切聴くこともなく一般質問を繰り返してきました。議員としての最低限のルールを理解していないのではないかとさえ考えています。本来は、問題が生じた時、市民、行政、相手側企業の間に立ち、問題解決のために動き回るのが議会、議員ではないでしょうか。

 (有)タナカ興業問題は、当事者である(有)タナカ興業を蚊帳の外に置き、市民の会を中心に「悪臭反対」の運動が続き、議会は音なしの構え、中西・浅尾議員はいつも事実に基づかない感情論で質問を繰り返しました。「解決は(有)タナカ興業との事実に基づく話し合い。話し合いにより法令を超えた一致点を築くこと」と主張する私は、「産廃容認議員」と名指しで市民の会などから批判されてきました。

 議会が、本気で市民の会などを中心とする市民と向き合うことが解決の一つだと考えてきましたが、議会は「火中の栗は拾いたくない」と傍観を決めつけてきました。中西・浅尾議員の対応さえ傍観してきました。最後の議会でも、議会としては傍観を続けることにしてしまいました。(有)タナカ興業問題の解決は次期議会に先送りされます。議会の存在意義は揺らいだまま任期終了となります。


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posted by 地産池消 at 20:50| 愛知 ☁| Comment(3) | 産廃問題 | 更新情報をチェックする

2017年09月02日

市内各地で市民の方の声を聴いています

micchy1.png 市政報告会を始めて2ヵ月が過ぎました。明日(9月3日)の鳳来中央集会所での市政報告会(午後7時開会)で9ヶ所目になります。地域自治区単位(舟着地域自治区では会場関係で実施できず)で開催を進めてきました。

 一週間毎の開催となりますので、開催地域自治区を一週間、チラシ案内、直接の対話など地域の方たちとお会いすることができました。

 多くの方が、新城市の現状に不安を抱いています。何とかしたいが、どうしたら良いのかで悩んでいるのです。「この地域は高齢者ばかり。若い人がいないので、地域の維持管理も心配」との声は、まちなかでも聞かれます。

 新城市の合併12年で一番足りなかったのが、地域の将来像を描くことだったと考えています。地域に働き場所が無くなれば、若者が地域から消えていくのは必然です。この必然に対する具体的な政策が見えなかったのです。

 その具体的な政策を持って、地域に出向いてきました。新城市の自前の財源の縮小が心配です。頼みの合併特例債も期限切れが後数年に迫っています。様々な事業を、新城市の財源で賄わなければなりません。呑気に構えていたら、公共施設・インフラなどの整備さえままならない状況になりかねません。

 どうしようと考えているのか、以下の資料をご覧ください。


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posted by 地産池消 at 07:31| 愛知 ☁| Comment(0) | 2017市長選 | 更新情報をチェックする

2017年08月25日

任期4年を振り返りますPart7

今回は、一般質問について振り返ります。一般質問は、議員が持つ年4回の定例会において、市長に質問できる権利です。10数年前は、一般質問の回数が議員により大きく違っていました。議員の中には、任期4年間で一度も一般質問しなかった議員がいました。選挙前に配られた一般質問の各議員の回数で、議員が評価され、一度も質問しなかった議員は、相当のマイナス点を市民から付けられたものでした。

 今期4年間をみるとその様な議員はいません。各議員の質問回数を拾ってみると、毎回質問(15回)が、山崎、山口、白井、鈴木眞澄、滝川、加藤、浅尾、柴田議員。14回質問が、小野田、丸山議員。13回質問が、鈴木達雄議員。11回質問が中西、長田議員。9回質問が打桐、村田議員。8回質問が下江議員(議長のため後半2年間は質問不可)。4回質問が菊池議員。

 質問回数は参考にしても、議員評価の大きな決め手にはなりません。元々、一番の評価は、質問の質ではあるのですが。一般質問について議会基本条例見直し案で強調しているのは、「議員は、一般質問に当たっては、目的を十分認識し、単に市長への質問に終始することなく、政策提言等の討議を中心に行う」ということです。

 「目的を十分認識し」ですが、このことを理解できている議員がどれだけいるか?です。「質問」することが目的の議員が存在します。それらの議員は、お伺い質問(わからないから聞いてみるだけ)の傾向が強く出ています。その様な質問なら、担当課に聞けば解決できるでしょう、というレベルの質問です。

 「目的」は、市長との政策競争にあると考えています。担当課でいくら議論しても解決できない課題、つまり市長の判断がなければ担当課では回答できない課題こそ、一般質問の目的であるべきです。そのことを「単に市長への質問に終始することなく、政策提言等の討議を中心に行う」としています。

 この視点で議員の質問を評価すると、ほとんどの議員が「政策提言」に結びついていません。加藤・浅尾議員が、政策の問題点を指摘・批判をする数少ない議員であるものの、政策提言まで深めることができていません。小野田議員は、子育て、教育分野を継続的に調査し(どの議員よりも時間をかけていると判断しています)質問に結び付けているものの、政策提案にまで至っていません(自分の主張がまだ不明確)。

 滝川議員は、論理的な質問を組み立てていますが、評論家的な域を出ず、市長との政策競争という点からみれば物足りない印象です。他の議員においては、特別な印象が残っていませんが、十分な調査の上で、質問を組み立てているとは言えません。

 山梨大学の江藤先生から、「一般質問の反省会は行っているか?」との質問がありました。一般質問を政策サイクルにどの様に活かすかの視点からの質問でした。これまでは、その場限りで終わり、各議員の一般質問を評価することはできていません。当然、各議員の質問の中から今後の政策につなげる議論は行われていません。

 一般質問は丸2日間を使います。ただ、スケジュールの消化の視点だけでは、余りにも無駄だと考えています。今後、議会改革の中では、一般質問の位置づけを高め、議員個人の一般質問を議会の政策提案にどの様に結びつけるかの視点を持つべきだと考えます。市長も、議会まかせではなく、自らの政策を練り上げるための討論の場として重視すべきです。

 一般質問から見える議会の問題点を指摘しました。ただ、お伺いするだけの質問が改められないのであれば、一般質問の有無も含めて検討すべきだと考えます。一般質問は、ティーズ放映されています。市民が見ているのです。「市民自治社会」を目指す議会が、質問の質を高めることができなければ、市民自治も高まらないでしょう。



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posted by 地産池消 at 08:01| 愛知 ☁| Comment(20) | 市議会の出来事 | 更新情報をチェックする